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３ ⭐️

ロシア軍が掌握するウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所では、相次ぐ砲撃によって一部の施設に被害が出ていて、重大な事故につながりかねないという懸念が高まっています。

原発の安全を確保するため、IAEAのグロッシ事務局長が率いる専門家チームが1日、現地に入り、原発の施設の被害状況などを確認しました。

調査のあと、グロッシ事務局長は記者団に対し「確認したかった重要なものは見ることができた。最も重要なことは、IAEAの専門家が原発に常駐することだ」と述べ、専門家が常駐し、状況を把握することが必要だという考えを改めて示しました。

調査の日程について、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は、3日までの予定だとしていましたが、グロッシ事務局長は、4日か5日まで行われるという見通しを示しました。

グロッシ事務局長とIAEAの一部の専門家はすでに原発を離れましたが、現地の親ロシア派の幹部によりますと、残ったIAEAの専門家が2日も調査を行っているということです。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、「大事なのは原発の非武装化だ」と述べたうえで、原発をウクライナの管理下に完全に移すことが重要だと改めて強調しました。

原発や周辺の地域では、1日も砲撃が行われ、ウクライナとロシアは互いに相手側が攻撃を行ったと非難していて、IAEAの調査が順調に進むかが当面の焦点となっています。

IAEA＝国際原子力機関は、ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所の調査に訪れていたグロッシ事務局長が、本部があるオーストリアのウィーンに戻り、2日夜、日本時間の3日未明、ウィーンの空港で記者会見を行うと明らかにしました。

グロッシ事務局長は、IAEAの専門家チームを率いてザポリージャ原発を訪れ、原発の安全を確保するための調査を行っていて、その内容について説明するものとみられます。

ウクライナの原子力規制機関は、攻撃が相次ぐザポリージャ原発で深刻な事故が起きた場合に、放射性物質がどのように拡散するか予測した動画や画像を、先月下旬からホームページで公表しています。

日本時間の1日に、新たに公表された動画では、先月31日からの3日間の気象予測に基づいて、ザポリージャ原発から南西方向を中心に放射性物質が流れ、原発周辺は赤や濃いオレンジで示された1時間当たり1ミリシーベルト以上という高い放射線量になると予測しています。

1ミリシーベルトは、一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされるレベルで、それに1時間で達することになります。

また、黄色で示された1時間当たり1マイクロシーベルト以上の範囲は、黒海の西側に位置するルーマニアやブルガリア、それにギリシャなどまで到達する予測となっています。

こうしたシミュレーションについて、放射性物質の拡散予測に詳しい量子科学技術研究開発機構の茅野政道 理事は、福島やチョルノービリでの事故と同じ、世界最悪レベルの大量の放射性物質の放出を想定しているとしたうえで「おそらく緊急的な避難や屋内待避といった対応は、原発周辺のウクライナ国内で済むと思われるが、農作物の汚染などの影響は、ウクライナに限らず近隣諸国に及ぶおそれがある」と分析しています。

一方で、実際に事故が起きた場合に、放射性物質がどの範囲にどれだけ拡散するかは、事故の規模や気象条件によって大きく異なるため、この結果だけを見て、どこが危険か判断することは避けるべきだとしています。

そのうえで「こうしたシミュレーションが公表されることが、事態が切迫していることを表している」として、「国際社会が協力して原子炉に対する攻撃がないようなんとか食い止めてほしい」と訴えています。

IAEAの専門家チームは、ロシア軍の部隊が展開するウクライナ南東部のザポリージャ原発に今月1日から入って調査を進めています。

チームを率いたグロッシ事務局長は2日、IAEAの本部があるオーストリアのウィーンに戻って記者会見し「IAEAが現場で何が起きているかを確認することは、事態の安定化に向けて重要な効果がある」と述べ、6人の専門家が現地にとどまり、2人が来週以降も常駐する方針を示しました。

一方、原発を運営するウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムは2日「ロシア側は兵士のいる危機管理の施設に専門家が立ち入ることを認めなかった」として、IAEAは公平に評価するのが難しい状況に置かれているという見方を示しました。

これに対してグロッシ事務局長は「見せてほしいと頼んだ場所を見ることができた」と述べ、独立した調査ができているという認識を示し、来週前半に報告書をまとめるとしています。

