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３ ⭐️

首都モスクワの裁判所は5日、ロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」に対し、ロシアでメディアの監督にあたる政府当局からの訴えを受けて、報道機関としての登録を無効にする判断を示しました。

「ノーバヤ・ガゼータ」の編集長で、去年、ノーベル平和賞を受賞したムラートフ氏は、裁判所の判断を受けて記者団に対し、「政治的な判断であり、法的な根拠がない。われわれは最後までやり遂げる」と述べ、上訴する意向を示しました。

「ノーバヤ・ガゼータ」は、ことし3月、「当局から警告を受け、ウクライナでの特別な軍事作戦が終わるまで、ウェブサイトや紙面でのニュースの発信を停止する」として、活動を一時的に停止していますが、登録が無効となれば、ロシア国内での報道活動ができなくなるとみられます。

プーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻後、政権の行動に批判的なメディアの論調に対して、神経をとがらせ、言論統制をさらに強めています。

ロシアの有力紙「コメルサント」の元記者が、軍事機密を漏えいしたとして国家反逆の罪に問われた裁判で、首都モスクワの裁判所は5日、禁錮22年の判決を言い渡しました。

元記者、イワン・サフロノフ氏は、おととし、ロシアの武器輸出に関する情報をチェコの情報機関を通じてアメリカ政府に渡した疑いで、ロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁に拘束されましたが、サフロノフ氏は容疑を強く否認していました。

国営のロシア通信によりますと、サフロノフ氏は判決を不服として、弁護士を通じて上訴したということです。

サフロノフ氏がおととし拘束されたあと、報道関係者やプーチン政権に批判的な野党支持者は、釈放を求める抗議活動を行い、参加者の一部が拘束されるなど、プーチン政権による言論統制がさらに強まるのではないかと懸念する声が高まっていました。

サフロノフ氏の父も「コメルサント」で軍事分野を担当していた記者でしたが、2007年に自宅のアパートから転落して死亡しているのが見つかり、ジャーナリスト団体からは、真相の究明を求める声があがっていました。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は５日、欧州で過去最悪のガス供給危機を引き起こしたのは西側諸国だと非難し、ロシア産石油・石油製品の価格に上限を設定する措置を巡り主要７カ国（Ｇ７）に報復すると警告した。

報道官は記者団に対し「ガス供給の問題は、ドイツやイギリスなど西側諸国がわが国に科した制裁により発生した」と指摘。「責任や非難をロシアに転嫁しようとする絶え間ない試みがある。これを断固として拒否し、状況が現状に達したという事実の責任は欧州連合（ＥＵ）やカナダ、英国などの西側諸国が負うと主張する」と述べた。

クレムリンによると、独シーメンス・エナジーによるエンジンオイル漏れの修理支援が制裁によって阻害されているという。

制裁が緩和されれば、主要パイプライン「ノルドストリーム１」を通じた欧州へのガス供給を再開するかとの質問に対しては「もちろんだ」と答えた。

フランスのマクロン大統領は５日、同国はドイツが必要な時にガスを供給し、ドイツもフランスに電力を提供する用意があると述べ、こうした相互協力はウクライナの戦争に起因するエネルギー危機に直面している欧州の団結力を示すものだと強調した。

マクロン氏は、ドイツのショルツ首相と電話で協議した後「ドイツはわれわれのガスが入用で、われわれはドイツを中心とした欧州地域からの電力が不可欠だ」と語った。

同氏は、ドイツが必要になった場合にフランスがガスを供給するための輸送管接続手続きは数週間中に完了すると説明。また長年にわたって電力の純輸出国だったフランスは、国内原発が技術的問題に見舞われているため、今後近隣諸国からの支援を求めなければならないと付け加えた。

欧州連合（ＥＵ）は９日にエネルギー相会合を開催する。マクロン氏はこれに先立ち、フランスは各国ごとよりも欧州全体でガスを購入する方式を支持すると表明し、ＥＵにエネルギー価格を制御する措置を講じるよう訴えた。

ウクライナのシュミハリ首相は５日、欧州連合（ＥＵ）に対し、武器や装備のさらなる提供を要請するとともに、ＥＵのロシア依存を低減するためにガスの供給を申し出た。

ＥＵ・ウクライナ連合評議会の会合後、記者団に対し「防空、ミサイル防衛、船舶防衛など近代的な武器がさらに必要だ」と指摘。

ロシア側に戦争を終わらせる意思がないとみられることから、航空機や装甲車も必要だと述べた。

また、価格高騰につながっているエネルギー危機を緩和するため、ウクライナはＥＵにガスを供給することが可能だと指摘。「われわれはロシアからの輸入の大部分を置き換えることができる」と述べた。

「３００億立方メートルのガス貯蔵量があり、不安定な市場でロシアに取って代わるために、その一部を欧州のパートナーに提供することができる」と続けた。

一方、ＥＵのボレル外交安全保障上級代表は、ロシアから「いかなる脅威や脅迫」があろうとも、ウクライナを継続的に支援すると表明。「必要な限り、政治的、財政的、人道的、軍事的な支援を提供する」と語った。

ザポリージャ原発を運営するウクライナの原子力発電公社、エネルゴアトムは5日、砲撃による火災の影響で稼働している6号機と外部の電力網が切り離されたと発表しました。

6号機は出力を下げたうえで運転を続け、原発施設内で必要な電力を供給しており、原子炉などを冷却する機能は維持されているということです。

IAEAによりますと、原発と外部電源を結ぶ送電線自体に損傷はなく、火災が消し止められしだい、再び接続される見通しだということです。

エネルゴアトムの広報によりますと、外部電源が失われるのは先月25日以来だということです。

ザポリージャ原発には今月1日、IAEAの専門家チームが調査に入り、今後、2人が常駐する方針です。

グロッシ事務局長は視察後の会見で「IAEAの存在は事態の安定化を後押しするうえで最も重要だ」と述べていました。

IAEAは、原発の安全状況などについて、6日に報告書をまとめるとともに、国連の安全保障理事会で報告することにしています。

原発や周辺での砲撃について、ウクライナとロシアは、互いに相手の攻撃によるものだと非難しています。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は５日、ウクライナ側の情報として、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の予備送電線が消火のために切り離されたと発表した。予備線に損傷はないという。

ＩＡＥＡは３日、原発が唯一残っていた主要な外部送電網との接続を失ったものの、予備線を通じて電力供給を続けていると発表していた。

ＩＡＥＡは５日の声明で「ザポロジエ原発は唯一稼働中の原子炉１基から安全確保に必要な電力供給を引き続き受けている」とし「火災が鎮火すれば、予備線は再び接続されるとウクライナから通知があった」と説明。

予備線が接続されれば、稼働中の原子炉が送電網に再び接続されるとした。

ＩＡＥＡの調査員は５日、６人から２人に減員された。ＩＡＥＡは２人を常駐させる計画だ。

ＩＡＥＡによると、グロッシ事務局長は６日、原発を含むウクライナに関する報告書を発表し、国連安全保障理事会に説明する予定。

ザポリージャ原発を運営するウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムは、5日、砲撃による火災の影響で、稼働している6号機が、外部の電力網から切り離され、電力供給を受けられなくなったと発表しました。

6号機は出力を下げたうえで運転を続け、原発施設内で必要な電力を供給しており、原子炉などを冷却する機能は維持されているということです。

IAEAによりますと、原発と外部電源を結ぶ送電線自体に損傷はなく、エネルゴアトムは、消火のため、意図的に外部の電力網から切り離したものの、火災が消し止められしだい、再び接続する見通しだということです。

エネルゴアトムは、外部電源が失われるのは先月25日以来だとしています。

これについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、動画を公開し「ザポリージャ原発は、ロシアの挑発によって放射線災害の一歩手前まできている」と危機感を示しました。

そして「原発への砲撃は、ロシアがIAEAや国際社会を軽視していることを意味する」と述べ、各国に対してロシアへの制裁を強化するよう求めました。

ロシアのプーチン大統領は５日、「ロシア世界」という概念に基づく新たな外交方針を承認した。外国に介入してロシア系住民を支援する行為を正当化するために保守派が唱えてきた概念で、公式に明文化した。

「人道方針」として３１ページに及ぶ文書にまとめられた。ロシアは「ロシア世界の伝統と理想を守り、保護し、前進させる」べきと記された。

ロシアはウクライナ侵攻で一部地域を制圧したほか、東部を部分的に実効支配する親ロシア派を支援している。これらの行為を正当化するために強硬派の一部が唱えてきたロシアの政治や宗教に関する考え方が盛り込まれた。

「海外に住む同胞の権利行使、利益保護、文化的アイデンティティーの維持のためにロシア連邦は支援を提供する」とし、海外の同胞とのつながりが「多極化世界の実現に努力する民主主義国家としてのロシアのイメージを国際舞台で強化」することを可能にしていると主張した。

また、ロシアはスラブ系国家や中国、インドとの協力を拡大し、中東、中南米、アフリカとの関係を一段と強化すべきだとした。

２００８年に起きたロシアとジョージアの軍事衝突後、ロシアが独立を認めたアブハジアと南オセチア、並びにウクライナ東部の一部を実効支配する親ロシア派「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」との関係を一段と深化する必要があるとも記された。

英首相官邸は５日、ジョンソン首相がウクライナのゼレンスキー大統領とこの日、電話会談を行ったと発表した。６日に退任するジョンソン氏にとって、国家指導者としてゼレンスキー氏にかける最後の電話となり「ゼレンスキー大統領とウクライナ国民が、今のこの戦争に勝てるし必ず勝つ」と伝えたという。

官邸によると、ジョンソン氏は会談で「ゼレンスキー氏とともに働き、支援できたことは栄誉だった」と述べた。両首脳は「友人として今後も緊密に連絡を取り合う」と約束した。

ウクライナ軍は、ロシア軍の補給路を重点的に攻撃しながら、ロシア側に支配されていた南部と東部の複数の集落を解放したと強調し、攻勢を強めています。

イギリス国防省は6日、ウクライナメディアの報道を引用し、南部ヘルソン州では、ロシア軍の無人機の出撃回数が先月と比べて大きく減っていると指摘しました。

その要因として、ウクライナ軍が無人機を撃墜していることに加え、制裁によってロシアで、無人機の部品が不足していることを挙げたうえで「無人機の運用が限られ、ロシア軍の作戦に影響が出ている」と分析しています。

また、ロシアは、東部2州や南部ヘルソン州などで一方的な併合に向けた住民投票の準備を進めてきましたが、このうちヘルソン州では、親ロシア派の幹部が、治安上の理由から投票の準備を中断する考えを示しました。

これについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は5日、「ウクライナ軍の反撃によって、南部ではロシア側の補給と行政の能力が明らかに低下している。ヘルソン州で住民投票を中断する考えが出たことは、ロシアの支配が無秩序になっていることを示している」と分析しています。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は5日、ロシア極東で記者団に対し「ウクライナでの軍事作戦への参加を望む市民の、ふだんの仕事が保証されるよう、大統領は政府に指示するだろう」と説明しました。

これについて「戦争研究所」は、「大統領府は、志願兵の募集を地方に任せ沈黙してきたが、その転換を示している」と分析し、兵員不足が深刻化した結果、志願兵の確保に向けて、プーチン政権の中枢にあたる大統領府が、直接、動き始めていると指摘しています。

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