https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

香港政府は、去年10月、議会にあたる立法会の承認を経ずに行政長官の判断でさまざまな規則を設けられる「緊急状況規則条例」を発動して、抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止し、政府に反対の立場の民主派の活動家や議員が、「条例の発動は基本法に違反していて無効だ」と訴えていました。

この裁判で香港の最高裁判所にあたる終審裁判所は21日、「行政長官には、緊急の条例を発動する権力が認められている。覆面を禁止することは、平和的な集会が暴力的になるのを防ぐための正当な措置だった」として香港政府の立場を支持し、「基本法に違反しない」とする判断を示しました。

裁判では、1審で民主活動家らの訴えを認める判断が出されましたが、2審は逆に、政府側を支持する判断が示されていました。

判決について、訴えを起こした民主活動家は「市民にもともとあるはずのデモや集会の権利や自由に制限を加えるもので、厳しすぎる」と批判しました。

香港では現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に抗議活動が認められない状況が続く一方で、公共の場でのマスクの着用が義務づけられています。

羅冠聡氏は、2014年に香港の若者たちが民主的な選挙を求めた大規模な抗議活動「雨傘運動」のリーダーの1人として知られていて、香港国家安全維持法に反対して、半年ほど前にイギリスに渡り滞在を続けています。

羅氏は21日、イギリスの有力紙ガーディアンに寄稿し、イギリス政府に対し亡命を申請したことを明らかにしました。

この中で羅氏は、亡命先としてイギリスを選んだ理由について、アメリカと違ってEU諸国やイギリスでは中国共産党が民主主義への脅威だという認識が確立していないと、指摘しています。

そのうえで、自身がイギリスに滞在することで、そのための土壌を作っていく必要があるなどと説明しています。

また羅氏は、香港やイギリスの仲間たちと共に人権や自由のために力を結集していくとしたうえで「どんなに困難な事態に直面しても、香港人として決して諦めることはない」と訴えていて、香港の民主化のために活動を続けていく決意を示しました。

アメリカのトランプ政権の高官は、中国の大手電機メーカーの製品に、情報を抜き取ることができる「バックドア」が設置されていたなどと指摘し、中国企業や中国製品への警戒を強化する必要性を訴えました。

アメリカ国土安全保障省のウルフ長官代行は、21日演説し「中国はアメリカの暮らしや繁栄を脅かしている。家庭、学校、仕事、それに健康が危険にさらされている」と述べ、中国がアメリカの安全にとって最大の脅威だと強調しました。

そして、新型コロナウイルス対策として中国から送られた医療物資から不正に製造されたマスクが1200万枚見つかったほか、中国の大手電機メーカーTCLの製品に、利用者の情報を抜き取ることができる「バックドア」が設置されていたなどと指摘し、中国企業や中国製品への警戒を強化する必要性を訴えました。

そのうえでウルフ長官代行は、近く、アメリカ企業に警戒を呼びかける通知を出す方針を明らかにしました。

一方、トランプ政権は、この日、国務省が人権侵害に関わった疑いがある中国政府の当局者を対象にアメリカへの入国ビザを制限する新たな措置を発表したほか、商務省が、中国企業58社を軍の関連企業に指定し、アメリカとの取り引きを制限する措置を発表していて、中国に対する圧力を一段と強めています。

この法案は「チベット政策支援法案」と呼ばれ、アメリカ議会上下両院で21日夜、新型コロナウイルスに対応した経済対策の法案などと一括して賛成多数で可決されました。

今後、大統領の署名を経て成立します。

法案では、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世の後継者選びに中国政府が介入した場合、アメリカ政府は、制裁の対象となる深刻な人権侵害にあたると見なすべきだとしています。

また、アメリカ政府が中国のチベット自治区のラサに領事館を設置できないかぎり、アメリカ国内で中国が追加の領事館を設けるのを認めないとするなど、これまで以上にチベットの人権の尊重や宗教の自由を支援するよう政府に求める内容になっています。

中国政府は強く反発するとみられますが、アメリカ議会は香港やウイグルをめぐっても、中国政府の当局者に制裁を科すことを含む法案を相次いで可決していて、バイデン次期大統領の新政権に対しても、中国への強い対応を迫ることになりそうです。

これについて中国外務省の汪文斌報道官は、22日の記者会見で「チベット、台湾、香港などの問題は中国の主権と領土の保全に関わり、いかなる外部勢力の干渉も容認することはできない。アメリカにはこうした問題を口実に中国の内政に手出しすることをやめるよう求める」と強く反発しました。

炭素繊維は鉄よりも軽くて丈夫で、航空機や自動車などに幅広く使われていますが、高性能な製品は軍事転用も可能なため輸出の際には国の許可を取り輸出先や使いみちを厳しく管理する必要があります。

経済産業省によりますと「東レ」の子会社の「東レインターナショナル」は炭素繊維を中国に輸出していましたが、現地の輸出先から国が許可していない中国国内の複数の会社に数年にわたって流出していたということです。

ことし8月に会社から報告があり、経済産業省が立ち入り検査などを実施した結果、確認されたということです。

炭素繊維の輸出先や使いみちを確認する審査を現地の社員に一任し、審査が不十分だったということで、経済産業省は、東レの子会社に対して行政指導の中で最も重い警告を行い、再発防止と輸出管理の徹底を求めました。

東レは、「子会社に対するコンプライアンスやガバナンス、安全保障貿易管理を会社の優先事項として対応してきたつもりだが、結果として、今回の不祥事を防げなかったことは遺憾だ。子会社に再発防止策を徹底させる」とコメントしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp