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核合意は、イランが核開発を制限する見返りに、国際社会が制裁を解除するもので、2018年にアメリカのトランプ前政権が一方的に離脱したために、イラン側は核開発を加速させ機能不全に陥っています。

その立て直しに向け、イランとアメリカはEUを仲介役として間接協議を行っていますが、アメリカが解除する制裁の範囲などをめぐり、意見の対立が続いてきたため、EUは今月8日「最終案」だとする妥結案を双方に提示し、受け入れるよう迫っていました。

これについて、イランの国営通信は16日、イランがEUに妥結案に対する見解を伝えたとしたうえで、イラン側には同意できない問題が3つあり、それを解決して文書に反映させることを求めていると伝えています。

これに対し、EUの報道官は会見で、イラン側の見解についてアメリカなど、核合意の関係国と協議しながら精査していると明らかにしました。

イランとアメリカの双方が、みずからに有利な形で交渉をまとめようと、ぎりぎりの駆け引きを行う中、難航してきた協議が前進するのか、注目されます。

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