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３ ⭐️

ウクライナを軍事侵攻するロシアの国防省は6日、巡航ミサイル「カリブル」で攻撃し、東部ドニプロペトロウシク州で燃料庫を破壊したと発表しました。

これに対し、ウクライナ軍は、南部ヘルソン州を中心に反転攻勢を続け、ロシアに支配されていた南部と東部の複数の集落を解放したと強調しています。

イギリス国防省は6日、ヘルソン州でロシア軍の無人機の出撃回数が先月と比べて、大きく減っていると指摘しました。

その要因として欧米の制裁によってロシアで無人機の部品が不足していることなどを挙げ「無人機の運用が限られ、ロシア軍の作戦に影響が出ている」と分析しています。

一方、アメリカ政府は、ロシアと友好関係にあるイランが、ロシアに対して数百機の無人機の供与を進めていると懸念を示しています。

また、アメリカ政府高官は6日、記者団に対し「ロシアは北朝鮮から数百万発のロケット弾や砲弾の購入を進め、ウクライナで使用しようとしている」と明らかにしました。

そのうえで、この高官は「ウクライナにいるロシア軍が兵器の供給不足に陥っていることを示すものだ。ロシアは北朝鮮からさらなる兵器の購入を進める可能性がある」として、注視する考えを示しました。

また、アメリカ国防総省のライダー報道官も6日、記者会見で、「われわれはロシアが砲弾を求めて北朝鮮に接触したという情報を持っている。これは物資の供給や維持の能力について、ロシアの置かれた状況を示すもので、北朝鮮に接触したという事実は何らかの課題を抱えていることの現れだ」と指摘しました。

こうした中、ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し「ウクライナでの軍事作戦への参加を望む市民にこれまで通りの仕事が保証されるよう、大統領は政府に指示するだろう」と説明しました。

これについてアメリカのシンクタンク、「戦争研究所」はロシア軍は兵員不足が深刻化していて、志願兵の確保に向けてプーチン政権の中枢にあたる大統領府が直接、動き始めていると指摘しています。

IAEAは、今月1日から専門家チームがウクライナ南東部のザポリージャ原発の調査に入り、6日、報告書を公表しました。

報告書でIAEAは砲撃によって複数の場所で被害が確認され、そのなかには核燃料や放射性廃棄物の貯蔵施設が入る建物の損傷も含まれるとして、屋根にあいた穴の写真も掲載しています。

また、タービン建屋を含む施設内のさまざまな場所にロシア軍の車両などが配置されているのを確認し、原発で働くウクライナの技術者らがロシア軍の管理下に置かれ、強いストレスや圧力のもと安全確保の対応を難しくしているとも指摘しています。

そのうえで「紛争が終結するまで、攻撃によって懸念される原子力事故を防ぐための暫定的措置が必要だ」として、砲撃を即時に停止するよう訴えるとともに原発周辺を安全な区域に設定するよう提案しました。

一方、今回の報告書では、ウクライナとロシアの双方が相手の攻撃だと非難する砲撃についてどちらによるものなのかは言及していません。

ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、新たに動画を公開し、IAEA＝国際原子力機関が公表した報告書について「ロシアがわれわれの原発の技術者らに圧力をかけていることを強調し、ロシア軍の占領について明確に言及しているのはいいことだ」と述べ、一定の評価を示しました。

一方、IAEAが原発周辺を安全な区域に設定するよう提案したことについては「この提案が、原発周辺を非武装化するという内容であれば支持する」と述べ、原発の安全性の確保にはロシア軍の撤退が欠かせないと改めて訴えました。

ロシア軍が掌握しているウクライナ南東部のザポリージャ原発では砲撃が相次ぎ、安全性への懸念が高まっていて、国連安保理で6日、対応を話し合う会合が開かれました。

冒頭、グテーレス事務総長が「原発を危険にさらす可能性のあるいかなる行為も容認できない。まずはロシア軍とウクライナ軍が原発周辺で軍事活動を行わないと約束すべきだ」と述べたうえで原発周辺の非武装化が必要だと改めて訴えました。

続いてオンラインで出席したIAEAのグロッシ事務局長が、今月1日からの専門家チームによる原発の調査結果について報告し、事故を防ぐ暫定的な措置として原発周辺を安全が確保された区域に設定するべきだとしたうえで「われわれはいますぐ当事者と協議する用意がある」とロシアとウクライナの双方に呼びかけました。

