米国務省 年次報告書 ロシアの戦争犯罪 中国の人権侵害を非難 #nhk_news https://t.co/eNMxbZWZRw
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月16日
アメリカ国務省は15日、残虐行為の防止などを目的とした議会向けの年次報告書を公表しました。
この中で、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアについて「ロシア軍の兵士たちが戦争犯罪を行っていると見ている。ウクライナの人たちの両手を縛って殺害したり、ロシアやベラルーシへ強制的に移送したりしているという信頼できる報告がある」として厳しく非難しています。
また、中国については「アメリカは引き続き同盟国や友好国と連携し、新疆ウイグル自治区での人道に対する罪やジェノサイドをやめるよう求めていく」として、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いているとして、人権侵害をやめるよう強く求めています。
報告書の公表にあわせて演説したシャーマン国務副長官は「われわれは残虐行為や人道に対する罪、戦争犯罪、ジェノサイドを未然に防ぎ、人々が犠牲になる前に保護に努めなければならない」と述べ、人権を重視すると強調しました。
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米 連邦議会下院 中絶の権利を保障の法案可決 成立は困難か #nhk_news https://t.co/Ze6G37rOR8
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月16日
アメリカの連邦最高裁は先月、人工妊娠中絶を巡り、半世紀近くにわたって判例となってきた「中絶は憲法で認められた女性の権利だ」という判断を覆し、中絶を規制するかどうかの権限は各州政府に委ねられました。
中絶を支援する団体によりますと、連邦最高裁の判断を受けてすでに9つの州で中絶が原則として禁止されたほか今後、厳しく規制される見通しとなっている州もあります。
これを受けて中絶を容認する立場をとっている与党・民主党は中絶の権利を全米で保障する法案と中絶を受けるためにほかの州へ移動する権利を保障する法案を提出し、議会下院は15日、それぞれ賛成多数で可決しました。
しかし、このあと審議が予定される議会上院は与野党の勢力がきっ抗していて法案の成立は難しいとみられています。
バイデン大統領はことし11月の中間選挙でより多くの民主党候補者を当選させる必要があると繰り返し訴えていて、中絶を巡って与野党の攻防が続く見通しです。
ハリス副大統領のチーフスピーチライターが辞任
— みたま🇯🇵 (@int_independent) July 16, 2022
就任から4ヶ月弱
前職はビル・ゲイツのスピーチライターだった https://t.co/hbbsVlbsjv
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