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３ ⭐️

ウクライナ東部ハリコフ市で１８日、ロシア軍による未明の砲撃で民間人少なくとも３人が死亡、１７人が負傷した。

ロシア軍は前日もハリコフを砲撃し、少なくとも１２人が死亡している。

また、東部ドネツク州のキリレンコ知事は、ロシア軍の攻撃により州内で過去２４時間に３人の民間人が死亡したと明らかにした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、18日、西部リビウを訪れている国連のグテーレス事務総長、それにトルコのエルドアン大統領と会談しました。

会談後の共同記者会見で、ゼレンスキー大統領はロシア軍が掌握するウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原発やその周辺で砲撃が相次いでいることをめぐりIAEA＝国際原子力機関による視察や調査を目指して対応を協議したことを明らかにしました。

そのうえで「ロシアは原発から軍を無条件に撤退させるべきだ。ロシアは私たちを核の大惨事の瀬戸際に追い込んでいる」と述べました。

また、国連のグテーレス事務総長も原発の状況に強い懸念を示し「原発の周辺は非武装化されるべきだ」と述べ、軍事行動の停止と部隊の撤退を求めました。

会談では、トルコと国連の仲介でウクライナとロシアが合意した農産物の輸出をさらに進める方策についても協議したということです。

トルコのエルドアン大統領はこの合意を引き合いに出し「合意の前向きな機運を和平につなげなければならない」と述べ、和平の実現に向けて協議したと説明しましたが、ゼレンスキー大統領は和平交渉はロシア軍がウクライナの領土から撤退しなければ始められないという考えを示しました。

国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）のデータによると、ロシアは中国本土以外の人民元決済額のシェアで香港と英国に次ぐ３位に浮上した。米欧の対ロシア制裁の影響が浮き彫りとなった。

ロシアの企業や銀行は７月、国際的な元決済額の４％近くを占め、前月の１．４２％からシェアを拡大した。ロシアがウクライナ侵攻を開始した２月はゼロだった。

香港のシェアは７３．８％で首位を維持し、英国は６．４％だった。

ロシアによる元決済の急拡大は、米欧の制裁が効果を発揮し、ドルを中心とする国際金融システムからロシアを締め出しているという見方を後押しするものだが、同時にロシアと中国の関係緊密化を招いているとも言える。

ＳＷＩＦＴの最新データでは、ロシアの通貨ルーブルが通貨別決済シェアで上位２０位から外れたことも確認された。

昨年１２月時点は０．３％のシェアで１６位に入ったが、それ以降は上位２０位に入っていない。

上位４位は米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円で、元は５位だった。

ウクライナでは東部ハルキウで、17日から18日にかけて住宅などへの砲撃があり、州知事によりますと、子どもを含む17人が死亡するなど激しい攻撃が行われています。

またザポリージャ原子力発電所や、その周辺では、今月に入り砲撃が相次いでいて、ウクライナとロシアが互いに相手の攻撃だと非難を繰り返しています。

こうした中、西部リビウを訪れている国連のグテーレス事務総長は18日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し「原発の周辺は非武装化されるべきだ」とロシア側に軍事行動の停止と部隊の撤退を求めたことを明らかにしました。

またアメリカ国務省のプライス報道官も18日、「ロシアが核の安全を軽視していることに対し、最も強いことばで非難する」と述べ、原発の管理をウクライナ側に戻すよう求めています。

これに対してロシア外務省の副報道官は、「受け入れがたい」と述べて拒否する考えを示し、「非武装化すれば原発の安全性がさらにぜい弱になる」と主張しています。

さらにロシア国防省の報道官は、国連のグテーレス事務総長のウクライナ訪問について、「ウクライナは国連事務総長の訪問中の19日に原発での挑発行為を準備している」と非難しました。

一方ウクライナ側も「ロシアが国連事務総長のウクライナ滞在に合わせてテロ攻撃を行う可能性がある」と主張していて、双方が非難を繰り返す事態となっています。

IAEA＝国際原子力機関は原発の安全性を確保するため視察や調査に入ることを目指していますが、実現に向けた手続きは難航することが予想され、国際社会からは、ロシアが原発を盾にしていると非難の声が相次いでいます。

英情報機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）のフレミング長官は、ロシアのウクライナ侵攻に関して「プーチン大統領はこれまでのところウクライナと西側諸国における情報戦で完敗している」との見方を示した。

英誌エコノミストへの寄稿で、ロシアとウクライナのどちらもサイバー能力を駆使してきたと指摘。「地上侵攻と同様にロシアの当初のオンライン上の計画は頓挫したようだ」とし、ロシアは無責任かつ無差別的な形で攻撃的なサイバー手段を活用してきたと分析した。

ロシアの情報戦での失敗は喜ぶべきことだが、ウクライナや西側諸国以外の地域でロシアの偽情報がどのように展開されているかを過小評価すべきでないとも警告した。

ロシアがウクライナ政府のシステムを破壊し、改ざんするためにマルウェア「ウィスパーゲート」を使ったとも述べた。

ニューヨークのロシア国連代表部では６月のある晩、アフリカや中東、中南米、アジアの国連大使を招いて国家記念日「ロシアの日」を祝う盛大な式典が開催された。

ロシアのネベンジャ国連大使は、名指しこそしなかったが、ロシアと同国の文化を消し去ろうとしている諸国がいると糾弾した後、集まった各国大使に向けて「あなた方の支援と、いわゆる反ロシア十字軍に信念に基づいて反対する姿勢を示してくださったことに感謝します」と発言した。

西側諸国は、ロシアがウクライナに侵攻した直後から国際社会でロシアを外交的に孤立させる取り組みを進め、当初は国連総会でロシア非難決議が採択されるなど成果を収めた。しかし、そうした努力を維持するのがいかに難しいかが、ロシア国連代表部が開いた今回の式典で改めて確認された。

ウクライナの戦争を巡り、国連が収束に向けて何も手を打てそうにない中で、一部の国からは開戦から半年近く経った今もウクライナが世界中の注目を過分に集めているとの不満や懸念が聞かれる。西側諸国も、国際的な会合を開く以外、ロシアを孤立させるために思い切った外交手段を行使しにくいと自覚している。

シンクタンクの国際危機グループの国連担当ディレクター、リチャード・ゴーワン氏は「戦争が長引くとともに、ロシアに罰を与えるための有意義な方法を見つけるのが難しくなってきた」と述べた。

複数の外交官や専門家に話を聞くと、幾つかのケースでは、西側は少ない支持しか得られない事態を恐れ、国連でロシアに対する具体的な措置を働きかけることを控えている。投票では棄権が増加しており、公にロシアを批判することにより慎重な構えの国が増えていることが伺われるためだ。

６月には欧州連合（ＥＵ）がロシアにおける人権侵害調査のため国連の専門家を起用する計画を検討したが、国連人権理事会に加盟する４７カ国の半数近くが反対に回る恐れがあったために棚上げした、と複数の外交官が明かした。

ドイツのコンラート・アデナウアー財団のジュネーブ事務所長、オラフ・ウィーンツェク氏は「諸国は自問自答している。ロシアをこらしめる陣営に属するのがそれほど賢明なことなのか、と」と語った。

＜強気のロシア＞

ジュネーブのロシア国連代表団は、ロシアが世界的大国である以上、孤立させるのは不可能だと西側もよく分かっているはずだと指摘した。

ロシアは国連安全保障理事会で拒否権を持つ常任理事国の１つで、制裁など重大な措置が発動されるのを自ら阻止できる。また、西側の対ロシア外交への支持を広げないようにする取り組みも活発化させている。

例えば国連総会は４月の緊急特別会合で、国連人権理事会におけるロシアの理事国資格を停止する決議を採択したが、それに先立ってロシアは賛成票を投じる国は「非友好的」とみなして報復すると警告した。

トーマスグリーンフィールド米国連大使は、ロシアが世界的な食料危機は西側の制裁に原因があるといった事実と異なる主張を駆使し、一部の国を揺さぶることに成功していると認めた。それでも、だからと言ってロシア支持の拡大につながっている訳ではないとしている。

＜戦争終結努力なしに疑問の声＞

ロシアのウクライナ侵攻から１週間を経た３月初め、国連総会は緊急特別会合で軍の撤退要求などを盛り込んだロシア非難決議を約４分の３の賛成で採択した。

しかしアジアのある外交官は「（ロシアを外交的に孤立させる試みへの）支持は弱まってきている。３月の決議が盛り上がりのピークだった。今後は『レッドライン』を越えない限り、さらなる行動を取ろういう意欲は出てこない」と解説した。

何人かの外交官は、レッドラインとして（１）核兵器ないし化学兵器の使用（２）民間人の大量殺害（３）ウクライナ領土の併合――などを想定している。

西側は、国連機関の重要ポストの選挙に的を絞ったロシア排除作戦では成功を収めた。例えば国連児童基金（ユニセフ）の執行理事会メンバー改選では、１９４６年の創設以来で初めてロシアが理事会メンバーの地位を失った。

しかし５月の世界保健機関（ＷＨＯ）総会において行われたロシアの行動を非難する決議を巡る投票の場には、約３０カ国が姿を見せなかった。このうちの半分はアフリカ諸国だ。

アフリカの外交官の１人は「われわれにとって最も不思議なのは、このような戦争が事実上、無期限に続くように仕向けられているように見えることだ」と述べ、西側がウクライナに武器を供給し、戦争終結のための本格的な話し合いが行われていないと指摘した。

ウクライナはロシアを国連から追放すべきだと訴えている。ただそうした例は過去になく、手続き的には安保理が勧告し、総会で決議しなければならないが、安保理の段階でロシアが勧告成立を阻止できる。

またプーチン大統領が任命した大使らの信任を取り消すという選択肢も考えられるものの、総会で少なくとも過半数の賛成がないと実現しない。

ウクライナ東部のハルキウ州では、今月17日以降、ロシア軍が住宅などへのミサイル攻撃を繰り返しているとみられ、地元のシネグボフ知事はSNSに、子どもを含む合わせて17人が死亡し、42人がけがをしたと投稿したほか、19日の早朝にも合わせて5回の砲撃を受け、女性1人の死亡を確認したとしています。

イギリス国防省は19日、「ハルキウはロシア軍の前線からおよそ15キロで、多くの部隊の射程圏内にあり、複数のロケット砲と精度の低い兵器が街の多くに壊滅的な被害をもたらした」と指摘しています。

そして、南部でウクライナ軍が反撃を続けていることを念頭に、「ロシア軍はウクライナ側に、東部の戦線に戦力をとどまらせ、他の地域で反撃のための戦力として利用されるのを防ごうとしている」と分析しています。

こうした中、ロシア軍が掌握する、南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所をめぐって、ウクライナ国防省の情報当局はSNSに「入手可能な情報から、国連事務総長のウクライナ滞在にあわせてテロ攻撃を行う可能性がある」と投稿し、ロシア側による挑発行為を警戒していることを明らかにしました。

ウクライナを訪れている国連のグテーレス事務総長は、原発の状況に強い懸念を示し、「原発の周辺は非武装化されるべきだ」と述べ、軍事行動の停止と部隊の撤退を求めていますが、ロシア側は「原発の安全性がさらにぜい弱になる」と主張し、拒否しています。

さらにロシア国防省は、逆にウクライナ側がグテーレス事務総長のウクライナ訪問にあわせて原発がある地域への砲撃を計画し、ロシアに責任を負わせようとしているなどと主張していて、原発の安全性への懸念が深まっています。

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#反ロシア#対中露戦

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