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国土交通省の元事務次官による空港施設の運営会社への人事介入問題に関連して久保田航空局長はことし3月、元事務次官や企業の経営者などと会食をしていたことが明らかになっていて、国土交通省は調査を進めていました。

その結果、この会食に参加していた企業の経営者などが審議官だった時に利害関係が認められ飲食の提供や土産を受け取るといった国家公務員倫理規程違反があったとして、久保田航空局長を26日付けで戒告の懲戒処分にしたと発表しました。

会食では航空局長が支払ったのは8000円でしたが、実際にはおよそ1万9000円の費用がかかっていて、その差額を企業側が負担していたということです。

国土交通省によりますと、利害関係者に対する便宜供与の事実はなかったということです。

国土交通省は「職員がこのような違反行為を行ったことは誠に遺憾であり深くおわび申し上げます。職員の倫理の保持について今後、より一層の徹底を図り、再発防止に努めてまいりたいと考えています」としています。

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#法律（国家公務員倫理規程・国土交通省航空局長・元事務次官人事介入問題）

衆議院の選挙制度の抜本的な見直しに向けた議論を進めている与野党の実務者による協議会は、今の小選挙区比例代表並立制が導入されたいきさつを把握する必要があるとして、先週の自民党の河野洋平元総裁に続いて、26日は、細川護煕元総理大臣から聞き取りを行いました。

細川氏は、総理大臣を務めていた平成6年に、野党だった自民党の河野元総裁との党首会談で、中選挙区制度から現在の制度に変更することで合意しました。

出席者によりますと、細川氏は「当時の中選挙区制度と比べ、政治とカネの問題で状況が大きく改善されたことは確かだ」と述べ、小選挙区比例代表並立制導入の成果があったという認識を示したということです。

また「実際に政権交代が起こるなど、民意に沿った穏健な多党制の政治となっており、おおむね想定どおりの状況にある」と現状を評価したということです。

一方、河野氏は先週「小選挙区制は、有権者が政策本位で政党中心に投票することを想定していたが、現在そうなっているかギャップを感じる」と疑問を呈していました。

#衆院選挙制度（小選挙区比例代表並立制・細川護煕元総理大臣）

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#衆院選挙制度（小選挙区比例代表並立制・河野洋平元総裁）

#読売新聞世論調査（岸田内閣）

自民党の森山選挙対策委員長と公明党の西田選挙対策委員長は、26日午後、国会内で会談し、次の衆議院選挙に向けた選挙協力について合意しました。

両氏が合意した内容によりますと次の衆議院選挙について、両党の協力関係を最大限発揮できるようにするとしています。

そのうえで、自民党は、公明党が擁立する全国11の小選挙区のうち、公明党が選挙協力を解消する東京の1つを除く、10の小選挙区で推薦します。

公明党は全国の残る小選挙区について協力体制が整ったところから、自民党の候補者の推薦を発表するとしていて、東京を除く全国の小選挙区で原則として相互に推薦する内容となっています。

一方、森山氏は会談のあと、記者団に対し、自民党が反発する中で公明党が候補者を擁立し、両党の東京での選挙協力が解消されるきっかけとなった「東京29区」について「公明党から推薦の依頼はないが、地元の自民党の区議会議員が応援できるよう調整を進めている」と述べ、自主的に応援するための体制をつくりたいという考えを示しました。

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#自公（公明党・東京・協力関係解消）

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#政界再編・二大政党制