米カンザス州 人工妊娠中絶めぐり住民投票 中絶の権利を維持 #nhk_news https://t.co/nKbOIeJsZR
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月4日
アメリカの連邦最高裁判所は、ことし6月、人工妊娠中絶をめぐり、半世紀近くにわたって判例となってきた「中絶は憲法で認められた女性の権利だ」という判断を覆しました。
これを受けて、保守層が多い州では中絶の規制を強化する動きが相次いでいます。
こうした中、白人の保守層が多く、中絶に反対する共和党の地盤とされる中西部カンザス州では2日、州の憲法から人工妊娠中絶の権利を保障する文言を削除するかどうかを問う住民投票が行われました。
開票の結果、60％近くが反対票を投じて中絶の権利は維持されることになり、アメリカメディアはこの問題に対する関心の高さが結果を後押ししたと伝えています。
アメリカでは、ことし11月大統領選挙の中間の年に行われる連邦議会などの選挙、中間選挙が行われますが、中絶の権利をめぐる問題は争点の1つとなっています。
バイデン氏、越境中絶支援へ大統領令 費用負担やデータ収集 https://t.co/LYeOlieuaE
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年8月3日
バイデン米大統領は３日、中絶を禁止または制限する州に住む女性が他州で中絶手術を受けやすくするための大統領令に署名した。
米連邦最高裁が６月に中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことに対抗する措置で、中絶合法の州へ移動して処置を受ける際の費用について、低所得者向け医療保障「メディケイド」で負担することを検討するよう厚生省に求めた。
また、処置をする医療提供者による連邦差別禁止法の順守を徹底するよう厚生省に指示し、連邦最高裁の判断の影響を調べるためデータ収集も命じた。
一方、中西部カンザス州では２日、州憲法から人工妊娠中絶の権利を削除することの是非を問う住民投票が実施され、中絶権擁護派が勝利した。
バイデン大統領は住民投票について「決定的な勝利」と強調し、有権者は政治家が女性の基本的権利に干渉してはならないことを明確にする「強力なシグナル」を送ったと述べた。
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