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２

来月行われる安倍元総理大臣の「国葬」に反対する弁護士らが、公費を支出して知事などが参列するのは違法だとして、支出の差し止めを求める住民監査請求を4つの道府県で一斉に行いました。

住民監査請求を行ったのは「国葬」に反対する弁護士らのグループで、19日は北海道や大阪府など4道府県で監査委員に請求書を提出しました。

いずれも来月27日に行われる予定の安倍元総理大臣の「国葬」は憲法違反で法的な根拠のない行政活動だとしたうえで、知事や地方議会の議長が公費で参列することは地方自治法に違反するとして、支出の差し止めを求めています。

今後、60日以内に監査結果が示されますが、それまでの間は「国葬」への参列に関わる行為を行わせないよう、合わせて求めました。

「国葬」をめぐる同じような住民監査請求は今後、全国各地で検討されているということで、大阪の請求人代表の谷次郎弁護士は会見で、「国葬には賛否両論の声がある。監査委員には、国葬が行われる前になんらかの意思表明をしてほしい」と話しました。

一方、大阪府によりますと、政府から「国葬」に関する案内などは届いていないということで、現時点で具体的な対応は検討していないとしています。

北海道のグループの代表を務める池田賢太弁護士は「個人の死を悼むことを国家儀式として行うことは不当なことだと思う。監査委員には行政の監視をしっかりと行うとともに、できるかぎり速やかに対応してもらいたい」と話しました。

一方、鈴木知事は19日の定例記者会見で「これまでに政府から『国葬』に関する案内などは届いていない。今後、参列への案内があれば、検討したうえで適切に対処したい」と述べました。

東京都の発表によりますと、都が新型コロナ対策として、営業時間の短縮などに応じた飲食店に支給した協力金を不正に受給したのは、墨田区で店舗を経営する40代の男性で、金額は、おととしから去年10月分までで、合わせておよそ5900万円だということです。

この経営者は、協力金の支給対象とならない客席のないテイクアウト専用の店舗を、客席があるように偽って繰り返し申請し、協力金を受け取っていたということです。

都が審査の中で詳しく確認したところ、先月、不正を認めたということです。

都は、協力金の返還を求めるとともに、同じ金額の違約金を請求することにしています。

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