ザポリージャ原発について、ウクライナのゼレンスキー大統領は2日「原発の安全を確保しヨーロッパを守るためには原発の非武装化がカギになる」と述べ、ロシア軍の部隊を撤収させて非武装化し、原発をウクライナの管理下に完全に移すことが不可欠だという考えを重ねて強調しました。

ウクライナ軍は２日、ザポロジエ原子力発電所に近いエネルゴダル周辺にあるロシア軍の拠点に対する攻撃を行ったと発表した。同原発には現在、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団の一部が滞在している。

ウクライナ軍は「ケルソンとエネルゴダルの周辺地域で、ウクライナ軍の正確な攻撃により、ロシア軍の大砲３基と弾薬庫などが破壊されたことが確認された」とフェイスブックに投稿した。

ケルソンはエネルゴダルの約３００キロ南西にある。

軍が特定の標的の詳細を明らかにすることはほとんどないため、今回の発表は異例。

IAEAの専門家チームは、ロシア軍の部隊が展開するウクライナ南東部のザポリージャ原発に今月1日から入って調査を進めています。

チームを率いたグロッシ事務局長は2日、IAEAの本部があるオーストリアのウィーンに戻って記者会見し「見せてほしいと頼んだ場所を見ることができた」と述べ、独立した調査ができているという認識を示し、来週前半にも報告書をまとめることを明らかにしました。

そのうえで「IAEAが現場で何が起きているかを確認することは、事態の安定化に向けて重要な効果がある」と述べ、専門家2人を来週以降も常駐させる方針を示しました。

ただ、イギリス国防省は2日に発表した分析で「ロシア軍が掌握するザポリージャ原発に近いウクライナ南部で激しい戦闘が続いている」と指摘していて、順調に調査が続けられるかは予断を許さない情勢です。

IAEAの専門家チームは、ロシア軍が掌握するウクライナ南東部のザポリージャ原発に今月1日から入って調査を進めています。

チームを率いたグロッシ事務局長は2日、IAEAの本部があるオーストリアのウィーンに戻って記者会見し専門家2人を来週以降も常駐させる方針を示しました。

ウィーンに駐在するロシアのウリヤノフIAEA大使も「私たちはIAEAの原発への常駐を歓迎する」と述べました。

ただ、ロシア軍が掌握するザポリージャ原発や周辺では戦闘が行われているものとみられ、ウクライナ側とロシア側が依然として互いを批判する状況が続いています。

こうした中、安全確保に向け、IAEAの監視活動が継続できるかが今後の焦点となります。

一方、ウクライナの戦闘ではヘルソン州など南部を中心に、先月29日からウクライナ側が支配された地域の奪還に向け新たな攻勢を始めています。

これについて、ロシアのショイグ国防相は2日、国防省で行った会議で、「ウクライナ軍はかなりの犠牲者を出している。ゼレンスキー政権は、反撃能力があるという幻想を欧米に示すために攻撃を行っているだけだ」として、ウクライナ軍の攻勢は失敗していると強調しています。

これに対し、イギリス国防省は3日、「ウクライナ軍はロシアが占領するヘルソン州の3つの方面に攻撃を集中させ、戦術的な奇襲はある程度、成功した可能性が高い」と分析したうえで、ウクライナ軍の攻勢に対応するためロシア軍は追加部隊をどこに配備するか判断を迫られていると指摘しています。

ロシアとドイツを結ぶヨーロッパ最大規模の天然ガスパイプライン、ノルドストリームについて、ロシアの政府系ガス会社ガスプロムは、設備の点検を理由に先月末から供給を停止しています。

ガスの供給は、3日に再開される予定でしたが、ガスプロムは2日、SNSで画像とともに「点検中に油漏れが見つかった」としたうえで「必要な修理を終えるまで輸送を完全に停止する」と発表しました。

供給再開の時期は明らかにしていません。

ヨーロッパ各国は、ウクライナ情勢をめぐって欧米と対立するロシアがエネルギーを武器に揺さぶりをかけていると警戒を強めていただけに、供給再開の見通しが一転して立たなくなったことで、再び懸念が高まりそうです。

