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３ ⭐️

ドイツ政府が、全ての消費者を対象にしたガス料金の賦課金制度の導入を目指していることが１日、分かった。輸入ガス価格の急上昇が逆風となっているガス供給業者を支援するのが狙い。ロイターが草案を入手した。

議会が法案を承認した場合、ガス供給業者は価格上昇を顧客に転嫁することを認める一般価格調整条項の代わりに、政府が賦課金を導入できる。

業界関係者や政府によると、議会は法案を８日に可決する見通し。

ロシアから天然ガスを運ぶパイプライン「ノルドストリーム１」は１０日間の定期点検のため１１日に供給が完全に停止するため、ドイツ政府はそれまでに緊急対策を設けられるよう奔走している。

専門家は点検期間が延長されればガス不足がさらに深刻化し、価格もさらに高騰すると警告している。

ロシア産ガスの代替にかかる追加コストは、ガス供給網事業者の団体「トレーディング・ハブ・ヨーロッパ」を通じて「透明かつ例外を設けない」手続きで全てのガス需要者に分担される。

賦課金が導入されれば、特定のガス供給会社を利用している世帯のガス料金だけが上がるのではなく、全ての世帯のガス料金が上昇することになる。

新たな賦課金の評価システムは、再生可能電力を支援するために使われてきた電気料金への「ＥＥＧ（再生可能エネルギー法）」課徴金がモデルとなる。

草案では、ガス輸入に「重大な混乱」が生じた場合には、連邦政府が一般価格調整条項を発動することも引き続き可能となる。

ノルウェーの石油・ガス企業従業員が来週計画しているストライキが実施された場合、同国全体の石油生産量が約８％減少する可能性があることが、ロイターの集計で分かった。

また、価格が高騰し供給が細る中、ガス生産は１０％以上減少する可能性がある。

石油業界の労組「Lederne」は賃上げ要求について土壇場で合意が成立しない限り７月５日にストライキを開始すると発表。交渉が決裂した場合、６日以降は労使対立が急激にエスカレートするとの見通しを示した。

ノルウェー政府は、この労働争議を「注意深く」見守っていると述べた。政府は、例外的な状況ではストライキを停止させるため介入することができる。

ウクライナはトルコに対し、ウクライナの穀物を積載しトルコに向かったロシア船籍の貨物船を差し押さえるよう要請した。

ロイターが入手した文書やウクライナ当局者の話によると、ロシアが占領する南部ザポリージャ州の港湾都市ベルジャンシクから、ロシア船籍の貨物船「ジベク・ゾリー」がウクライナの穀物を積載してトルコに向け出港。ウクライナ当局は「穀物の違法取引」に関与しているとしている。

ジベク・ゾリー号のトルコ入港について、トルコ外務省からコメントは得られていない。

ボルシチは根菜のビーツを使ったスープで、ウクライナ全土に古くから伝わっています。

この伝統文化について、ユネスコの政府間委員会は7月1日「緊急に保護する必要がある無形文化遺産」に登録しました。

ロシアによる軍事侵攻で存続が脅かされていることを理由としていて「ボルシチの調理や素材となる野菜の栽培ができなくなるだけでなく、集まってそれを楽しむコミュニティーが危険にさらされている」と指摘しています。

この審議は当初、来年行われる予定でしたが、ロシアの軍事侵攻を受けて前倒しされました。

ボルシチはロシアや旧ソビエト諸国でも食べられていて、ユネスコは今回の登録がウクライナ固有の料理と認めたものではないとしています。

ウクライナ東部ルハンシク州ではロシア軍による激しい攻撃が続いていて、ロシア国防省は7月1日、ウクライナ側が拠点とするリシチャンシクの市街地に部隊が到達したと発表しました。

さらに南部オデーサ州では1日未明、9階建ての集合住宅と保養施設がロシア軍によってミサイルで攻撃されました。

現地で撮影された映像からは建物が原形が分からないほどに崩れ落ちがれきの山となっている様子が確認できます。

ウクライナの非常事態庁によりますと、子どもを含む21人が死亡し、39人がけがをしたということです。

ロシアに対し欧米各国は、G7やNATOの首脳会議を立て続けに開いて対応を議論し圧力を強めていますが、こうした中で1日、ロシアのプーチン大統領は、伝統的に友好関係にあるインドのモディ首相と電話で会談しました。

