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２ ⭐️

原子力規制委員会の3代目の委員長に就任した山中伸介氏は66歳。

原発で使われる核燃料の研究が専門で、5年前に委員になってからは、原発の再稼働に必要な審査で中心的な役割を担ってきました。

山中委員長は26日の就任会見で、政府が、既存の原発の最大限の活用や次世代原子炉の開発や建設を検討していることを踏まえた規制の対応について聞かれ「福島を決して忘れないという強い気持ちで、独立性、透明性を堅持して厳正な規制を行う方針を変えるつもりはない」と述べ、政府の政策にかかわらず規制に臨む姿勢は変わらないという考えを強調しました。

そのうえで、一部の原発で審査が長期化していることについては「厳正な審査が基本だが改善の努力は必要で、事業者との対話を通じて問題点を改善するなど積極的に取り組みたい」と述べました。

また、重点的に取り組むこととして「科学的技術的に安全に関する判断をしているが、国民に正確に伝わっていない側面がある。わかりやすい情報発信とともに、社会的な影響が大きい問題はさまざまな場所で説明する機会を多く持ちたい」と述べ、委員長みずから原発の立地自治体などと対話していく考えを示しました。

原子力規制委員会の新しい委員に就任した杉山智之氏は「経済性や電力需要に左右されず安全だけを見ることが私たちの役割だ」と述べました。

委員長となった山中氏の後任として、新たに委員に就任した杉山智之氏（54）は、これまで日本原子力研究開発機構で原子炉の安全性を研究する部署のトップなどを務めてきました。

26日の就任会見で杉山委員は「昨今、さまざまな情勢の変化があるが、規制委員会の当初の設置目的である経済性や電力需要に左右されず安全だけを見ることが、私たちに課せられた役割だ」と述べました。

そのうえで「再稼働を急ぐ審査の合理化とは別に、安全性を高めようとする事業者の活動に支障となっている手続きを取り除くなど、原子力規制を技術的に発展させたい」と述べ、規制活動を安全性を高める方向に変えていく考えを示しました。

杉山委員の任期は2025年9月18日までです。

安倍元総理大臣の国葬が27日、行われます。
今回の「国葬」は、過去の総理大臣経験者の葬儀内容が、ほぼ踏襲されています。

国葬の流れ

▽「国葬」は、27日午後2時に始まり、安倍元総理大臣の遺骨が会場に到着したあと、葬儀副委員長の松野官房長官が開式の辞を述べることになっています。

▽国歌の演奏や黙とうが行われたあと、安倍氏の生前の活動を政府がまとめた映像が上映されます。

▽続いて、岸田総理大臣、細田衆議院議長、尾辻参議院議長、戸倉最高裁判所長官の三権の長に加え、友人代表として、第2次安倍政権で官房長官を務めた菅前総理大臣が追悼の辞を述べることになっています。

▽その後、天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻の使いによる拝礼が行われ、参列者による献花が行われます。

国葬とは

国葬とは、一般的に国が主催し、すべて国費で賄われる葬儀のことを指します。
日本では、明治維新から終戦までの間、皇室以外でも、
▽伊藤博文や、
▽山県有朋といった総理大臣経験者のほか、
▽日露戦争で連合艦隊司令長官を務めた東郷平八郎や、
▽太平洋戦争中に戦死した連合艦隊司令長官の山本五十六などが、
国葬の対象になりました。

戦後、今の憲法が施行されてからは、国葬の具体的な対象者や手続きなどを定めた法律は制定されておらず、皇室以外で「国葬」の対象となったのは、吉田茂元総理大臣だけで、生前の功績を考慮して、閣議決定に基づいてとりおこなわれました。

総理大臣経験者が「国葬」の対象となるのは、これが2例目です。

海外で国葬は

国家元首が国葬の対象となることが多く、例えば、
▽アメリカでは大統領経験者が、
▽イギリスでは先日行われたエリザベス女王のように、王室が対象になってきました。

ただ、
▽イギリスでは万有引力の法則を発見した科学者のニュートンや、
▽第2次世界大戦を勝利に導いたチャーチル元首相などの葬儀も国葬として行われました。

また、
▽ジャマイカでは「レゲエの神様」として知られるボブ・マーリーが、
▽ブラジルではF1の伝説的なドライバーで、レース中に事故死したアイルトン・セナが、国葬の対象になっています。

国葬の法的根拠は

戦前の大日本帝国憲法のもとでは、1926年に公布された国葬令という勅令があり、皇室以外でも、国家に対する「偉勲＝大きな功績」があれば、天皇の「特旨＝特別なおぼし召し」によって、国葬が行われることが定められていました。

ただ、この国葬令は、今の憲法が施行されたのに伴って効力を失い、その後、国葬の具体的な対象者や手続きなどを定めた法律は制定されていません。

1967年に実施された吉田茂元総理大臣の「国葬」は、政府が「葬儀は、国において行い、故吉田茂国葬儀と称する」などと閣議決定し、これに基づいて行われました。

今回の国葬も、これを踏襲していて、政府は「葬儀は国において行い、故安倍晋三国葬儀と称する」などと閣議決定しました。

政府は、そもそも「国葬」は、国民の権利を制限したり、義務を課したりするものではないため、行政権の裁量で実施できるものだと説明しています。
そして、内閣府設置法では、内閣府の所掌事務として「国の儀式に関する事務」が明記されていて、「国葬」も「国の儀式」に含まれると解釈されることから、行政権の裁量で「国葬」を実施できることは、法律上も明確だとしています。

これに対し、野党などからは「内閣府設置法では、『国葬』に関する具体的な定めがなく、法的根拠が明確ではない」といった指摘も出ています。

政府は、先に行われた国会の閉会中審査などで「国葬」の直接的な根拠となる法律を新たに整備する必要はなく、「国葬」の対象者についても「その時の内閣が、さまざまな事情を総合的に勘案し、そのつど判断する」などとして、具体的な実施基準を設ける必要もないという見解を示しています。

今回の国葬の費用は

「国葬」にかかる費用をめぐって政府は8月に「これまでの葬儀の例と同様、一般予備費の使用を想定している」と説明したうえで、今年度予算の予備費から、およそ2億5000万円を支出することを閣議決定しました。

内訳としては
▽会場の設営費などとして、およそ2億1000万円
▽会場やバスの借り上げ料などとして、およそ3000万円が盛り込まれています。

一方、周辺の警備や外国要人の接遇にかかる費用は含まれておらず、野党側は「国葬」をめぐる国会の閉会中審査の前に大枠を示すよう求めました。

このため、政府は9月6日、すでに支出を決めている、およそ2億5000万円のほか、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りがかかることから、全体の費用の概算が16億6000万円程度になるという見通しを示しました。

14億円余りの追加費用については、
▽警備費として8億円程度
▽外国要人の接遇費として6億円程度
▽自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度を見込んでいます。

【警備費】
▽各地から警察官を派遣するための旅費や、超過勤務手当に対する国からの補助として、合わせて5億円程度を見込んでいます。
「国葬」当日に限らず、その前後も含めた期間の費用が含まれる一方、警察官の基本給にあたる部分は含まれないということです。

▽警察官が待機するための建物の借り上げ費や警察官を現場に輸送するバスなどの借り上げ費として、合わせて3億円程度かかるとしています。

【外国要人の接遇費】
▽滞在中の車両の手配のほか、空港での受け入れ体制や連絡調整体制の構築、それに、会談に必要な同時通訳の手配などに、合わせて5億円程度を見込んでいます。

▽接遇にあたる在外公館の職員を一時帰国させるための旅費として、1億円程度かかるとしています。


立憲民主党は「費用の概算には盛り込まれていない、都道府県が負担する警察官の基本給なども事前に公表すべきだ」などと主張していて、「国葬」が実施されたあとも、臨時国会での審議などを通じて政府側をただしていく方針です。

弔意の表明 異例の閣議了解の見送り

今回の「国葬」の実施にあたり、政府は弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を各府省に求める閣議了解を見送りました。
また、地方自治体や教育委員会などに弔意表明の協力も求めていません。

政府関係者によりますと、内閣と自民党による「合同葬」など、戦後、政府が関わった総理大臣経験者の葬儀の大半で、官庁に弔意の表明を求める閣議了解が行われていて、今回の見送りは異例の対応と言えます。
政府としては、安倍氏に対する政治的な評価や弔意の表明を、国民に強制するものではないということを明確にするねらいがあります。

一方で、「国葬」当日には、葬儀委員長の岸田総理大臣の決定に基づき、各府省で弔旗の掲揚や黙とうが行われる予定です。

九段坂公園に一般向けの献花台 今回が初

「国葬」の当日、27日は午前10時から午後4時まで、会場の日本武道館近くの「九段坂公園」に一般向けの献花台が設けられます。

一方、武道館などがあって堀に囲まれている「北の丸公園」の一帯は、新型コロナの感染対策や警備を徹底するため、招待された参列者など関係者を除いて立ち入りが禁止されます。

戦後、政府が関与して行われた11回の総理大臣経験者の葬儀のうち、おととし行われた中曽根康弘元総理大臣の内閣と自民党の「合同葬」では、感染対策を理由に一般向けの献花は行われませんでした。

その他の10回の葬儀では、いずれも会場内で一般参列者による献花が行われていて、会場の外に献花台が設けられるのは今回が初めてです。

昭和42年に行われた吉田茂元総理大臣の「国葬」では、「国葬」が終わったあと一般参列者の献花が行われました。

参列者は、およそ4万5000人に上り、午後3時すぎから7時すぎまで続いたと記録されています。

首相経験者の葬儀形式

戦後、内閣が関与して行われた総理大臣経験者の葬儀は、今回の安倍氏の「国葬」を除くと11回あります。

【吉田茂氏の葬儀】
1967年に行われた吉田茂氏の葬儀は、戦後復興をリードしてきたという功績などが考慮され、「国葬」として執り行われ、費用は全額国費が充てられました。
ただ、「国葬」の実施後、野党議員から「『国葬』の法的根拠や基準があいまいだ」といった批判が相次ぎました。
【佐藤栄作氏の葬儀】
こうした影響もあり1975年の佐藤栄作氏の葬儀では、ノーベル平和賞の受賞や沖縄返還といった功績などを理由に「国葬」を推す声があったものの、内閣と自民党、それに国民有志が費用を負担し、共同で実施する「国民葬」のかたちで行われました。
【大平正芳氏の葬儀】
さらに1980年、総理大臣在任中に亡くなった大平正芳氏の葬儀では、「国民葬」から「国民有志」を抜いた「内閣・自民党合同葬」として実施されました。
費用は、内閣と自民党が負担しました。

【岸信介氏/中曽根康弘氏の葬儀】
その後は、この「合同葬」が定着していき、1987年に行われた、安倍元総理大臣の祖父の岸信介氏や、おととし行われた中曽根康弘氏の葬儀も、このかたちで執り行われました。

【三木武夫氏の葬儀】
ただ、1988年に行われた三木武夫氏の葬儀については、三木氏の衆議院議員としての在任期間が50年余りにわたったことなどから、衆議院と内閣による「衆議院・内閣合同葬」として実施され、全額国費が充てられました。

【7月の調査】
政府が「国葬」を行う方針について
▽「評価する」が49％
▽「評価しない」が38％で、
「評価する」のほうが多くなっていました。

【8月の調査】
▽「評価する」が36％
▽「評価しない」が50％と
「評価しない」が上回りました。

【9月の調査】
▽「評価する」が32％
▽「評価しない」が57％と、差が開きました。

また、9月の調査では、「国葬」についての政府の説明が「不十分だ」と答えた人が72％でした。

国会での閉会中審査で岸田総理大臣みずからが実施の理由や法的根拠について説明したものの、野党側からは「説明が不十分だ」という指摘が出たほか、与党内からも「旧統一教会をめぐる問題への反発が大きいのではないか」という見方が出ていました。

岸田総理大臣は、今月22日のニューヨークで行った記者会見で「あらゆる機会をとらえ、できるかぎり政府として説明の努力を行ってきたが、今なお説明が不十分だという意見や批判があることは真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べ、「国葬」の実施まで丁寧な説明を続ける考えを示していました。

岸田総理大臣は、安倍元総理大臣が亡くなった6日後の7月14日、記者会見で「国葬」を行う方針を表明しました。

国葬を行う理由については
▽憲政史上最長の8年8か月にわたり総理大臣の重責を担ったこと
▽東日本大震災からの復興や日米関係を基軸にした外交などで大きな実績を上げたこと
▽外国の首脳を含む国際社会から高い評価を得ていること
▽民主主義の根幹である選挙が行われている中の蛮行で亡くなり、国内外から幅広く哀悼の意が寄せられていること、
という4点を挙げました。

関係者によると、岸田総理大臣は、安倍氏の死去からあまり時間がたたないうちから、「国葬」の実施に法的に問題がないか調べるよう政府内に指示を出すなど、「国葬」の実施に向けた検討を進めていたということです。

自民党安倍派をはじめとする党内や一部の保守層から「国葬」の実施を求める声があがっていたことから、こうした声に配慮したのではないかという見方も出ています。

しかし、その後、旧統一教会と政治家との関係をめぐる問題もあって「国葬」に対する賛否が分かれる状況となり、野党などが実施を決めた経緯などについて政府に説明を求めたことなどから、岸田総理大臣が国会の閉会中審査に出席し、説明するという対応をとりました。

岸田総理大臣は、今回、「国葬」の実施を決断した主な理由の1つとして安倍元総理大臣の政治実績を挙げています。

安倍氏は、平成18年に戦後最年少の52歳で総理大臣に就任し、およそ1年で退陣しましたが、その後、平成24年に再び総理大臣に返り咲きました。

衆・参 合わせて6回の国政選挙で勝利し、おととしの退任まで総理大臣としての連続の在任期間は7年8か月、第1次政権も含めた通算の在任期間は8年8か月と、いずれも歴代最長で、「安倍1強」とも言われました。