ロシア側の発表を受けて、ドイツのエネルギー規制当局、連邦ネットワーク庁のミュラー長官は、ツイッターに「国内のガスの貯蔵率や節約の重要性が増す」と投稿し、供給停止の長期化に備えて国民に協力を呼びかけました。

ロシアの政府系ガス会社ガスプロムは2日、ロシアとドイツを結ぶヨーロッパ最大規模の天然ガスパイプライン、ノルドストリームについて、先月末から行っていた点検で油漏れが見つかったとして再開を予定していた3日以降も輸送を停止すると発表しました。

一方、共同で点検を行ったドイツの会社は「輸送の停止の理由となる問題ではない」としてガスプロム側の説明に疑問を呈しています。

ロシア側はこれまでもパイプラインを通じたガスの供給量を大幅に減らしていて、ロシアへの制裁を続けるヨーロッパ側はロシアがエネルギーを武器に揺さぶりをかけているとして警戒を強めています。

現地では、ガスの輸送停止が長期化するとの見方も出ていて、ベルリンの市民からは「ガスを使った脅迫だ。私たちの暮らしを壊そうとしている」とか「ガス価格が上がるので節約するようにする」といった声が聞かれました。

ヨーロッパ各国はロシアからのガスの減少に備え節約を呼びかけていますが、暖房などで消費が増える冬に向け十分な量を確保できるかやエネルギー価格の高騰など影響が懸念されています。

独経済省の報道官は２日、ロシア国営ガスプロムが欧州向け天然ガス供給を再開しないと発表したことを受け、ドイツのガス供給停止に対する備えはこれまでよりもはるかに充実していると述べた。

ガスプロムはこの日、主要ガスタービンの油漏れが見つかったとし、問題が解消されるまで「ノルドストリーム１」を介する欧州へのガス供給を再開しないと発表。再開の時期は明示しなかった。

報道官は声明で、ガスプロムの発表について特にコメントはしないとした上で「過去数週間、ロシアの信頼性の低さを目の当たりにしてきたため、シアのエネルギー輸入からの独立性を強化するための措置を取ってきた」とし、「数カ月前と比べドイツの備えははるかに整っている」と述べた。

報道官によると、ガス貯蔵施設の貯蓄率は現時点で８４．３％。９月初めに１０月の目標を達成できるという。

インドネシアのバリ島で開かれたG20のエネルギー相会合には日本から西村経済産業大臣が出席し、ロシアのウクライナ侵攻で天然ガスなどの需給ひっ迫が懸念される中、エネルギー安全保障などについて議論が行われました。

しかし、ドイツなどへの天然ガスの供給を減らすロシアに対して、日本を含む半数近くの国が非難し、各国が目指していたエネルギーの安定供給などに向けた共同声明を取りまとめることはできませんでした。

会合のあと、西村大臣は記者団に対し「残念ながら共同声明はまとめられなかったが、多くの国がエネルギーの今の状況に危機感を持っている。エネルギーの安定供給や安全保障を確保しながら脱炭素化への移行を進めていきたい」と話していました。

G20をめぐっては、欧米とロシアの対立からウクライナ侵攻後の閣僚会合で共同声明がまとまらない事態が相次いでいて、国際社会が連携しなければならない課題に対して、答えが見いだせない状況になっています。

G7＝主要7か国の財務相が、日本時間の2日夜、オンラインで会議を開き、ロシアへの制裁を強化するため、ロシア産の石油の取り引き価格に、上限を設定することで合意しました。

オンラインの会議には、鈴木財務大臣などG7の財務相らが参加し、終了後、声明が発表されました。

それによりますと、海上で輸送されるロシア産の石油や石油製品の取り引き価格について、上限を設けることで合意したということです。

ロシア産の石油価格を強制的に引き下げることで、ロシアの収入を減少させるとともに、エネルギー価格の高騰を抑えるねらいがあり、G7各国は、ことし12月から段階的な導入を目指す方針です。

声明では「この取り組みの有効性を最大化するため、ロシア産の石油を輸入しようとするすべての国に対して、上限価格以下で輸入することにコミットするよう強く促す」として、G7以外の各国にも、この取り組みに参加するよう呼びかけています。

鈴木財務大臣は会議のあと、記者団に対し「関係省庁と連携し、実施に向けて検討を急ぐとともに、国際社会と連携して適切に対応していきたい」と述べました。

財務省によりますと、日本の大手商社が権益を持つロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」で産出される石油は、今回の措置の対象外になる、ということです。

