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３ ⭐️

ロシアが8年前、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアで16日爆発があり、ロシア国防省は北部にある弾薬庫で爆発を伴う火災が起きたことを認めました。

ロシアによるクリミア併合のあと地元行政府のトップになったアクショノフ氏は、SNSで、爆発で2人がけがをしたほか、現場から半径5キロが安全のため封鎖され、住民およそ3000人が避難したと明らかにしました。

またロシア国防省は国営の通信社に対して「破壊工作により損害を受けたが大きな人的被害はなかった」としていて、何らかの攻撃を受けた可能性を示唆しました。

クリミアでは今月9日にも駐留するロシア軍の基地で大規模な爆発があり、ロシア軍の戦闘機などの航空戦力が打撃を受けていて、クリミアで相次ぐ爆発にロシア側は神経をとがらせているものとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、ウクライナ南東部のザポロジエ原子力発電所における「ロシアの核テロ」について議論したと述べた。

ツイッターで「フランスのマクロン大統領との対話を継続した。前線の状況、ロシアのザポロジエ原発での核テロについて情報を提供した」と指摘。ただ、詳細は明らかにしなかった。

ウクライナ南東部の欧州最大級のザポロジエ原子力発電所について、この地域を制圧しているロシアの当局者は１６日、ウクライナ軍が同原発があるエネルゴダール市に対する砲撃を行っていると表明した。

ロシアのインタファクス通信は、ロシアがエネルゴダールに設置した当局の発表として、ウクライナ軍が現地時間午後３時に砲撃を開始したと報道。ロシア軍の応戦を誘発するために攻撃を行ったと非難した。

ロイターはこの報道について独自に確認できていない。ウクライナ当局からコメントは得られていない。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などは同原発への攻撃が続けば大惨事が起きると警告。ロシアとウクライナは相手の攻撃だとして相互に非難している。

アメリカ軍は16日、西部カリフォルニア州の基地でICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施したと発表しました。

アメリカは、今月、ペロシ下院議長の台湾訪問のあと、中国が台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射したことを受けて、緊張の高まりを避けるためとして予定していたICBMの発射実験を延期していました。

今回の発射実験は、延期された実験だとみられます。

ロシアの国営ガスプロムは１６日、西側諸国の制裁措置により輸出と生産が減少し続けているため、欧州の天然ガス価格は冬季に６０％上昇し、１０００立方メートル当たり４０００ドルを超えるとの見通しを示した。

ガスプロムは「欧州のスポットガス価格は１０００立方メートル当たり２５００ドルに達している。上昇傾向が続けば、控えめに見積もっても冬季には４０００ドルを超える」との見通しを示した。

ロシアと欧州を結ぶ主要ガスパイプライン「ノルドストリーム１」は、タービンなどの機器の問題で供給量が従来の２０％程度まで減少。ガスプロムによると、１月１日から８月１５日までのガスプロムの全般的な天然ガス輸出は３６.２％減。生産量は１３.２％減少した。

ドイツは９月中旬までにボスニアに合計約３０人の部隊を１０年ぶりに再配備する。ボスニアを巡っては、ウクライナでの戦争の不安定さが広がるとの懸念が高まっている。

ドイツ軍の報道官によると、再配備された部隊は欧州連合部隊（ＥＵＦＯＲ）の本部で行われた任務開始の式典で歓迎されたという。

これに対し、ボスニアのセルビア民族主義者の指導者、ミロラド・ドディク氏は、第二次世界大戦時のドイツの役割について言及した上でドイツ軍は歓迎されないと述べた。

ボスニアのロシア大使館はウェブサイト上の声明で、ウクライナでの出来事がボスニア情勢に与える影響について「受け入れがたい言及」があるとし、ＥＵＦＯＲ自身が国連安全保障理事会に対する最後の報告で、ボスニアの状況は平和で安定していると説明したと指摘。「ドイツ軍を含むＥＵＦＯＲ拡大の必要性に関して根拠がない」とした。

また、米英を中心とする一部の西側諸国が、ボスニアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に向けた地ならしを行っているとした。

ウクライナ東部の一部を実効支配する親ロシア派「ドネツク人民共和国」トップのプシーリン氏は、北朝鮮の祖国解放記念日に合わせて金正恩朝鮮労働党総書記に祝電を送り「等しく有益な協力関係」を構築する意向を表明した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１７日に報じた。

北朝鮮は７月にドネツク人民共和国と、もう１つの親ロシア派「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認。両地域を独立国家として承認するのはロシア、シリアに続き３カ国目だった。

ウクライナは、これを受けて北朝鮮と断交した。

ＫＣＮＡによると、プシーリン氏は祝電で、ウクライナ東部ドンバス地域の人々も７７年前の朝鮮半島の人々のように「自由と歴史的正義を取り戻すために戦っている」と訴えた。

ドネツク人民共和国と北朝鮮との間で「双方の人民の利益に合致する等しく有益な二国間協力が達成されるという確信を表明する」とのメッセージだったとＫＣＮＡは伝えた。

#朝鮮半島

plaza.rakuten.co.jp

　ロシア軍が２月２４日にウクライナに対する軍事作戦を始めた直後、ゼレンスキー政権の内部にもロシア側と話し合おうとした人たちもいたのだが、これは同政権に張り巡らされたネオ・ナチ人脈、そしてアメリカやイギリスの支配層が受け入れない。

　キエフ政権の治安機関ＳＢＵ（ウクライナ保安庁）は２０１４年２月にクーデターが成功した直後からＣＩＡの強い影響下にあるが、その治安機関は​ロシアと話し合いで問題を解決しようと考える人びとを処分​してきた。

　ル・フィガロ紙の特派員、ジョージ・マルブルノはウクライナでの取材に基づき、アメリカ陸軍のデルタ・フォース（第１特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のＳＡＳ（特殊空挺部隊）が当初からウクライナでの戦闘に参加している事実を伝えている。

　それだけでなく、２０１３年１１月から１４年２月にかけてのクーデターを仕掛けたバラク・オバマ政権はクーデター後、​キエフへＣＩＡやＦＢＩの専門家数十名を顧問として送り込み​、​傭兵会社「アカデミ（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約４００名もウクライナ東部の作戦へ参加させた​。​２０１５年からＣＩＡはウクライナ軍の特殊部隊をアメリカの南部で訓練し始めた​ともいう。

　ウクライナの特殊部隊はクリミアにあるロシアの軍事施設に対する破壊活動を始めたようだが、この作戦にもＣＩＡ、デルタ・フォース、ＳＡＳなどが協力しているだろう。

ロシアのプーチン大統領は１６日、ロシア首都モスクワで開催された安全保障に関する国際会議でビデオ演説し、米国を非難した。特にアジアで国際情勢を不安定化させているほか、ウクライナでの戦闘を長期化させているとしている。

プーチン氏は、米国がウクライナによるロシアとの戦争を支援することで世界的な緊張を高めているとしたほか、米政府は中国と台湾との緊張をあおっていると非難した。

プーチン氏は、ウクライナの状況が示唆しているのは、米国がウクライナでの戦闘を長期化させようとしていることだと指摘。米国はアジアやアフリカ、南米でも同様に紛争をあおっていると述べた。

プーチン氏は台湾情勢にも言及し、米国のペロシ下院議長が先ごろ台湾を訪問したことについて、１人の無責任な政治家による訪問ではなく、アジア太平洋地域と世界の情勢を不安定化させ、混乱させるための意図的な米国の戦略の一部だと指摘した。

プーチン氏はまた、欧米の覇権主義に挑戦する「多極的世界」が形成されつつあると指摘した。

プーチン氏は「多極化した世界秩序の輪郭が形成されつつある。より多くの国々や人々が自らのアイデンティティーや伝統、価値観に基づいた自由で主権的で自己啓発的な道を選びつつある」と述べた。

ウクライナ南部のクリミア半島で16日、北東部にある弾薬庫で爆発が起き、ロシア側の情報によりますと、2人がけがをしたほか、変電所で火災が起き、周辺の住民およそ3000人が避難したということです。

ロシア国防省はウクライナ側から攻撃を受けた可能性を示唆しています。

クリミアでは、今月9日にも駐留するロシア軍の基地で大規模な爆発があり、ロシア軍の戦闘機などの航空戦力が打撃を受けているほか、ウクライナのゼレンスキー大統領がクリミアの奪還を目指し新たな諮問機関を設置するなど緊張が高まっています。

こうした中、国連のグテーレス事務総長は18日にウクライナ西部のリビウを訪れ、ゼレンスキー大統領とトルコのエルドアン大統領と会談し、農作物の輸出について意見を交わすことにしています。

国連のデュジャリック報道官はグテーレス事務総長とゼレンスキー大統領の会談について「攻撃が相次いでいるザポリージャ原子力発電所への対応や紛争の政治的な解決の必要性についても、意見が交わされるはずだ」と話しています。

ロシアのショイグ国防相は１６日、米国からウクライナに供与された高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」について、ウクライナでの戦争に「大きな影響」は与えていないとの認識を示した。ハイマースを巡っては、ウクライナ側がロシア軍の補給インフラなどを狙って使用しているとの情報がある。

ショイグ氏はモスクワで開催された安全保障関連の会合で、出席者を前に「最近、ハイマース多連装ロケットシステムや長距離りゅう弾砲が欧米諸国によって超兵器に祭り上げられている」と述べた。

そのうえで「ハイマースは情勢に大きな影響を与えなかった」とする一方、ロシアの兵器については「戦闘でその最高の品質を確認した」と主張した。

ウクライナ当局者は以前、ハイマースや他の多連装ロケットシステムが「戦況に影響を及ぼしている」と指摘し、米軍要員や外交当局者も同様の見方を示している。

米国のブリンク駐ウクライナ大使は今月２日、ＣＮＮに対し、ハイマースを含む米国が供与した兵器が「効果を上げている」のは明らかだと述べていた。

ハイマースはウクライナ南部ヘルソン州の町で７月にあった倉庫への大規模攻撃で使われたとみられる。ＣＮＮが調べた衛星画像によると、この攻撃で２次的な爆発が起き、広い範囲が損傷した。

いま起こりうる最悪のシナリオは、この戦争が長期にわたる消耗戦に陥ることです。なぜならそれはまさにプーチン氏がもくろんでいることだからです。

プーチン氏は、アメリカとその同盟国の力を時間をかけて弱らせようとしています。そうなるのを許してはならないのです。

ウクライナで起きたこと、そしてアメリカとNATOが協力してロシアに対抗したことから得られた教訓は、アメリカが日本や韓国、オーストラリア、インド、そしてASEANなどと協力して、太平洋地域にNATOのような枠組みを作り出さなければならないということです。そのことが、中国に対する非常に強力なメッセージになるのです。

ホッケンハル氏はまた、ロシアは部隊の一部をドンバス地方から南へと再配置する必要性に直面していると話す。南部ヘルソンやその周辺では、ロシアはウクライナ軍の強い圧力にさらされているという。

ただ、今後数カ月内に南部で決定的な転換があると期待するのは非現実的だと言う。

ホッケンハル氏は、ウクライナの領土奪還への意欲は理解できると話す。しかし、反撃や反転攻勢はあるだろうが、勝敗を決するような行動をどちらかが起こすことは、年内にはないとみている。

つまり、長期戦になるというのが彼の予想だ。

ここで1つの疑問が生じる。もし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が軍事目的の達成に苦労し続けたら、彼は何をするのか、というものだ。核兵器の使用に踏み切る可能性はあるのだろうか。

ホッケンハル氏は、この点を「極めて注意深く」見ているという。

ロシア海軍の原子力潜水艦ドミトリー・ドンスコイ。同国がすぐに核兵器を使う可能性は低いと、ホッケンハル氏はみている

ロシアは西側諸国とは異なり、軍事政策として、作戦のために戦術核兵器を使うとしている。

ホッケンハル氏は、戦術核兵器がすぐに使用される可能性は低いと考えているが、今後も注視していくという。

そして、戦況が変われば、使用される可能性も変わるかもしれないと説明する。

国防情報当局のトップを4年務めたホッケンハル氏は、次は国防省の戦略司令部のトップに就く。イギリスの宇宙、サイバー、特殊部隊の活用といった活動の監督などが任務だ。

同氏はなおも、ロシアを最大の脅威と見なしているが、中国への懸念も強めている。

中国はここ数週間、台湾周辺で軍事力を見せつけている。

ホッケンハル氏は、「政治問題を解決すると決意した国の驚異的な軍事近代化」を同氏が問題視しないとしたら、不適切なことだと話す。

ドイツは天然ガスの貯蔵率を平時よりも急速に引き上げることができるかもしれないが、今年の冬を越すのに十分な燃料の確保は依然厳しい見通しだ。

　　電気やガスなど社会インフラを管轄する独連邦ネットワーク庁のミュラー長官は、ドイツのガス貯蔵率が11月までに目標の95％を達成できるとしても、ロシアが供給を全て止めてしまえば、暖房・電力・鉱工業需要の約２カ月半分にしかならないだろうと指摘。現在の貯蔵率は77％で、予定より２週間早く貯蔵が進んでいると付け加えた。

　　ミュラー氏は16日のインタビューで、「貯蔵率の引き上げに関しては、以前に比べればややペースが速いが、安心できる兆しではない。そうではなく、これは努力として理解されるべきだ。この調子で続けよう」と呼び掛けた。

　　今年の秋は例年に比べ気温が低くなるリスクがあり、供給がさらに混乱する可能性もあるため、10月までに貯蔵率を85％とする政府目標の達成は厳しいかもしれないとミュラー氏は発言。一部の施設は貯蔵に比較的長い時間がかかることもあり、11月に95％の目標は「達成が困難」であるように思われるとの認識も示した。

原題：

Germany Has Enough Gas for Less Than 3 Months on Russia Cutoff（抜粋）

ウクライナ南東部でロシアに占拠されているザポロジエ原子力発電所のウクライナ人技術者がロイターのインタビューに応じ、緊迫した労働環境を証言した。

ザポロジエ原発を巡ってはロシアとウクライナが互いに砲撃したと非難している。技術者はロシアによる大きな圧力に直面しているが、チョルノービリ（チェルノブイリ）原発のような惨事が起こらないようにするために残っていると述べた。

技術者は、ロシアの報復を恐れて身分を明かさないことを条件にインタビューに応じた。多くの作業員が家族を原発のあるエネルホダル町から避難させたが、原発の安全な運転のために自分たちはとどまったという。

「１９８６年のチョルノービリのような大惨事が起こればもっと大変なことになる可能性があるため働かなければならない」と説明。原発には重装備のロシア兵が至る所におり、作業員が勤務を終えてもすぐに帰宅させないこともあるという。

「彼らは砲撃など、（作業員を）外に出さない理由を見つける」と指摘。「彼らは常に銃を持って敷地内を歩き回っている。精神的、心理的にとても負担がかかる」と語った。

ロシア国防省からは今のところコメントを得られていない。

ロシアの侵攻開始前、ザポロジエ原発には１万１０００人の職員がいた。ウクライナ当局は安全保障上の理由から、現在何人いるか公表していない。

技術者は、原発への送電が断たれることを常に心配していると述べた。炉心と使用済み燃料プールを冷却するポンプが機能するためには電気が必要なためだ。ディーゼル燃料を使う予備の発電機はあるものの、現場にどれだけのディーゼル燃料が残っているか分からないという。

原発の町、エネルホダルは侵攻前は５万人余りの人口を抱えていた。町長はロイターに「いま残っているのは２万５千人ほどだ」と語った。

ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムの広報はロイターに、７月までに約１０００人の原発職員が町を離れたと述べた。職員の家族に関するデータはないと説明した。

技術者によると、６基の原子炉のうち現在機能しているのは２基。それでも安全維持のための作業は膨大だとした。

「運用を維持するために、職員は戻ってきた。ウクライナ、欧州大陸、そして世界の安全が脅かされているからだ」と語った。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はザポロジエ原発に査察団を送る用意があるとしている。

しかし技術者は査察団の訪問が事態打開の助けにならないと指摘。

「町、原発、火力発電所、ザポロジエ州、ヘルソン州がロシア占領下から脱して初めて、人々が安全に暮らせるようになる」と語った。

ロシアが8年前、一方的に併合したウクライナ南部のクリミア半島では16日、北東部にある弾薬庫で爆発が起き、ロシア国防省はウクライナ側から攻撃を受けた可能性を示唆しています。

これについて、イギリス国防省は17日、爆発があった場所はロシア軍にとって、ウクライナ南部での作戦で重要な役割を果たす道路と鉄道の分岐点で、ロシア側は掌握した地域への後方支援の基地として機能する、クリミアの治安の悪化に強い懸念を抱くことになると指摘しています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も16日、爆発が起きた場所は、兵力や装備を輸送する拠点として利用され、爆発はロシアの物流を著しく混乱させたと指摘しました。

そして、ロシアが掌握したとする地域への軍の補給路を断とうと、ウクライナがこれまで橋などを標的に攻勢を続けてきたと分析したうえで、「ドニプロ川西岸をロシアによる支配から取り戻すための、ウクライナによる反撃の一環とみられる」との見方を示しています。

クリミアでは今月9日にも、駐留するロシア軍の基地で大規模な爆発があり、ロシア軍の戦闘機などの航空戦力が打撃を受け、いずれもウクライナは公式には関与を認めていません。

クリミアをめぐっては、ウクライナのゼレンスキー大統領が奪還を目指して、新たな諮問機関を設置するなど、緊張が高まっています。

ウクライナ南部のクリミア半島にあるロシア軍の基地や弾薬庫で爆発が相次いでいることについて、防衛省防衛研究所の高橋杉雄防衛政策研究室長は、NHKの取材に対し、ウクライナ側の攻撃だと分析したうえで、「弾薬庫や変電所を攻撃することは、前線への弾の供給が減り、鉄道輸送ができなくなるということで、ロシア軍の補給に大きな影響があり、ウクライナ側にとって軍事的なメリットが大きい」と述べました。

そのうえで、「クリミアの奪還には、まずヘルソン州を奪還しなければ物理的に不可能だ。今の破壊工作は、あくまで前線の作戦を支援するためだ」と述べ、直ちにクリミア半島の奪還につなげるための攻撃ではなく、隣接する南部ヘルソン州での反撃のためだという見方を示しました。

また、高橋室長は「クリミア半島も聖域ではないということを、ウクライナとしては見せたかった。ただ、ウクライナ側としても、どこがロシアのいわゆる”レッドライン”なのか、おそるおそる探りながら攻撃をしている」と指摘しました。

ザポロジエ原子力発電所は、ウクライナ南東部にある欧州最大の原発だ。2月末にウクライナに侵攻したロシア軍は、ウクライナ側がロシアを脅すためにこの原発を破壊すると言い出したり、原発の核燃料を転用して核兵器を作ろうとせぬよう、この原発を占領した。ウクライナ軍はロシア軍よりはるかに弱いため、そのようなことをしかねなかった。

ロシアは国連安保理を招集し、ウクライナ軍の攻撃でザポロジエ原発が危険な状態になっていることを訴えた。国連の事務局は、誰が原発を攻撃しているのか曖昧にしたまま危険を認知し、IAEA（国際原子力機関）が調査団を組織して現場に派遣する話が持ち上がった。だが、これに対して国連内でどこからか圧力がかかり、IAEAは調査団を結成できないままでいる。誰が圧力をかけて妨害しているのかは不明だ。ロシア側は、IAEAが現地に来たらウクライナ軍の仕業だと確定してしまうので米ウクライナ側が妨害していると言っている。

今回の戦争で、米国もウクライナも上層部がとても腐敗している。米ウクライナの上層部が流す情報の多くも、善悪が歪曲されたウソである。今回の戦争は、米英がウクライナ政府を傀儡化してロシア（国内露系住民）に戦争を仕掛けたものであり、もともと米英が悪く、ロシアは悪くない。ドイツなど米同盟諸国の政府上層部は、これらの腐敗とウソの構図を察知しているはずなのに、見てみぬふりをし、ウソを軽信して「極悪なロシアを勝たせるわけにいかないので、市民は石油ガスの値段が上がっても不平を言わず、生活が貧しくなっても我慢せよ」と言い続けている。今年の冬にかけて、ロシアから欧州に送られる石油ガスが減り続け、エネルギーや食糧の価格が高騰し、欧米や途上諸国などの人々の暮らしが悪化していく。

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