https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ ⭐️

北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州にある親ロシア派の武装勢力が事実上、支配している一部の地域について、チェ・ソニ外相が13日、武装勢力側に書簡を送り、独立国家として承認することを決定したと通知しました。

チェ外相はこの中で「自主、平和、親善の理念に従って、国家関係を発展させていく意思を表明した」としていて、関係強化を図る意向を示しています。

これに対してウクライナ外務省は声明を発表し「北朝鮮がいわゆる『独立』を承認する決定を下したことを強く非難する。ウクライナの憲法や国連憲章、国際法の基本的な規範と原則の重大な侵害だ」としています。

そして「このような非友好的な行為に対し、ウクライナは北朝鮮との国交断絶を宣言する」とし、自国の主権や領土の保全への侵害に対しては厳しく対応し続けると強調しました。

ウクライナのこの地域はことし2月にロシアが、先月にはシリアが独立国家として一方的に承認しています。

#朝鮮半島

ウクライナでロシア軍は東部ドネツク州の完全掌握を目指して攻撃を続けているほか、13日には南部ミコライウ州の各地をミサイルで攻撃し、指揮所や弾薬庫などを破壊したと発表しました。

これに対しウクライナ軍は、ロシアが掌握したと主張する南部ヘルソン州でロシア軍の弾薬庫をロケットで攻撃し、兵器や軍用車両を破壊したとしています。

人工衛星から12日に撮影された画像を前日と比べると弾薬庫とみられる建物がなくなっているほか、地面に穴ができ周辺が黒く焦げているのが確認できます。

こうした中、ロシアとウクライナは13日、ロシア軍による封鎖で、黒海に面する南部の港からウクライナ産の小麦などの農産物の輸出が滞っている問題をめぐって、仲介役のトルコと国連を交えた4者による軍などの実務者レベルの協議をトルコのイスタンブールで行いました。

協議のあとトルコのアカル国防相は声明を発表し、黒海の海上輸送の調整にあたる機関をイスタンブールに設置することや、航行の安全を確保する方針などで一致したことを明らかにしました。

そのうえで、「来週、合意文書に署名するためトルコで再び協議する」としています。

またロシア国防省は「迅速で実効的な解決に向けたパッケージを提案した」とする声明を発表していて、農産物の輸出に向け、ロシアとウクライナとの間で前進があったとみられます。

世界では小麦などの価格が高騰し、食料危機への懸念が高まっているだけに供給が増えることにつながるかが焦点です。

一方、ウクライナ政府は12日、隣国ルーマニアとの間に流れるドナウ川沿いにある港から黒海を抜けて輸出するルートが稼働し始めたと発表しました。

ドナウ川河口近くの黒海にあるズミイヌイ島をロシアから奪還したことでこのルートでの航行が可能になり、農産物の輸出を月に50万トン増やせるとの見通しを明らかにしています。

トルコで行われた4者による協議の結果を受けて、国連のグテーレス事務総長は13日、ニューヨークの国連本部で急きょ記者会見を開き「ウクライナの穀物などを黒海を通じて安全に輸出するため、きょう、重要な一歩が踏み出された。世界中の飢餓に苦しむ人を減らす希望の光だ」と述べ、成果を強調しました。

グテーレス事務総長は、技術的な作業が残っているとしながらも、来週にも最終的な合意ができることに期待を示し、ロシアとウクライナの両政府と仲介にあたったトルコ政府に感謝すると述べました。

そのうえで「きょうの合意は、当事者どうしが建設的に対話できることを示す非常によいニュースだ。しかし、平和のためには長い道のりがある」と述べ、国連として、対話を通じた事態の打開に向け仲介の役割などに引き続き取り組む考えを示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、13日に公開したビデオメッセージで「国連とトルコのそれぞれの努力に感謝している」と述べました。

そのうえで「協議の成功はわが国だけではなく、誇張なしに、全世界が必要としている。黒海の航行に対するロシアの脅威を取り除くことができれば、世界の食料危機の深刻さを緩和することができる」として世界の市場への食料供給を回復するために、努力を続けていると強調しました。

ゼレンスキー大統領は協議で一定の進展があったと報告を受けたとしていて、詳細については近く、合意するという見通しを示しました。

リトアニア外務省は１３日、ロシア本国から飛び地カリーニングラードへの鉄道による貨物輸送について、一定規模を認めると発表した。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がこの日、対ロシア制裁に関する加盟国向けの新たな指針を打ち出したことを受けた措置。

欧州委の指針は、ロシア本国と飛び地間の物資輸送において過去３年間の平均量を超えない範囲ならば禁止する必要はないと述べ、生活必需品への実需に配慮する考えを示した。

カリーニングラードは四方をＥＵ加盟国に囲まれ、ほとんどの物資をリトアニア経由の鉄道とトラック輸送に頼っている。

ＥＵはウオッカや鉄鋼などのロシア製品が域内に流入するのを阻止するための制裁を発動。リトアニアは６月１７日以降、これに従ってロシア本国からカリーニングラードへの鉄道貨物輸送を厳しく規制していた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、世界経済の見通しは極めて不透明との見方を示し、欧州への天然ガス供給がさらに阻害されれば、多くの国が景気後退（リセッション）に陥る恐れがあると警告した。