声明の発表に先立ち、ロシア大統領府のペスコフ報道官は2日、記者団に対し「ロシア産の石油の取り引き価格に上限が設定されたら、それは市場の大幅な不安定化につながるだろう」と述べ、非難しました。

そして「市場原則に従わない国に、われわれは輸出するつもりはない。他の国に輸出するだけだ」とけん制しました。

G7＝主要7か国の財務相がロシア産の石油の取り引き価格に上限を設定することで合意したことについて、各国に上限設定を呼びかけてきたアメリカは歓迎しています。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「非常に重要な一歩で、世界経済の50％を占めるG7各国が合意して実施に踏み切ることになる。ロシアの主な収入源を抑制し、エネルギーコストを下げるという目標を達成するための複数の手段が用意されており、成功すると考えている」と述べました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、2日に公開した動画で「この仕組みが実行されれば、ロシアによるハイブリッドな攻撃から各国やエネルギー市場を守る重要な要素になる」などと述べ、歓迎しました。

イエレン米財務長官は２日、西側諸国が設定する上限価格で石油を販売することがロシアにとり経済的に有利に働くという認識を示した。さもなければ、ロシアは石油生産の停止を余儀なくされ、生産再開の能力も損なわれると述べた。

イエレン長官はＭＳＮＢＣとのインタビューで、主要７カ国（Ｇ７）の財務相が２日合意したロシア産石油と石油製品の価格に上限を設定する措置について、ウクライナ侵攻を続けるロシアの戦費調達を細らせることができると語った。

米経済情勢については、インフレはなお非常に高い水準にあるとした上で、インフレを低下させるのは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の責務と述べた。さらに、米経済のソフトランディング（軟着陸）達成は困難ではあるものの、達成する道筋は存在するという認識を示した。

また、朝方発表された米雇用統計について、堅調な雇用情勢が労働市場への復帰を人々に促しているとし、労働参加率はコロナ禍前の水準に向け回復していると指摘した。

８月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比３１万５０００人増加と、市場予想の３０万人増を上回る伸びとなった。失業率は３．７％に上昇したものの、労働参加率は６２．４％と、７月の６２．１％から上昇した。

米国務省のオブライエン制裁調整官は２日、ロシアが西側諸国による軍事目的などに使用されるハイテク製品への制裁をかいくぐろうとしているものの失敗し、海外からの資金調達に苦しんでいるという認識を示した。

オブライエン氏は、欧州連合（ＥＵ）当局者との会合のために訪れているブリュッセルで記者団に対し、対ロシア制裁が「機能している」とし、「ロシアが機器や資金を入手しようとしていることは把握しているが、うまくいっているとは考えていない」と語った。

ロシアのプーチン大統領はこれまでに、制裁によるロシア経済への影響を認めつつも、西側の「経済電撃戦」は失敗したと発言している。

一部のＥＵ当局者は、中国やインドが軍事目的に使用できる機器をロシアに販売し、制裁回避を手助けする可能性を懸念している。しかしオブライエン氏は、そうしたロシアの試みは失敗しているとし、「ロシアは見知らぬ業者から不確かな価格で品質の不明な機器の入手を強いられている。このような方策では近代経済は成り立たない」と述べた。

また、西側諸国は今後数カ月でロシア政府への圧力を強め、制裁の抜け穴をふさぐと同時にロシア経済の「要衝」に焦点を当てるという認識を示した。

ロシア政府がニューヨークで今月開催される国連総会関連の会合に出席するラブロフ外相らのために米政府に申請したビザ（査証）が未発給になっていることが２日、分かった。

ロイターはロシアのネベンジャ国連大使のグテレス国連事務総長宛ての書簡を入手。それによると、ロシアはモスクワの米国大使館を通して９月２０日からニューヨークで開かれる国連総会のハイレベル会合に出席するラブロフ外相と外交官ら５６人分のビザを申請。これまでのところ、随行記者の分を含め、ビザは１件も発給されていないという。

米国務省報道官は、米国は会議の主催国としての義務を真剣に受け止めているとした上で、ビザ発給の記録は法律で機密扱いにされているため、個別のケースについてコメントできないとした。

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