米大統領 ガソリン価格引き下げ 一時的に税金免除を議会に要請 #nhk_news https://t.co/4un3SQdR2a
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月23日
バイデン大統領は22日の会見で、ガソリンの連邦税を9月末までの3か月間、免除する案を発表しました。
そのうえでバイデン大統領は「夏の旅行シーズンにガソリンへの課税を止めるよう議会に求めている。価格の引き下げで家庭の負担を少しだけ軽くすることができる」と述べ、議会に対して速やかに免税を行うための手続きを進めるよう要請しました。
記録的なインフレが続くアメリカでは、レギュラーガソリンの全米平均の小売価格が今月、1年前よりも60％上昇して過去最高値をつけました。
バイデン大統領としては支持率が就任以来最低の水準に落ち込む中、今回の措置で、国民生活の負担軽減に取り組む姿勢を示すねらいがあるとみられます。
しかし、ガソリンの連邦税は1ガロンあたり18セント、1リットルあたりで6円程度で、野党・共和党だけでなく、与党・民主党の一部の議員からも「価格抑制の効果は限られる」とか「道路予算が減る」などという消極的な意見も出ていて、議会承認を得られるか、大統領の手腕が問われそうです。
バイデン氏支持率、4週連続低下で36％と過去最低に並ぶ＝ロイター／イプソス調査 https://t.co/3rkoUdhND2
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年6月22日
２２日公表のロイター／イプソス調査によると、バイデン米大統領の支持率は４週連続で低下して３６％となり、５月終盤に記録した過去最低水準に並んだ。
バイデン氏の支持率は昨年８月以降５０％を下回り続けている。このままでは１１月８日の議会中間選挙で、与党・民主党は上下両院の少なくともどちらか一方で過半数議席を失う恐れがある。
調査では全体の３４％が、現在米国が直面する最も重大な問題は経済だと回答した。こうした中でバイデン氏は、４０年ぶりという物価高への対応に苦戦を強いられている。
民主党員のバイデン氏支持率は７３％で、前週の７４％からほぼ変わらず。昨年８月は８５％だった。野党・共和党員の同氏支持率は１１％から７％に下がった。
トランプ前大統領の最低支持率は２０１７年１２月につけた３３％だった。
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