ロシア大統領府によりますと、世界的な食料危機やエネルギー価格の高騰は、ロシアに対する欧米の制裁が原因だと批判し、インドに穀物やエネルギーを確実に供給していくと強調したということです。

プーチン大統領は同じ日、同盟関係にあるベラルーシで開かれた会合にもオンラインで出席し、友好国との連携強化に向けて活発に動いていて、欧米側へのけん制を続けています。

ウクライナではロシア軍による激しい攻撃が続いていて、南部オデーサ州では1日未明、9階建ての集合住宅と保養施設がロシア軍によってミサイルで攻撃されました。

現地からの映像では建物が崩れ落ち、がれきの山となっている様子が確認できます。

ウクライナの非常事態庁によりますと子どもを含む21人が死亡、39人がけがをしたということです。

これについてゼレンスキー大統領は1日に公開した動画で「意図的なテロであり、ミスや偶発的なものではない」と述べ、ロシアを非難しました。

こうした中、アメリカ国防総省は1日、ウクライナに対して防空ミサイルシステム「ナサムス」2基を含む8億2000万ドル、日本円にしておよそ1100億円の新たな軍事支援を行うと発表しました。
「ナサムス」について、アメリカのCNNテレビは首都ワシントンを防衛するために使われているものと同様のタイプだと報じています。

国防総省によりますと、ウクライナへの軍事支援はこれまでに合わせておよそ69億ドル、日本円でおよそ9300億円にのぼります。

これは世界の軍事情勢を分析するスウェーデンのストックホルム国際平和研究所が推計した2021年のウクライナの国防予算、59億ドルを上回る額で、アメリカは引き続き、ウクライナの防衛力を強化していく構えです。

また、国防総省の高官は1日、記者団に対し、対艦ミサイル「ハープーン」による攻撃が黒海のズミイヌイ島の奪還につながるなど、アメリカなどがウクライナに供与した兵器がロシア軍に対する攻撃に効果を上げているという認識を示しました。

plaza.rakuten.co.jp

　ウクライナではキエフ政権軍の犠牲者が多く、投降する兵士も少なくないという。​ドイツの情報機関「BND（連邦情報局）」が分析しているように、このまま進むと、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権は7月いっぱいで抵抗を終えざるをえなくなり、ロシア軍は8月にドンバス全域を制圧できる​と見られている。

　ドンバスでウクライナ軍が組織的に戦うことができなくなると、一気にドニエプル川までロシア軍は制圧する可能性があるが、そうしたことにならないよう、ジョー・バイデン米政権やボリス・ジョンソン英政権はキエフ軍がロシア軍と戦い続けることを強要している。

ロシア軍は、ウクライナ東部ルハンシク州の完全掌握に向けて、ウクライナ側の拠点リシチャンシクに部隊を進め攻勢を強めています。

さらにロシア軍は東部以外でも広範囲でミサイル攻撃を強めていて、南部オデーサ州では1日未明、9階建ての集合住宅などが攻撃され、ウクライナの非常事態庁によりますと、子どもを含む21人が死亡し、39人がけがをしました。

先月27日には、ロシア軍が中部ポルタワ州のクレメンチュクにあるショッピングセンターをミサイルで攻撃し、多くの市民が犠牲になりました。

イギリス国防省は2日、「ロシア軍は、近代的で精度の高い兵器の備蓄が減っているため、地上への攻撃に空中発射型の対艦ミサイルを使用し続けている」と指摘しました。

具体的には、艦船を攻撃するために旧ソビエト時代に開発された「Khー22」やその改良型が使われたと分析し、「都市部の目標を正確に攻撃するためのミサイルではなく、巻き添え被害の可能性が大幅に高まる」と警告しています。

ウクライナ軍は、ロシア軍がこのところミサイルによる攻撃を急増させていると分析していて、こうした攻撃が続くことで、市民の犠牲がさらに増えることが懸念されます。

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