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18日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を下回ったことなどから景気減速への懸念が強まり、取り引き終了にかけて売り注文が膨らみました。

このため、ダウ平均株価の終値は前日に比べて613ドル89セント安い、3万3296ドル96セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.2％の下落でした。

市場関係者は「FRB＝連邦準備制度理事会の最新の経済報告で今後、数か月間はほとんど成長しないとの予測が報告されたこともあって投資家の間で先行きへの懸念が強まった」と話しています。

また、ニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の卸売物価指数の伸びが市場予想を下回ったことなどを受けてFRBによる利上げのペースが減速するとの見方からドル売り円買いが進み、円相場は一時、1ドル＝127円台半ばまで値上がりしました。

１万人削減
米マイクロソフトは全従業員の約５％に当たる１万人を削減する計画を明らかにした。見通しが一段と暗くなっていることに対応する措置。サティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は人員削減の発表に先立ち、テクノロジー業界は減速の局面に見舞われており、調整する必要があると警告していた。同社は24日に10－12月（第２四半期）の決算を発表する予定で、売上高の伸びは過去６年で最低となる見通し。

目立つ弱さ
ニューヨーク外国為替市場ではドルが円に対する上げを大きく縮小。12月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来の大幅低下となり、米金融当局が利上げペースを減速する根拠が強まった。別の米経済指標では、製造業の生産が12月に2021年２月以来の大幅減少。内外で需要の伸びが減速する中で、製造業の活動がさらに軟化したことが示唆された。

タカ派継続
セントルイス連銀のブラード総裁は政策金利について「あと少しで景気抑制的と呼び得る領域に入る状況だが、まだそこには達してはいない」と指摘。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで「2023年中は引き締め寄りの政策を維持する必要がある」と語った。クリーブランド連銀のメスター総裁は、米利上げは意図した通りにインフレを和らげているが、数十年ぶりの強い物価上昇を抑制するには一段の利上げが必要だとＡＰ通信とのインタビューで述べた。

慎重な楽観
サマーズ元米財務長官は米経済について、数カ月前よりも自身は楽観的になっており、リセッション（景気後退）を回避できるとの見方を強めていると述べた。スイスのダボスでブルームバーグテレビジョンに対し「数字は私などが３カ月前に予想していたよりも良好だと認める必要がある」と発言。ただ、米金融当局は依然として難しい任務に直面していると警告した。

悲喜こもごも
ＪＰモルガン・チェースの投資銀行グローバル共同責任者ビス・ラガバン氏は、投資銀バンカーのボーナスは「非常に低調な１年」を受けて「間違いなく」減るだろうと述べた。一方でシティグループは、若手インベストメントバンカーの基本給を平均10－15％引き上げると、関係者が明らかにした。クレディ・スイス・グループは幹部行員に今年も前払いの現金報酬を支給する。

経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの共同創業者サム・バンクマンフリード被告やクレディ・スイス・グループ、アジア最大の資産家ゴータム・アダニ氏は、最近数カ月の間に資金確保に動いたが、目を向けたのは同じ場所、すなわち中東だ。

　　多くの資本市場の門戸が閉ざされた昨年は、現金が「王様」になり、中東地域の政府系ファンド（ＳＷＦ）には潤沢な資金があった。サウジアラビアからカタール、アブダビ首長国に至るまで、中東ＳＷＦの運用資産額はエネルギー価格高騰を背景に膨らみ、合計３兆5000億ドル（約450兆円）余りと、英国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模に達した。

　　これらＳＷＦは、世界有数の救済スキームや投資、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に資金を提供し、その動きが後退する兆しは今も見えない。

　　アブダビ首長国のＳＷＦ、ムバダラ・インベストメント傘下のファースト・アブダビ・バンクは今年に入り、企業価値200億ドル超の英スタンダードチャータード買収を一時検討していたと明らかにした。これに先立ち、サウジのＳＷＦが出資する同国最大の銀行サウジ・ナショナル・バンク（ＳＮＢ）は、クレディ・スイスの増資計画に参加し、筆頭株主となった。