ゲオルギエワ専務理事はブログへの投稿で、ロシアによるウクライナ侵攻で景気見通しが一段と悪化したとし、ＩＭＦは２０２２年と２３年の見通しを下方修正すると予想。「高インフレが継続すれば、景気回復の足かせとなり、特に脆弱な人々の生活水準がさらに悪化する恐れがあるため、各国はインフレ抑制に向けあらゆる措置を講じる必要がある」との考えを示した。

ＩＭＦは４月に公表した世界経済見通しで、２２年の世界経済の成長率予測を１月時点の予測から０．８％ポイント下方修正し３．６％とした。ゲオルギエワ氏は今月に入り、世界経済の見通しは４月以降「著しく悪化した」とし、来年に世界経済が景気後退入りする可能性は排除できないと述べていた。

イエレン米財務長官が、中国の劉鶴副首相とオンラインで会談し、ロシア産原油の価格に上限を設ける可能性について議論した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１３日に報じた。

イエレン氏はＷＳＪとのインタビューで、中国には「この件について米国とさらに協議する用意がある」と述べた。

ロシアからバルト海の海底を通ってドイツにつながる、天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」を運営するロシアの政府系ガス会社ガスプロムは、先月中旬、ドイツの会社が手がける設備の修理に遅れが生じているなどとして、供給量を減らすと発表し、今月11日からは定期的な点検を理由に供給を停止しています。

ガスプロムは、これまで「ノルドストリーム」で使われるタービンの1つについて、整備を行ったカナダの工場から現地に戻せなくなっているとしていましたが、13日に更新したSNSで、現在もタービンが戻されることが書類上、保証されていないと強調しました。

そのうえで「安全な運用の確保について客観的な結論を出すことは不可能だ」としています。

カナダ政府は今月に入り、タービンの輸送を許可すると発表していますが、ロシア側が経済制裁を科すドイツに揺さぶりをかけるため、点検が終わる予定の今月21日以降も供給を再開しないのではないかという懸念が出ています。

イエレン米財務長官は１４日、インドネシアのバリ島で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の会場で会見し、ロシアのプーチン大統領の代理人に居場所はないと述べた。

同会議にはロシアも参加する。

イエレン氏はウクライナ戦争が世界中に悪影響を及ぼしていると述べた。戦争とエネルギー価格の高騰、食料不安の高まりについて、国際社会にロシアの責任を追及するよう訴えた。

４月の前回会合時と同様にロシア当局者の発言時に退席するかとの質問には明確に答えず、ロシアのウクライナ侵攻を「最も強い言葉で」非難すると表明した。

「ロシアがこうした会議に参加することに関して、通常通りというわけにはいかないことを明確にしたと思う」とし、ウクライナ財務相の参加を心待ちにしていると述べた。

ロシア産原油の上限価格設定はエネルギー価格の低下につながるとして、引き続き実現に向けて取り組む考えを示した。

このような措置を取らなければ石油価格が上昇するとし、中国とインドが国益にかなうと考えて参加することを期待すると述べた。

「（上限価格の設定により）ロシアに石油の輸出を続ける道を残し、中国やインドを含む世界中の消費者は価格の高騰を避けることができる」と指摘した。

イエレン氏はまた、低所得国の債務再編に参加していない中国を非難し、高債務国への救済策をまとめるよう中国を含むＧ２０の債権国に働きかけることが重要な目的の一つと述べた。

「容認できない高い」インフレ率への対応がバイデン政権の最優先課題の一つだとも発言。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに支持を表明した。

米利上げは新興国に悪影響を及ぼしているかとの質問には、新興国への影響は主にウクライナ戦争を背景とする燃料・食料価格の上昇に起因していると指摘。

米利上げでドルが上昇しており、ドル建て債務を抱える国に一定の影響が出る可能性があることも認めた。石油などコモディティーを輸出する一部の途上国が価格上昇で恩恵を受けているとも発言した。

アメリカのイエレン財務長官は、訪問先のインドネシアで記者会見を開き、アメリカの物価上昇について「われわれの政権の最優先事項だ」と述べ、インフレ対策に力を入れていく考えを示しました。

この中でイエレン財務長官は、13日に発表されたアメリカの先月の消費者物価の上昇率が、およそ40年半ぶりの高い水準となったことについて、「依然として許容できないほどに高く、これを下げることがわれわれの政権の最優先事項だ」と述べ、インフレを抑え込むための対策に力を入れていく考えを示しました。

そのうえで、エネルギー価格の上昇を抑え込むため、ロシア産の石油に対する上限価格を設定するいわゆるプライスキャップについて「最も強力な手段の1つだ」と述べ、ロシアから石油の輸入を続ける中国とインドに対しても理解を求めていく考えを示しました。

また、イエレン財務長官は、15日から始まるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に関連して、「プーチン政権の代表は、この会議に居場所はない。世界経済への影響と人道的な結果について、国際社会は、プーチン大統領に責任を負わせるべきだ」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し厳しい姿勢で臨む考えを示しました。

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp