https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

米労働省が２３日発表した６月１８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２０００件減少し、２２万９０００件となった。市場予想は２２万７０００件だった。

労働市場は引き続き引き締まっているが、若干減速の兆候も見られる。

申請件数は３月に１６万６０００件と５３年超ぶりの低水準を付けて以来、足踏み状態が続いている。主に技術系と住宅部門で雇用減が報告されている。住宅部門ではインフレ期待高進と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げを受けて住宅ローン金利が上昇し、活動が鈍化している。

４月末時点の求人件数は１１４０万件で、失業者１人に対し２件近くの求人がある計算だ。エコノミストらによると、賃金上昇を抑制する方向で労働需給の均衡を回復させるためには失業保険申請件数が２５万件を超える必要がある。

６月１８日までの１週間のデータは、６月の雇用統計の非農業部門雇用者数に関する事業所調査期間と重なっている。申請件数は５月の調査期間に比べてやや増加した。５月の非農業部門雇用者数は３９万人増えていた。

６月１１日までの１週間の継続受給件数は前週比５０００件増の１３１万５０００件だった。

#経済統計

FRBのパウエル議長は23日、議会下院の公聴会に出席しました。

この中でパウエル議長は、記録的なインフレを抑えるために進めている大幅な利上げの効果の1つとして「為替の変動が物価を抑制する効果を持つ」と述べ、利上げを背景としたドル高が輸入物価の押し下げを通じてインフレを抑えるという認識を示しました。

外国為替市場では、アメリカと日本の金融政策の方向性の違いを背景に円安ドル高が進んでいますが、今回の発言を受けて、FRBが今のドル高を容認しているとの見方が広がる可能性がありそうです。

また、パウエル議長は金融引き締めを加速させることで景気後退に陥るおそれについて「景気後退を避けられないとは思わない」と述べる一方で、大幅な利上げが住宅や自動車の消費を抑えたり、失業率を悪化させたりする可能性についても言及し、こうしたリスクも踏まえつつインフレ抑制を急ぐ姿勢を示しました。

#FRB#金融政策