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韓国のパク・チン外相は今月18日、日本を訪れ林外務大臣と会談しました。

この中で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、パク外相が日本企業の資産が「現金化」される前に望ましい解決策が出るよう努力する考えを示し、両外相は早期解決を図ることで一致しました。

帰国したパク外相は21日、ユン・ソンニョル大統領に報告し、外相会談など日本訪問の結果について説明しました。

詳細な内容は明らかになっていませんが、パク外相は報告後の会見で「両国間の懸案を合理的に、そして早期に解決し両国どうしの信頼回復に向けて努力する」と強調しました。

一方、韓国では21日、この問題で市民団体の関係者などが集会を開き、あくまでも日本企業の謝罪と賠償が必要だとして政府の対日姿勢は「弱腰」だと批判しました。

韓国政府は今月、問題の解決策を話し合うために官民合同の協議会を設置したばかりで、日本政府は「現金化」の前に受け入れ可能な解決策を韓国側が講じるか慎重に見極めていく方針です。

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