このあと会合では欧米各国から、ザポリージャ原発から軍を撤退させるようロシアに求める意見が相次ぎましたが、ロシアのネベンジャ国連大使は、砲撃を行っているのはウクライナ側であり、ロシア軍が原発の安全を守っていると従来の主張を繰り返しました。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は６日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所に関する報告書を発表した。

以下は約５０ページに及ぶ報告書の抜粋。

＜総論＞

ＩＡＥＡは依然としてザポロジエ原発の状況に重大な懸念を抱いている。それは変わっていない。

困難な状況にもかかわらず、ＩＡＥＡはウクライナでの安全対策を引き続き実施する。また、ＩＡＥＡは核拡散の懸念を生じさせるような兆候を発見していない。

＜ザポロジエ原発の保護区域＞

紛争が終結し、安定した状況が再確立されるまでの間、軍事的手段による物理的損傷から生じる原子力事故を防止するための暫定的措置が緊急に必要だ。これは、原子力の安全性およびセキュリティー保護区域を直ちに設定することによって達成できる。

ＩＡＥＡは、ザポロジエ原発における原子力の安全性およびセキュリティー保護区域の緊急的な設置に向けた協議を直ちに開始する用意がある。

＜ザポロジエ原発の被害＞

（ＩＡＥＡの）チームは、特に９月３日に管理棟の地上階に避難するよう指示された際、原発近辺での砲撃を間近で目撃した。さらに、チームは原子炉建屋に近い場所などさまざまな場所で以下のような被害を確認した。

  • タービン用潤滑油タンク１基
  • 使用済み燃料運搬車用建物などさまざまな建物の屋根
  • 新しい研修棟
  • 物理的防護システムの中央警報所がある建物
  • 乾燥使用済み燃料貯蔵施設の周辺にある放射線モニタリングシステムが設置されているコンテナ

一部の損傷についてはすでに修復作業を実施、または進行中であり、生じた全ての損傷を修復するためにはさらなる作業が必要であることを指摘した。チームは、この地域の放射線レベルは通常通りであるとの通知を受けた。

＜ロシア軍の存在＞

チームは、１号機と２号機のタービンホールの地上階に複数台の軍用トラックが、原子炉ユニットをつなぐ陸橋の下に軍用車両が配置されているなど、ザポロジエ原発のさまざまな場所でロシア軍の人員、車両、設備が存在することを確認した。また（ロシア核関連企業の）ロスエネルゴアトム専門家グループの存在も確認した。この専門家グループの役割は、原子力の安全性、セキュリティー、およびザポロジエ原発の管理者に運用に関する助言を提供することであると、ウクライナの原発スタッフおよび管理者から説明を受けた。

＜ザポロジエ原発を稼働させるウクライナ人スタッフ＞

チームは、稼働スタッフがスプレー冷却池、建物の屋根、取水口付近の建築物など一部の区域に自由にアクセスすることができず、冷却池区域へのアクセスは現地の軍関係者による許可が必要であることを立証した。（ＩＡＥＡ調査団によるザポロジエ原発への）査察を受け、事務局長は、このような制限により、稼働スタッフの一部の場所への緊急時のアクセスが制約され、その結果、通常の稼働と緊急時対応の有効性が損なわれる可能性があるとの懸念を表明した。

ウクライナの原発スタッフと管理者は、核物質防護分野の４０％のポジションに現在、スタッフが配置されておらず、現地の核物質防護を維持するために既存のスタッフの作業負荷が大幅に増加しているとチームに報告した。

欧州各国がエネルギー価格高騰に伴う家計・企業の負担軽減や電力会社への支援を急ぐ中、６日に就任した英国のトラス新首相は、欧州でこれまでに打ち出された中で最大規模のエネルギー危機対策に取り組んでいる。

関係筋によると、トラス氏は政府保証が付いたエネルギー業者への融資を活用し、今冬の家庭用電気料金をほぼ現行水準で凍結することを計画。費用は約１０００億ポンド（１１６０億ドル）に上る見込みだが、正確な金額は期間や卸売価格、市場の需要によって決まるという。

