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旧統一教会では子どもが複数いる信者から子どもがいない信者への養子縁組が推奨され、専門家からは無許可でのあっせん事業を禁じた「養子縁組あっせん法」などに触れる可能性があるという指摘が出ています。

厚生労働省は実態を調査するため、これまで2回にわたって質問書を送付して回答を得たほか、先月、教団に対して法律の順守を求める行政指導を行っています。

その後も養子縁組の対象となった当事者の話や、教団が発行しているハンドブックの内容などを精査したところ、改めて行政指導が必要だと判断し厚生労働省は、関係法令を順守し養子縁組のあっせん事業にあたるような行為をしないことの徹底や、信者などに向けた出版物に適切な記載を求める文書を教団に送付しました。

この問題で厚生労働省が旧統一教会に行政指導を行うのは先月に続いて2回目です。

加藤大臣は記者会見で「過去に行われた養子縁組に係る事実関係については、厚生労働省が収集した情報を捜査当局に提供するとともに、関係機関とも連携して引き続き調査を進めている」と述べました。

鈴木財務大臣は、衆参両院の本会議で財政演説を行い、新年度=令和5年度の予算案の速やかな成立に協力を求めました。

演説の中で鈴木財務大臣は、日本経済の現状について「緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格高騰や欧米各国の金融引き締めなどによる景気後退懸念など、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増している」と指摘しました。

そして、足元の物価高を克服し日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていくため、今年度の補正予算と新年度予算案を着実に実行する必要があると述べました。

また、鈴木大臣は「日本の財政は新型コロナへの対応や累次の補正予算の編成などにより過去に例を見ないほど厳しさを増している。財政は国の信頼の礎であり、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠だ」と述べ、財政健全化の重要性を強調しました。

そのうえで、新年度予算案では防衛費を増額する一方、社会保障費の伸びを高齢化による増加分におさめるなど歳出改革の取り組みは継続していると述べました。

最後に鈴木大臣は「戦後日本が直面し、積み残してきた多くの難しい問題の解決を図っていくとともに、日本経済を立て直し、財政健全化に向けて取り組むことで豊かな日本社会を次の世代にしっかり引き継がなければならない」と述べ、新年度予算案の速やかな成立に協力を求めました。

国会議員が関係するすべての政治団体の収支報告書は、税理士など国に登録した外部の監査人の監査を受けることが義務づけられています。

NHKが去年11月に公表されたおととしの報告書を調べたところ、国会議員を支援する「税理士による後援会」の幹部を務める税理士が、同じ議員の政党支部や資金管理団体など、関係団体の政治資金を監査しているケースが、20件あったことが明らかになりました。

こうしたケースについて日本税理士政治連盟は「法律には抵触しないが、国民の高い信頼を保つ観点から、中立性や公正さに疑念を持たれるおそれがあり、控えるべきだ」とする文書をまとめ、23日傘下の政治連盟や後援会に通知しました。

「税理士による後援会」は全国におよそ330設立され、日本税理士政治連盟の傘下で、陳情や選挙活動などを行っています。

日本税理士政治連盟の吉川裕一幹事長は「税理士という公職にあるものが監査をするのであれば、襟を正さなければいけないと思う。引き続き、注意喚起していきたい」と話していました。

KADOKAWAの前会長の角川歴彦被告（79）は、スポンサー選定で便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（78）に総額6900万円の賄賂を渡したとして、贈賄の罪で起訴されています。

会社が23日に公表した報告書によりますと、謝礼にあたるコンサルタント料などについては、高橋元理事側から提案され、『角川氏が了承済み』だと確認し、当時の社長らが応じたということです。

社内では、「高橋理事は『みなし公務員』に当たり、贈賄罪などに該当するリスクがある」という指摘があったものの、社内で必要な手続きを行わずに支払ったとしています。

報告書は、不適切な行為が止められなかった原因は、「上席者、とりわけ会長の意向への過度のそんたくとそれを醸成する企業風土があった」などと指摘し、会社に人事制度の見直しや、監査体制の強化などといった改善策を求めました。

報告書について、KADOKAWAは「指摘や提言を真摯（しんし）に受け止め、コンプライアンスの順守やガバナンスの改善、強化に向けて、取り組みの検討をさらに重ねていきます」とコメントしています。

政府は、今後の感染症のまん延に備え、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカのCDC＝疾病対策センターの日本版の設置を目指しています。

必要な法案の概要がまとまり、新たな組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」とし、理事長は担当大臣が任命するとしています。

機構は感染症に対する全国的な検査体制を確保し、調査・研究・技術開発とともに総合的な医療の提供や人材の養成などを業務とし、設置時期は2025年度以降としています。

政府が全額出資の特殊法人です。

このほか、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を来年度に内閣官房に設置し、トップは官房副長官が務めます。

さらに、緊急事態宣言などが出された時に限られている総理大臣から知事らへの「指示権」について、政府対策本部設置の段階で使えるとし、迅速な対応をできるようにします。

政府は、こうした法案を通常国会に提出することにしています。

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