　　ＦＴＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったバンクマンフリード被告も、同社の破綻前に資金確保を目指す土壇場の努力の一環として、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪れていた。

　　事情に詳しい複数の関係者によれば、インドの資産家アダニ氏は、新興財閥グループの約50億ドルのエクイティファイナンスと借り入れ圧縮に向け、中東の複数のＳＷＦに接近している。

　　グローバルＳＷＦによると、中東ＳＷＦの2022年の投資額は約890億ドルと前年から倍増し、このうち欧州と北米には516億ドルの巨額の資金が流れた。

　　一方、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が石油依存から脱却する取り組みを加速させる中で、サウジのＳＷＦ、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ、資産額6200億ドル）は、資金の活用を促す強い圧力にさらされていると関係者は話す。

　　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会を終えたばかりのドーハでも、カタール投資庁（ＱＩＡ）が次のグローバルディールへの投資の機会を探っている。

　　中東ペルシャ湾岸諸国の投資家はこれまで、サッカーのイングランド・プレミアリーグのマンチェスター・シティーやニューヨーク・マンハッタンの不動産、ロンドンの高級デパート「ハロッズ」といったトロフィーのように自慢できる資産に飛び付くと定評があった。しかし、今では国際舞台でより大きな役割を要求し、自国経済の多角化を進め、地政学的影響力を確保するために富を用いる意味で、より周到になりつつあるという。

　　投資銀行フーリハン・ローキーで中東・アフリカのキャピタルマーケッツ責任者を務めるアンディ・ケアンズ氏は「中東地域のＳＷＦは明らかに上席に座り、あらゆるグローバルディールを優先的に見ることができる立場にある」とした上で、「国際舞台で経済的・政治的野心をはっきり主張する」傾向を強める中東諸国の現状に即していると指摘した。

　　サウジは最大で日量10億ドル相当の原油を産出しており、ロシアのウクライナ侵攻後の価格急騰に伴い、中東のＳＷＦは積立金を増強した。相場が軟化する現状でも、これらＳＷＦは他のグローバル企業の制約なしに投資を続けると予想される。ファイナンスとディールが、金利上昇とリセッション（景気後退）不安に屈服する欧米や中国の状況とは著しく対照的だ。

　　ムハンマド皇太子の部下であるヤセル・ルマイヤンＰＩＦ総裁は、昨年12月にサウジを訪問した中国の習近平国家主席にも同行した。首脳会談では官民合わせて約500億ドル相当の投資に関する合意が成立した。

　　サウジの反体制ジャーナリストで、米紙ワシントン・ポストのコラムニストだったジャマル・カショギ氏が2018年に殺害された事件以降、関与が取り沙汰されるムハンマド皇太子は、西側世界で物議を醸してきた。

　　ＰＩＦの事情に詳しい関係者によれば、習主席のサウジ訪問は、中東が米国以外に政治的・経済的同盟国を求めようとする新たな兆候であり、新興市場国との関係に将来があるというムハンマド皇太子の考えがＰＩＦの戦略に反映されつつあるという。

　　ムハンマド皇太子がパキスタンへの投資額を100億ドルに増やす検討を指示したと国営サウジ通信（ＳＰＡ）が１月に伝えた。ルマイヤン総裁は、今や配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズやインドの複合企業リライアンス・インダストリーズの取締役会にも席を占める。

　　ソフトバンクグループなどが出資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）」もＰＩＦの多額の投資先だ。当初５年間で最大450億ドルの出資を検討する覚書をソフトバンクＧと交わしたが、孫正義会長兼社長はごく短い会談で、ムハンマド氏と意気投合したとされる。わずか45分で同氏を説得し、10億ドルにつき１分という計算だと孫氏は17年のインタビューで振り返った。

　　サウジに製造拠点設立を目指す外国企業の別の経営トップ少なくとも１人をＰＩＦの担当者に引き合わせようと孫氏が動いたこともあって、投資損失が続くＳＶＦへの出資がサウジにとってプラスだとＰＩＦは引き続き考えているという。

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原題：The New Bankers to the World Aren’t on Wall Street（抜粋）

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