欧州各国の政府は、電力会社の破綻を回避しエネルギー料金の高騰から家計を守るため、多額の救済策を相次ぎ打ち出している。

ドイツは４日、エネルギー高騰を主因とした物価高に伴う消費者と企業の負担を軽減するため、少なくとも６５０億ユーロの経済支援を実施すると発表。

エネルギー価格の急変動で多額の担保差し入れを迫られているエネルギー企業に対し、政府が数十億ドル規模の支援を行う動きも出ている。

電力会社は通常、一定の価格を確保するために先物を売るが、電力を供給する前にデフォルト（債務不履行）の可能性に備えて最低限の証拠金を維持する必要がある。エネルギー価格の高騰に伴い証拠金も急上昇しており、エネルギー企業は手元資金の確保が困難になっている。

ノルウェーのエクイノールは、この「マージンコール」（追加証拠金差し入れ）の額が英国を除く欧州全体で少なくとも１兆５０００億ユーロ（１兆５０００億ドル）に上ると試算している。

フィンランドの電力大手フォータムは６日、証拠金支払いに充てるため政府系投資会社と２３億５０００万ユーロのつなぎ融資契約を結んだと発表。

フィンランド政府はこの契約について、４日に発表した電力業界に対する１００億ユーロの流動性保証とは別枠だとロイターに説明した。

スイスの電力大手アクスポは、資金繰り支援として政府から４０億スイスフラン（４１億ドル）の信用枠を得たと明らかにした。

また、英紙フィナンシャル・タイムズは、エネルギー大手のセントリカが数十億ポンドの追加信用供与を巡り金融機関と協議していると報じた。

欧州では一部の送電会社が既に破綻しており、消費者に転嫁できる価格の上限設定やヘッジに伴う資金繰り難で発電大手もリスクにさらされる可能性がある。

エネルギー集約型産業は価格高騰を受けて生産規模の縮小を余儀なくされており、欧州経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性が高まっている。

ノルウェーのエネルギー大手エクイノールは、英国を除く欧州の電力会社がヘッジ取引に伴う追加証拠金を少なくとも１兆５０００億ユーロも差し入れる必要があり、公的支援の拡充が必要だと訴えた。

電力会社は将来の販売価格値下がり回避のため先物市場でヘッジ取引を行っており、担保として一定の証拠金を支払う必要がある。この求められる証拠金が、ロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー価格高騰を受け増加の一途をたどり、各社の手元流動性が逼迫。幾つかの欧州諸国は既に資金支援に動いているものの、業界全体の負担額に比べて支援規模はまだ極めて小さい。

エクイノールのガス・電力担当バイスプレジデント、ヘルガ・ホーガン氏はロイターに、英国以外の欧州電力業界が差し入れを迫られている証拠金は恐らく１兆５０００億ユーロを超え、多くの中小業者が苦境に置かれていると語った。その上で、政府の介入が不可欠になっていると主張した。

さらにホーガン氏は、ロシアが欧州向けガス供給を完全に停止した場合は、エネルギー危機を目先現実的に打開するには域内全体で大幅な需要削減措置を講じるしかないとの見方を示した。

同氏によると、欧州連合（ＥＵ）が提案している輸入ガスと発電用ガスへの価格上限導入は、欧州が抱える根本的な問題を解決してくれないという。

ＥＵは９日にエネルギー相会合を開き、ガス価格上限制のほか、天然ガス火力発電所を現在のＥＵの電力価格設定の枠組みから一時的に除外するなどさまざまな対策を検討する見通しだ。

トルコのエルドアン大統領は６日、アンカラで記者団に対し、欧州に天然ガスを送る海底パイプラインをロシアが再開未定で停止している状況について、「欧州の自業自得だ」と語った。ウクライナに侵攻したロシアに対する欧州の制裁のせいで、プーチン大統領がエネルギー供給での報復に駆り立てられたと主張した。

エルドガン氏はプーチン氏について、「あらゆる手段や武器を使っている。このうち最も重要なのが天然ガス（での報復）だ。われわれはそれを望まなかったはずだが、残念なことに、これが欧州で起きていることだ」と語った。「欧州は今度の冬に深刻な問題に直面すると思う」とも述べた。

トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国だが、ロシアのウクライナ侵攻を批判し同国に武器を供与する一方、西側によるロシア制裁には反対し、ロシアとの貿易や投資を継続し、ロシア観光客も引き続き受け入れている。西側による制裁に加われば既に疲弊しているトルコ経済の打撃になるとし、ロシアとウクライナの停戦仲介に集中するべきだと主張してきている。

