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バイデン大統領が16日、ホワイトハウスで署名し、成立したのは、気候変動対策のための再生可能エネルギーの推進などに4300億ドル余り、日本円にして60兆円近くを投じる一方で、財源として大企業への課税を強化することなどを盛り込んだ法律です。

この法律には処方薬の価格の引き下げなども含まれていて、バイデン政権はエネルギー価格の引き下げや、国民の医療費の負担軽減につながるとして「インフレ抑制法」と名付けて、国民の関心が高いインフレ対策に有効だと訴えています。

バイデン政権は当初、教育支援なども盛り込んだ日本円にして200兆円規模の法案の成立を目指していましたが、与党・民主党内の対立などで暗礁に乗り上げたことから、規模を大幅に縮小し、党内の合意をとりつけ、成立につなげた形です。

アメリカではことし11月にバイデン大統領の政権運営への審判とも言える中間選挙があり、バイデン大統領は署名にあたって「民主党は国民側に立ち、共和党は1人残らず利益団体側に立った」と述べて、看板政策の1つが実現した意義を強調し、選挙に向けたはずみにしたい考えです。

アメリカでは、秋の中間選挙に向けて各州で予備選挙が行われていて、西部ワイオミング州では16日、野党・共和党の下院議員の候補者を選ぶ選挙で、トランプ前大統領に批判的な有力議員で現職のチェイニー氏と、トランプ氏が支持するいわゆる「刺客候補」の弁護士のヘイグマン氏が争いました。

AP通信の集計では推定で99%まで開票が進み、チェイニー氏は37ポイントの大差で、ヘイグマン氏に敗れることが確実になりました。

チェイニー氏は支持者を前にした演説で「トランプ前大統領の選挙不正のうそに同調していれば、簡単に勝つことができたかもしれない。私にはそれはできなかったし、するつもりもなかった」と述べ、敗北を認めました。

チェイニー氏は去年1月、連邦議会議事堂にトランプ氏の支持者らが乱入した事件をめぐって、トランプ氏の弾劾訴追に賛成するなど、批判の急先ぽうとして知られてきました。

トランプ氏の2024年の大統領選挙への立候補も取り沙汰される中「反トランプ」の象徴ともなってきた、チェイニー氏が敗れることが確実となったことで、トランプ氏が党内で依然として強い影響力を維持していることを示すものだと受け止められています。

#米大統領

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