この間、デフレからの脱却に向けて「経済再生」を最優先に掲げ、
▽大胆な金融政策
▽機動的な財政政策
▽民間投資を喚起する成長戦略といった、
いわゆる「三本の矢」による「アベノミクス」を推進しました。

また、上皇さまから天皇陛下への皇位継承にあたっては、一代限りの退位を可能とする特例法の整備や、それに伴う改元に取り組んだほか、外交面では「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げ在任中に延べ176の国と地域を訪問しました。

平成28年には、G7伊勢志摩サミットの終了後、当時のアメリカのオバマ大統領の被爆地・広島への訪問を現職のアメリカ大統領として初めて実現させるとともに、安倍氏自身も現職の総理大臣として初めてハワイの真珠湾を訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊しました。

またトランプ前大統領とは、大統領就任前に各国の首脳の中でいち早く会談して個人的な信頼関係を構築し、電話会談を含め、50回の首脳会談を行いました。

安全保障分野では、危機管理能力の向上に向けて、外交・安全保障政策の司令塔、NSC＝「国家安全保障会議」を創設しました。

また、従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させました。

一方、森友学園や加計学園の問題、それに「桜を見る会」の対応などをめぐって、国会で野党から追及を受け、自民党内からも「長期政権によるおごりやゆがみの象徴だ」などといった指摘が出されました。

また、
▽600兆円への名目GDP＝国内総生産の引き上げ
▽2％の物価上昇率の目標
▽「希望出生率1.8」など、
第2次安倍政権が掲げた目標を、在任中に達成することはできませんでした。

【与党側】
「国葬」の実施を決めた政府の判断について、与党側は、安倍元総理大臣が憲政史上最長の8年8か月、総理大臣を務め、多くの実績を残したことを考えれば、当然の対応だとしています。
ただ、実施の理由や意義、予算の妥当性などが十分に伝わっていないとして、政府に説明するよう努力を求めてきました。

【野党側】
野党側はスタンスが異なっています。

▽立憲民主党は、国民の思いがわかれる中での実施は不適切だなどとして、執行部は欠席し、それ以外の議員は、それぞれの判断に委ねるとしています。

▽共産党は、実施の合理的な理由が示されず　特定の個人の特別扱いは「法の下の平等」を定めた憲法に違反するなどと中止を求め、当日も欠席するとしています。

▽れいわ新選組も「実施の法的根拠がない」として欠席するとしています。

一方、
▽日本維新の会は、岸田総理大臣が国会の閉会中審査で実施の意義などを説明し、終了後に検証を行うと述べたことから出席するとしています。

▽国民民主党は政府の説明は丁寧さが欠けていると指摘する一方実施自体は理解できるとして、出席することを決めています。

東京 千代田区の日本武道館で行われる「国葬」に合わせ、警視庁は、27日これまでの警戒レベルをさらに引き上げ、警視総監をトップとする「最高警備本部」を設置して、およそ2万人の態勢で都内の警備に当たります。

会場周辺や大使館、要人が宿泊するホテルなどでは、警察官を増員して配置し、パトロールや検問を強化するなどして、警戒を続けています。

会場では、不審物が持ち込まれないよう参列者への手荷物検査を徹底するほか、テロなどが起きた際に、銃器で対応する部隊や不審なドローンに対応するための機材も配置します。

また、安倍元総理大臣の遺骨を乗せた車が通る沿道には、見送りのために訪れる人が見込まれることから、多くの警察官を配置し、警戒に当たります。

さらに、近くに設置される一般向けの献花台をはじめ、都内の主要な駅や空港などにも不特定多数の人が訪れることから、警備を強化して不測の事態に備える方針です。

都内では、首都高速道路が都心部の広い範囲でおよそ9時間にわたって通行止めになるほか、会場の周辺などの一般道も通行が規制されます。

元総理大臣の銃撃事件を受け、警察庁は、先月要人警護の運用を抜本的に見直していて、今回は、新たな運用のもとでの初めての大規模警備となり、隙のない態勢で安全を確保できるかが問われることになります。

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だが、岸田総理。
ゆめゆめ忘れるな。
安倍元総理の独裁を神仏が許さなかったように
あなたの 独裁をも 神仏は許さない。

今回の国葬のことで、あなたは まちがいなく

国民の恨みを買う。まちがいなく買う。

そんな あなたの2023年（四柱推命・十二運）は

この上なく悲惨だ。最悪だ！！

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#政界再編・二大政党制