ロシアのプーチン大統領は７日、ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで演説し、制裁によってロシアを孤立させようとする西側諸国の試みは世界経済を破壊しており失敗していると主張した。世界ではアジア太平洋地域の役割が増すという構造変化が起きているとし、★アジアの将来性を称賛し、アジア傾斜の姿勢を示した。

プーチン氏は、西側は世界全体にその支配力を押し付けようとして世界経済を損なっていると指摘。制裁は経済戦争の宣戦布告に等しいとし、新型コロナウイルスのパンデミックに取って代わる世界経済への主要な脅威になったとの見方を示した。

「西側は歴史の流れに逆らい、何世紀もかけて構築された世界経済システムの重要な柱を揺るがしている」と述べ、ドル、ユーロ、ポンドに対する信認が低下しているとした。

フォーラムには中国全国人民代表大会（全人代）の栗戦書常務委員長（国会議長に相当）が出席している。

プーチン氏は、中国がロシア産ガス代金を人民元とルーブルで等分して支払うとことになると説明した。

またロシア経済は西側の金融・技術面の侵略に対処していると述べたが、一部の産業や分野で一定の困難に直面していることも認めた。

＜ウクライナ巡り失ったものはない＞

プーチン氏は、ウクライナ戦争を巡りロシアは何も失っておらず、ソ連崩壊以降、低下した国際的影響力を回復する軌道に乗っていると説明した。

進行役からウクライナ戦争で失ったものはあるかと質問されたプーチン氏は「何も失っていないし、今後失うことはない」と答え、「不必要で有害なもの、われわれの前進を阻むものは全てはねのけられる」と語った。

ロシアのプーチン大統領は７日、中国がロシア国営ガスプロムへのガス代金の支払いをルーブルと人民元で行うと述べた。

代金の半分をルーブルで、残り半分を人民元で支払うという。

ロシア大手国営銀行ＶＴＢは６日、同国の銀行として初めて、世界の銀行決済網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」を使わずに中国への人民元建て送金を始めたと発表した。

ロシアではウクライナ侵攻が始まった２月２４日以来、人民元の需要が増加した。侵攻に対する西側諸国の制裁で、ロシアによるドルやユーロの市場へのアクセスが制限されたためだ。

制裁によってロシアの銀行は世界の金融システムから実質的に切り離された。ＶＴＢは３月にＳＷＩＦＴから排除された。

ＶＴＢのコスティン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「新しい現実は国際決済におけるドルとユーロの大規模な利用拒否をもたらしている」と指摘。「人民元送金システムの開始によって、ロシアの企業や個人が中国のパートナーと行う手続きが著しく簡素化される。ロシアで人民元の人気が高まるだろう」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は7日、極東のウラジオストクで、国際経済会議「東方経済フォーラム」の全体会合に出席し、演説しました。

このなかで「欧米は、自分たちにとってのみ有益な世界秩序を維持しようとしているが、制裁が、世界経済を弱体化させた」と主張し、欧米がロシアに科した制裁を批判しました。

そして、ロシア軍の封鎖で滞っていたウクライナから農産物の輸出が再開されたことについては「そのほとんどが、貧しい途上国ではなく、ヨーロッパ諸国に運ばれている。これでは人道的な大惨事につながる。ヨーロッパへの穀物輸出を制限する必要がある」と主張し、ロシアと対立を深めるヨーロッパをけん制しました。

また、ロシア産のエネルギーについて「ヨーロッパは長年、ロシア産の天然ガスの恩恵を受けてきたが、その利点をもはや必要としないのならば、それでもかまわない。世界はロシアのエネルギー資源を必要としている。ロシアはどんな国とも協力していく」と述べました。

そして「ノルドストリームを利用して、ロシアが『エネルギーを武器化している』と批判するが、制裁によってみずからを追い込んでいる」と述べ、ロシアが、豊富な天然ガスを利用してヨーロッパに揺さぶりをかけているという批判に反論しました。

また「ウクライナへの特別軍事作戦を開始してから、ロシアは何も失っておらず、今後も失うことはないと信じている。ロシアにとっての利益という観点では、われわれは主権を強化することができた。確かに、世界でも国内でもある種の二極化が起きたが、それはわれわれに利益をもたらすだろう」と主張しました。

