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厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし6月の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などをあわせた働く人1人当たりのことし6月の現金給与総額は平均で45万2695円と、去年6月に比べて2.2％増え、6か月連続でプラスとなりました。

このうち、夏のボーナスなど特別に支払われた給与は18万3590円と、去年6月より3.1％増えたほか、残業代などの所定外給与も1万8427円と5.8％増えて15か月連続でプラスとなりました。

一方、物価の変動分を反映させたことし6月の実質賃金は去年6月を0.4％下回り3か月連続でマイナスとなりました。

厚生労働省は「夏のボーナスが去年より増えたほか、飲食業や建設業で基本給や残業代などが増えたことが給与全体を押し上げている。それでも物価の上昇に賃金の伸びは追いついておらず、今後も賃金と物価の動きを注意して見ていく必要がある」としています。

内閣府が発表したことし6月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2015年を100として99となり、前の月を4.1ポイント上回って3か月ぶりに上昇しました。

中国 上海でことし6月、新型コロナの感染拡大による厳しい外出制限が解除されたことで、自動車メーカーなどの生産や出荷が回復傾向となったのが要因です。

前の月と比べた上昇の幅は、統計の比較が可能な1985年以来、最も高くなりました。

指数の動きから機械的に導かれる景気判断は「改善」という表現で据え置かれました。

一方で景気の先行きを示す「先行指数」は、前の月を0.6ポイント下回り2か月連続の低下となりました。

公的年金の積立金を運用しているGPIFは5日、今年度の第1四半期＝ことし4月から6月の運用実績を発表しました。

それによりますと、期間中の運用実績は3兆7501億円の赤字で、収益率はマイナス1.91％となり、2期連続の赤字となりました。

収益を資産別に見ますと、外国債券が1兆3150億円の黒字となった一方、外国株式が2兆6149億円、国内株式が1兆8120億円、国内債券が6382億円の赤字となりました。

これにより、2001年度に市場での運用を始めてからの累積の収益額は、101兆6787億円の黒字で、収益率はプラス3.56％となり運用資産の総額は、193兆126億円となりました。

今期の運用が赤字になったことについてGPIFは「世界的にインフレが進行する中欧米の主要な中央銀行が、政策金利の引き上げなどを決定し、金融政策の引き締めによる景気後退への警戒感によって、主要株式市場が下落したことが背景にある」としています。

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