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逮捕されたのは、全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」の前の会長、香川敬容疑者（70）と、前の事務局長の勝倉教雄容疑者（49）です。

捜査関係者によりますと、2人はおととし8月までのおよそ4年間に、幼稚園連合会の口座から銀座の高級クラブを運営する会社などの口座におよそ700万円を不正に送金したなどとして、業務上横領と私文書偽造の疑いが持たれています。

送金された資金は、前会長の飲食代などに充てられた疑いがあるということです。

幼稚園連合会と関連団体では、令和2年度までの5年間に合わせておよそ6億5000万円が使途不明になっていることが明らかになっていて、警視庁は連合会などから刑事告訴を受けて捜査していました。

警視庁は、連合会などで多額の資金が使途不明になった経緯についても捜査を進める方針です。

香川敬 前会長は、山口県防府市で私立幼稚園を運営し、平成22年5月に「全日本私立幼稚園連合会」の会長に就任しました。

使途不明金の問題を指摘され、おととし11月に辞任するまで10年以上にわたって会長を務めました。

連合会の会長を辞任した6日後のおととし12月3日には学校教育の振興に特に功績があったとして文部科学大臣の表彰を受けたほか、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の顧問も務めていました。

平成26年7月からは警察を管理する山口県公安委員会の委員も務めていましたが、3期目の途中だった去年3月、使途不明金の問題が報じられたあと、「一身上の都合」を理由に委員を辞職しました。

香川前会長は去年3月、NHKの取材に応じ、多額の使途不明金について、「おととし11月27日に、連合会側から『基金に穴が空いている』と指摘された。連合会の口座や会計帳簿の管理は事務局が行っているが、会長には事務方の管理監督責任があるので辞任を申し出た」などと述べていました。

そのうえで「私自身は1円たりとも資金の流用はしておらず、カネが何に使われたのかは全く分からない」と説明していました。

「全日本私立幼稚園連合会」は、幼児教育の振興を図る目的で昭和59年4月に設立された任意団体で、去年4月時点で全国47都道府県のおよそ7500の私立幼稚園が加盟しています。

幼稚園から集めた会費や寄付金などを主な財源に、3年前の10月から始まった幼児教育無償化の実現などの振興策を国や国会議員などに要望していたほか、幼児教育に関する調査や研究、教職員の資質向上や福利厚生などの事業を行っています。

一昨年度の会費は、加盟する幼稚園1園当たり1万2000円に、園児1人当たり70円を加えた額で、ホームページで公表されている令和2年度決算の一般会計の収支報告によりますと、全国の幼稚園から集めた会費収入は1億7100万円余りに上っています。

全日本私立幼稚園連合会の去年3月の説明によりますと、多額の使途不明金が明らかになったきっかけは会計監査だったとしています。

連合会では通常、年度末に会計監査が行われますが、新型コロナウイルスの影響で令和元年度決算の監査会はおととし9月に持ち越されました。

その際、監査の対象だった通帳や残高証明が事務局から提出されなかったということです。

その後の調査で多額の使途不明金の存在が明らかになってきたため2か月後のおととし11月、香川前会長に使途不明金について指摘すると、10年以上にわたって務めた会長の職を辞任しました。

その際、みずからの管理監督責任を認める書面にサインし、連合会側の口座に1億5000万円を入金していました。

連合会は、少なくとも4億円を超える資金が使途不明になり、関連団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」でも使途不明金が発覚したとして去年3月、香川前会長と口座を管理していた元事務局長を業務上横領などの疑いで刑事告訴し、警視庁が捜査を進めていました。

連合会が、去年7月時点で全国の加盟幼稚園に示した「事件概要」によりますと、使途不明金は、
▽連合会が平成29年度から令和2年度までの4年間で5億円余り、
▽PTA連合会が平成28年度から令和2年度までの5年間で1億5000万円余りと2つの団体で合わせて6億5000万円に上っています。

業界団体の会計や監査に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は、「連合会は法人格のない任意団体で、社団法人や財団法人のように監査が公的に義務化されておらず、監査やチェックが非常に甘かったのではないか。資金を出している多くの参加者からみるとどういう活動をしているのか不透明で、背景には極めて少数のメンバーで運営されていたというような問題があったと思う」と指摘しています。

そのうえで、「連合会は、公的な性格が非常に強いので法人格を得て第三者のチェックが入る仕組みを早急に構築すべき」と述べました。

「全日本私立幼稚園連合会」は、ことし5月の総会で一連の問題の原因として5期10年務めた香川前会長に権限が集中していたことなどを指摘したうえで、会長の任期を最長で3期6年までとすることや、外部の公認会計士に会計の監査を委託することなどの再発防止策を承認しています。

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