そのうえで「ロシアの目的は、東部ドンバス地域の住民を助けることだ。われわれは最後までこれをやり遂げる」と述べ、軍事侵攻を継続する考えを改めて強調しました。

また、砲撃が相次ぎ安全性への懸念が高まっているウクライナのザポリージャ原子力発電所について、ウクライナ軍が原発を攻撃していると主張したうえで「IAEA＝国際原子力機関は、原発から軍の装備を撤去するよう指摘するが、そこにロシア軍の装備はない」と述べました。

会議の全体会合には、中国の共産党の序列3位で、全人代＝全国人民代表大会の栗戦書委員長や、ミャンマーで実権を握る軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官らが出席し、プーチン大統領は友好国との連携を強化する姿勢を打ち出しながら、欧米との対決姿勢を鮮明にしました。

プーチン大統領は7日、ウラジオストクで開かれている国際経済会議の全体会合に出席し、ウクライナのザポリージャ原子力発電所で調査を行った、IAEA＝国際原子力機関に言及しました。

プーチン大統領は「IAEAの報告書は信頼しているが、IAEAの専門家は、アメリカやヨーロッパから圧力を受け、ウクライナが原発を攻撃しているとは言えないのだ。欧米製の兵器が使われ、原発の安全性に脅威をもたらしている」と述べました。

そのうえで「IAEAは、原発から軍の装備を撤去するよう指摘するが、そこにロシア軍の装備はない」と述べ、ザポリージャ原発の非武装化に否定的な姿勢を示しました。

ロシア政府が、ロシア極東で開催している国際経済会議では、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり欧米などとの対立が深まる中、中国との連携が一層強調されています。

ことしのプログラムでは、ロシアと中国の間の貿易や、若者の交流、それに中国とロシアが主導する枠組み、上海協力機構の重要性など、両国の連携強化をテーマにしたセッションが目立ちます。

このうち、7日に行われた今後の中ロの経済協力に関するセッションでは、中国と国境を接する極東のアムール州の知事が「中国側と経済分野などで、すばらしい関係を築いている」と述べたうえで、ことし6月に、国境に新たに橋が開通したことや、州内の公立学校で、ことしから中国語の授業を始めたことなどを紹介し、あらゆる分野で関係が強化されていると強調しました。

また、オンラインで出席したロシアに駐在する中国大使は、ことし7月までの両国の貿易額は977億ドル、日本円でおよそ14兆円に拡大したことなどをあげて「私たちの関係は、これまでの歴史で最高の時期に突入した」と評価しました。

ロシアのラブロフ外相は６日、国連とトルコが仲介したウクライナ産の穀物や肥料の黒海からの輸出再開について、合意ではロシアからの輸出も進めさせるはずだったとし、西側諸国が約束を守っていないと強く批判した。

ラブロフ氏は「国連総長がわれわれに約束したことを西側は履行していない」と主張。「世界がロシアの穀物や肥料に自由にアクセスするのを阻む運航・物流上の制裁の解除を決断しようとしていない」とも訴えた。この問題について自分は国連と協議するつもりだとも述べた。

国連のドゥジャリク事務総長報道官は「われわれはロシア産の穀物と肥料の輸出に向けて、既存の（西側の）制裁の枠組みを順守しながら多くの障害を解決する努力を続けている」と表明した。

ただ、トレーダーや業界アナリストは先週、９月のロシア産小麦輸出が８月の３５０万トンから４００万トンに増える見込みだと指摘している。

ロシアのウクライナ侵攻で黒海が封鎖され、ウクライナ産の穀物や肥料の輸出が滞り、世界的に小麦価格などが高騰して食料危機の懸念が深刻化。両国代表は７月２２日に国連などの仲介で、輸出再開と航路の共同監視を柱とする合意文書にそれぞれ署名した。

ロシアのプーチン大統領は７日、ウクライナとの穀物合意を修正し、穀物を輸入できる国を制限したいとの意向を示した。経済フォーラムで述べた。

ロシアはウクライナが穀物を輸出できるよう努力したものの、グローバル食料市場の問題は大きくなる見通しで、人道上の大惨事が迫っていると警告した。

ロシアは７月にトルコと国連の仲介でウクライナの穀物輸出再開に合意。プーチン氏は、発展途上国の食料価格高騰を緩和するのに役立つという理解で署名したが、この合意を利用しているのは豊かな西側諸国だと指摘。「穀物など食料の輸出先制限」を検討し、トルコのエルドアン大統領とこの考えを話し合うとした。

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