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２ ⭐️

自民党の菅前総理大臣や二階元幹事長らが25日夜、会談し、安倍元総理大臣が亡くなったことを受けて、党内の結束が重要だという認識で一致しました。

会談は東京都内の中国料理店で、森山前国会対策委員長と武田前総務大臣も同席して行われました。

会談では、新型コロナの感染が再び急拡大していることについて、ワクチン接種がある程度進んでいるので、去年とは状況が違うものの、医療提供体制のひっ迫状況などを注視していく必要があるという意見が相次ぎました。

また、安倍元総理大臣が参議院選挙の応援演説中に銃撃されて亡くなったことについて、「志半ばで亡くなり、気の毒だ」と悼み、党内が結束していくことが重要だという認識で一致しました。

現場に駆けつけた中岡伸悟医師
「かなり厳しい状態だと感じました。目視しただけでは、傷の位置や程度はわかりませんでしたが、銃撃によって大きな血管や臓器が損傷しているのではないかとみられました。一刻も早く医療機関への搬送が必要な状態で、祈るような気持ちで救急車の到着を待ちました」

ドクターヘリで搬送 植山徹医師
「銃創のけが人の搬送は奈良県のドクターヘリが始まって以来、初めてのことじゃないでしょうか。実は、けが人が安倍元総理だということは正式には誰からも聞いていないんです。要人であるからといって、対応を変えることはありません。ヘリの中は、騒音がすごくて聴診も効果的にはできないし、揺れが激しい上にシートベルトで動きも制限されます。難しい対応になることは予想していました」

ドクターヘリで搬送 植山徹医師
「全く意識もありませんし、脈も確認できませんでした。それで、静脈路をとろうとしてもできなかったので、骨髄針といって、骨に針を刺して骨髄の中から輸液する方法をとりました」

ドクターヘリで搬送 植山徹医師
「その時点で、いったい何発撃たれたのか、どんな銃が使われたのかといった情報は何もありませんでした。背後から撃たれたというので背中側に手を差し入れても、出血はなく、傷口は見当たりません。機内でできることは限られますが、病院に到着すれば手術ができるので、なんとかそれまでに位置を特定して病院のチームの助けになることが一番の仕事だと考えていました」

傷は背中ではなく体の前方にあった。首に2つと、さらに左肩にも1つ。特定できたのは、ヘリが病院に到着する2分前だった。

手術にあたった福島英賢医師
「銃創による心肺停止の状態だという情報が入っていましたので、その時点でかなり厳しい治療になると覚悟しました。とにかく蘇生処置を行わなければいけないので、できるだけたくさんのスタッフと輸血の手配をして手術の準備を始めました」

事件発生からは1時間近くが経過。蘇生のために必要な気道の確保と人工呼吸器の装着はすでに行われていた。

大きな血管や臓器の損傷はどの程度起きているのか。止まっている心臓を再び動かすには、まず、この出血を止める必要がある。

しかし、治療は困難を極めた。胸を開いてみると傷は血管だけでなく、心臓にまで達していた。血圧は急激に低下していて、血液は輸血したそばから失われていった。自動のポンプだけでは追いつかず、医師と看護師が交代しながら手動で血液を送り込んだ。

手術にあたった福島英賢医師
「過去に治療経験があったので、銃創は出血点が大きく、事故でおなかを打撲したようなけがとは損傷の仕方が違うことはわかっていました。今回は撃たれたのが大きい血管のある胸部だったので、止血の処置は非常に難しいものになりました」

手術で使われた血液は、およそ13リットルに上る。成人男性の全身の血液3人分ほどにあたる量だ。大学にあったものだけでは足りず、赤十字血液センターから取り寄せて対応した。

大きな血管からの出血にはなんとか対処できたものの、心拍は回復しないままだった。

手術にあたった福島英賢医師
「蘇生処置に反応せず、治療を続けても回復の見込みがないと思われる場合、どこかの時点で治療を中止する決断をしなければなりません。中止を決める際には、蘇生の限界点が来ているという医学的な判断だけでなく、家族の理解も得なければならないのです。今回は、病院に家族が来ると聞いていたので、そこまでは治療を続ける方針でした。家族に私から説明をして、理解していただいたうえで中止の決定をしました」

ドクターヘリで搬送 植山徹医師
「ヘリで着陸地点に降りた際、周辺には散歩やジョギングをしている一般の人もいて、誰でも近づけるような状況だと感じました。複数人のグループで犯行に及んでいたとしたら、着陸地点をねらわれたり、搬送を妨害されたりするおそれもありました。医療スタッフの安全確保や人の出入りの制限が非常に重要だと思いました」

手術にあたった福島英賢医師
「海外であればともかく、日本では銃撃によって複数のけが人が出るという想定は十分されているとはいえません。そうした場合にどのような医療態勢を作るべきかを今後考えていかなければいけないと思います」

