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「景気抑制的スタンスを当面維持」
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁はニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで、データ次第だとしながら「景気抑制的なスタンスを当面は維持する必要があると想定している」と発言。追加利上げの必要性については「議論の余地がある」ものの、インフレ率が下がり続ける場合は、実質金利がさらに上がらないよう、2024年か25年に金利を引き下げる必要があるかもしれないとの見解を示した。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事はイベントで、「インフレ率を連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の目標に低下させるには、追加利上げが必要になる可能性が高いと想定している」と述べ、５日の発言内容を繰り返した。

ＣＰＩ前に起債
米銀ゴールドマン・サックス・グループは米投資適格債市場で新規資金を調達する。先週のフィッチ・レーティングスによる米信用格付けの引き下げを経て、重要な物価統計の発表が今週控えている中での起債となる。関係者によると、起債は２本立てで規模27億5000万ドル（約3920億円）。このうち22億5000万ドル分の発行条件は米国債利回りに1.03ポイントの上乗せになる。７日はゴールドマンを含む少なくとも９社の起債計画が明らかになった。10日に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）の前に、借り入れを手配したい意向のように見受けられる。

マスク氏の後継は
電気自動車メーカーの米テスラは、ザック・カークホーン最高財務責任者（ＣＦＯ）の退任を明らかにした。同氏は過去13年にわたって在籍し、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継として最有力候補とみられてきた。テスラ株は７日の米株式市場で一時４％余り下落。最高会計責任者（ＣＡＯ）のバイブハブ・タネジャ氏がＣＦＯを兼務する。19年からＣＦＯを務めてきたカークホーン氏は年内は同社にとどまる。

３分の２削減検討
スイスの銀行ＵＢＳグループはアジア太平洋地域でクレディ・スイス・グループの投資銀行業担当者を約３分の２減らすことを検討している。アジアのグローバルバンキング部門では今後数カ月間で約200人が削減される見込み。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。ＵＢＳはなおアジア全域で100人以上のクレディ・スイスの投資銀バンカーを残したいと考えており、その多くについては香港以外の市場に重点を置くという。ＵＢＳは７日、投資銀行部門の幹部刷新を発表。行内向け文書によれば、任命された約40人の幹部のうちクレディ・スイス出身者は６人だけだった。

レインボー認めずか
台湾人歌手で阿妹（アーメイ）の愛称で知られる張恵妹さんが北京で５日に行ったコンサートで、多様性を表す虹色の衣類を会場内で着ることが禁止されたと観客が明らかにした。中国でＬＧＢＴＱなど性的少数者らに対する締め付けが一段と強まっている兆しだ。中国では習近平体制下で価値観の保守化が進んでおり、ＬＧＢＴＱコミュニティーのメンバーや支援者らに対する圧力が強まっている。今年５月には中国で15年間運営されていたＬＧＢＴＱセンターが閉鎖に追い込まれた。

ソフトバンクグループは、ことし4月から6月までの決算を発表し最終的な損益が4776億円の赤字となりました。

3か月間の決算で最終的な損益が赤字となるのは、3四半期連続となります。

傘下の投資ファンド事業は6四半期ぶりに黒字に転換したものの、円安の影響を受けた形です。

投資ファンド事業をめぐっては、会社は巨額の損失が出たことを受けて、これまで事業の縮小を続けていましたが、ことし6月の株主総会で孫正義社長が投資事業の再開を打ち出しています。

#決算（通信・ソフトバンク）

SMBC日興証券によりますと、主に旧東証1部に上場していた企業のうち7日までに6割にあたる866社が、ことし4月から6月までの決算を発表しました。

このうち50％にあたる436社で、最終利益が前の年の同じ時期と比べて増益となり、このうち
▽「電力・ガス」などの業種では、料金値上げや燃料価格の下落で大幅な増益となりました。

またコロナ禍からの経済活動の正常化で
▽「空運」や「陸運」が増益となったほか、
円安の進行を追い風に、
▽自動車などの「輸送用機器」も利益を増やしました。

一方で中国経済の減速や、資源価格の下落を背景に、
▽「海運」や「商社」など45％にあたる394社が減益でした。

こうした中、今年度1年間の最終的な利益の見通しを上方修正した企業は、製造業を中心に73社にのぼり、下方修正した20社を大きく上回りました。

安田光チーフ株式ストラテジストは「堅調なアメリカ経済や円安の進行を後押しに、輸出関連の企業で業績見通しの上方修正が相次いだ。一方で今後は中国経済の回復の遅れや為替の動向がリスク要因となりそうだ」と話しています。

#決算（旧東証1部上場企業）

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