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３ ⭐️

ドイツのハーベック経済相は２１日、国内に残る原子力発電所３基について、ガス使用量を最大でも２％節約できる程度だとして稼働延長を否定した。

１９７０年代から８０年代の反原発運動をルーツとする緑の党に所属するハーベック氏は市民との討論会に出席し、この程度の節約は脱原発に関する議論を再開するほどのものではないとの考えを示した。

ただ、ガス節約策を巡る議論とは別に、ストレステストで冬の安定した電力供給を確保するために必要だと示されれば、バイエルン州の原発１基の稼働延長に前向きだと述べた。

一方、親ビジネス派・自由民主党のリントナー財務相は、石炭火力発電所を再稼働させるよりも、原発の稼働期間をある程度延長させる方が良いという立場を繰り返した。

ショルツ首相は、ストレステストの結果は今月末か来月初めに出るとし、その時に決断を下すと述べた。

ドイツのショルツ首相と３党連立政権に国民の約３分の２が不満を抱いていることが、２１日に公表された独紙ビルト日曜版の世論調査で分かった。昨年１２月の就任以来危機が相次いでおり、不満の割合は過去最高を付けた。

同紙の委託でＩＮＳＡが実施した調査によると、ショルツ氏の首相としての仕事ぶりを評価するとの回答は２５％にとどまり、３月の４６％から急低下。一方、評価しない人は３月の３９％から過去最高の６２％に上昇した。

ショルツ氏は就任以来、ウクライナ戦争、エネルギー危機、インフレ高進、そして足元の干ばつと難題が相次ぎ、欧州最大の経済大国であるドイツは景気後退（リセッション）の瀬戸際にある。同氏が十分なリーダーシップを発揮していないとの批判が出ている。

調査によると、ショルツ氏率いる社会民主党（ＳＰＤ）の支持率は１９％で、野党の保守系政党や連立を組む緑の党に大きく差をつけられ、昨年の総選挙での得票率である２５．７％も下回った。

ドイツ人の約６５％が３党連立政権の仕事ぶりに不満を抱いており、３月時点の４３％から大幅に増えた。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２２日公表した月報で同国経済が景気後退に陥る可能性が高まっていると指摘、インフレの進行も続き、今年秋にインフレ率が１０％超でピークに達する可能性があるとの見方を示した。

「冬季の経済生産減少の可能性が大幅に高まっている」とし「今冬のガス供給を巡る高い不透明感と急激な物価上昇が、家計と企業に重くのしかかる可能性が高い」と指摘。

その上で「全体ではインフレ率が秋に１０％に達する可能性がある」とし、「インフレの上振れリスクは高い。特にロシアからのガス供給が完全に止まった場合はそうだ」との見方を示した。

その場合、記録的な低失業率もあり、賃金が急上昇するリスクが高まり、賃金・物価スパイラルを通じてインフレ率が高止まりする可能性があるという。

ドイツ連邦統計庁は２２日、７月の欧州連合（ＥＵ）域外向け輸出が前月比７．６％減少したと発表した。減少は４カ月ぶり。

輸出先別では米国向けが前年比１４．９％増。中国向けが同６．１％増。ロシア向けは同５６．０％減だった。

ロイターが先週入手したＩＷ経済研究所の報告書は、ドイツ経済の対中依存度が今年上半期に急激に高まったとしている。

ドイツ経済は第２・四半期に停滞。リントナー財務相は今月、経済状況が悪化しており、先行きは脆弱と述べた。

１９日発表の７月の生産者物価指数（ＰＰＩ）はウクライナ戦争を受けたエネルギー価格高騰で前年比、前月比ともに統計開始以来最大の伸びを記録した。

フィンランドのマリン首相（３６）は１９日、友人とパーティーを行っている動画が拡散したことから薬物検査を受け、違法薬物は使用していないと言明した。

また、問題となっている日の夜について、公務執行に支障のない状況を維持しており、執務を求められれば戻っていたと説明した。

動画では、首相が著名な人物やアーティストらとパーティーを行っている様子が映っており、今週になってソーシャルメディアに流出。国内外のメディアで報道された。

首相は記者会見で、「ここ数日、私が薬物使用の現場にいた、または私自身が薬物を使用したとする世論の激しい批判が起きている。私は、これを極めて深刻な非難と受け止め、不当な要求ではあるが自身の法的保護と疑惑払拭のためにきょう薬物検査を受けた。結果は１週間程度で判明する」と述べた。

ウクライナ戦争で欧州の情勢が不穏な時期だけに、フィンランドに突発的な危機が生じた場合、迅速な対応能力が落ちる可能性があるとの批判も出ている。

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