手術にあたった福島英賢医師
「非常に残念な結果になりましたが、立ち止まるわけにはいかないので、今後もとにかく前を向いてやっていかなければいけないと思っています」

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス側からコンサルタント料として数千万円を受け取っていたことをめぐり、東京地検特捜部は、元理事の自宅や関係先を捜索し、強制捜査に乗り出しました。

捜索を受けているのは、
▼東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事の都内の自宅や
▼東京・港区にある大手広告会社電通本社などです。

この問題は高橋元理事が代表を務める都内の会社が紳士服大手の「AOKIホールディングス」側とコンサルタント契約を結び数千万円を受け取っていたものです。

高橋元理事は電通の元専務で、電通は組織委員会から「マーケティング専任代理店」に指名されるなど東京大会のスポンサーの選定に関わっていました。

AOKI創業者の青木拡憲前会長（83）はこれまでの東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し資金提供を認めた上で、「元理事の人としての力に期待した」などと説明しているということです。

「AOKIホールディングス」は、2018年に組織委員会とスポンサー契約を結んだ上で、エンブレムの入ったスーツなどを公式ライセンス商品として販売していました。

組織委員会の理事は「みなし公務員」として職務に関して金品を受け取ることが刑法の収賄罪などで禁じられていて、特捜部は関係先の捜索で押収した資料を分析し、資金の流れや現金提供の趣旨などについて実態解明を進めるものとみられます。

元理事はこれまでのNHKの取材に対し、「スポーツコンサルタントとして通常の業務契約を結んだだけで、オリンピックに関し、便宜を図ったことは全く無い」と話しています。

AOKIホールディングスは、2018年10月、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会と「オフィシャルサポーター」のスポンサー契約を結びました。

会社によりますと、この契約を通じて、大会のエンブレムの入ったスーツなど公式ライセンスの商品を販売し、全国の店舗で3万着以上を売り上げたということです。

また、2019年10月には競技の審判など大会の運営者が着用するユニフォームを作製する契約を組織委員会と結んでいました。

組織委員会の清算法人によりますと契約金額は1億8000万円あまりで、入札を行わずに優先的にユニフォームを供給できる権利がスポンサー契約に含まれていたということです。

AOKIは大会に関連して、このほかにJOC＝日本オリンピック委員会とJPC＝日本パラリンピック委員会が公募した開会式などで日本代表選手団が着用する公式ウエアの事業者にも選ばれています。

#法律

総務省は、今年度の普通交付税の配分額を決定し、金子総務大臣が26日の閣議で報告しました。

それによりますと、今年度は1692の自治体に16兆9705億円が配分され、昨年度に比べて3.5％増えました。

これは、社会保障関係費などの自治体の支出の増加や、介護職員や保育士などの収入を引き上げるための地方負担が新たに増えることなどによるもので、前の年度を上回るのは4年連続です。

一方、新型コロナの影響で落ち込んでいた企業の業績改善によって、法人事業税や法人住民税の税収が増加したほか、消費の持ち直しによる地方消費税の税収増加などで、交付税を受けずに財政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」は73自治体となりました。

これは、昨年度から19自治体増え、3年ぶりの増加となりました。

総務省は「税収が増えている自治体は多いが、自治体の自主財源はいまだに少なく、厳しい状況が続いていることに変わりはない。引き続き、安定的に財政運営できるよう努めていきたい」としています。

文部科学省で会見したのは現役の教員や識者などで、公立学校の教員について時間管理がされずに長時間労働で疲弊すれば多様な学びを実現できず、教員志望の学生も減少すると危機感を示し、「給特法」を見直すよう国に働きかけていくと訴えました。

半世紀前にできた「給特法」は公立学校の教員の給与について定めた法律で、当時の月の残業時間、およそ8時間分にあたる月給の4％分を上乗せする代わりに、残業代は支払わない仕組みになっていますが、平成28年度の調査では月の残業時間は小学校で59時間、中学校では81時間と大幅に増えています。

会見では、給特法で残業代が支払われないことで時間管理の意識が働かず、長時間労働の改善を妨げているとして、現在4万筆を超えているオンラインの署名活動を続け国に要望していくと話していました。
労働環境の改善を進めるコンサルタント会社の小室淑恵社長は「教員だけでなく自分の子どもにも関係する問題だという共通の認識が社会の中で醸成されてきている。国をあげて学校の働き方を本気で解決するように動く必要がある」と話していました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応が原因で障害が残ったり死亡したりした場合、予防接種法上の救済対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には医療費などが支給されます。

厚生労働省は、25日、専門家でつくる分科会を開き、接種後に亡くなった91歳の女性について救済の対象とすることを決めました。

遺族には死亡一時金として最大で4420万円、葬祭料として21万2000円が支給されます。

接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。

女性は急性の心筋梗塞などを起こしていたということで、死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて因果関係を判断したとしています。

厚生労働省によりますと、これまでに850人が接種後にアナフィラキシーなどを起こして救済の認定を受けていますが、死亡一時金が支払われるのは初めてです。

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#政界再編・二大政党制