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２

日本政府は、今月16日、アメリカやオーストラリア、EU＝ヨーロッパ連合とともに、北朝鮮による拉致問題に関する国際シンポジウムをオンラインで開き、拉致問題を担当する松野官房長官は、すべての被害者の1日も早い帰国を実現するため、国際社会に協力を呼びかけました。

これについて北朝鮮外務省は、傘下の日本研究所の研究員の名前で、27日付けの談話を発表し、「日本がアメリカと共謀して、わが国のイメージをおとしめ、国際的に孤立させようという政治的に不純なねらいがある」と反発しました。

そのうえで「拉致問題は、われわれの誠意と努力によってすでにすべて解決され、これ以上存在しないというのがわれわれの不変の立場だ」と改めて主張しました。

談話ではまた「拉致問題のすべての責任は国際社会を欺いている日本とアメリカにある」とも主張していて、北朝鮮への対応をめぐり国際社会との連携を重視する日米両国をけん制しています。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、朝鮮労働党の書記局拡大会議が27日、キム・ジョンウン総書記の出席のもとで開かれたもようを、28日に放送しました。

会議では、キム総書記をトップとする党中央委員会の一部の部署で組織改編を行うほか、司法や検察などへの指導を強化する方針が示されました。

また、キム総書記は「党中央委員会の任務や課題などについて重要な結論を述べた」としていますが、具体的な内容は明らかにしていません。

キム総書記は、北朝鮮国内で新型コロナによる発熱者が相次いでいることへの党幹部の対応をめぐって「無能で無責任だ」などと厳しく叱責した経緯があります。

北朝鮮は、先週開いた党中央軍事委員会の拡大会議で、軍の組織改編を決めたばかりで、軍事力をさらに強化するとともに、新型コロナ対策と経済の立て直しを並行して進めるため、内部の統制を一層強化するねらいがあるとみられます。

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