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２ ⭐️

自然災害や紛争などの被害にあった人を支援している、国際NGOの「アドラ・ジャパン」は、軍事侵攻が始まった2月24日の翌日から募金を受け付け、ウクライナの人たちに生活必需品を送るなどの支援を続けています。

3月には募金やチャリティーグッズの販売などを通じて19万5000件余り、金額にしておよそ4億8000万円の寄付が集まり、4月から6月にかけても月に1500件から4700件ほどの寄付が寄せられたということです。

しかし、先月は870件、今月もこれまでに880件余りと、3月の1％以下にまで落ち込み、NGOは侵攻が長期化する中、日本での関心が低下しているおそれがあるとしています。

一方で現地では今も日用品や医療品などが不足し、今後は冬に備えて衣服なども必要になるため継続的な支援が必要だと訴えています。

「アドラ・ジャパン」の杉本亜季さんは「1人ができることは小さくても、集まれば大きな支援につながるので、関心を持ち続けてもらい、できる範囲で行動を起こしてほしい」と話しています。

出入国在留管理庁によりますと、ウクライナから日本に避難した人は今月21日時点で1775人となっています。

内訳は、
▽ことし4月に政府専用機で避難してきた人が20人、
▽政府が座席を借り上げた民間の航空機で避難してきた人が173人、
▽そのほかの手段で避難してきた人が1582人です。

性別は男性が451人、女性が1324人となっています。

年代別では、▽18歳未満が382人、▽18歳以上、60歳以下が1165人、▽61歳以上が228人です。

入国日を月別にみると、
▽3月が351人、▽4月が471人と最も多く、
その後は減少傾向が続き、
▽5月は332人、▽6月は282人、▽7月は224人、▽今月は21日までに115人となっています。

入国した人のうち、少なくとも65人がすでに日本から出国しているということです。

避難してきた人のうち、日本に親族や知人などの受け入れ先がない人については、政府が一時滞在先のホテルを確保して生活支援を行っていますが、条件面などから長期間受け入れ先が決まらないケースもあり、今月21日の時点で108人がホテルに滞在しています。

また、政府は避難してきた人たちに90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば、就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」の在留資格に変更することができます。

この在留資格に変更すると、住民登録をして国民健康保険に加入したり銀行口座を開設したりすることができ、今月21日までに1474人が「特定活動」に変更したということです。

一方、厚生労働省によりますと6月1日時点で避難してきた人から68件の職業相談があり、16人が就職したということです。

厚生労働省はウクライナ語での就労セミナーを開くなどの支援を行うことにしています。

支援を担当する出入国在留管理庁出入国管理課は「避難が長期化し、今後さらに就労や日本語教育などの支援が必要となる。避難民との連絡手段を確保し、必要な支援策の情報を多くの人に届けられるようにしたい」と話しています。

ウクライナから避難してきた人を支援するために東京都が設けている窓口には就労や健康に関する相談が増えています。

東京都はウクライナから避難してきた人を支援するための相談窓口をことし3月から設置していて、22日までに1238件の相談が寄せられたということです。

当初は住まいや在留資格についての問い合わせが多かったものの、最近では、就職先や、長引く避難生活で持病が悪化したり、精神的に不安定になったりするなど健康に関する相談が増えているということです。

また、避難してきた人を受け入れる都営住宅にはおとといの時点で134世帯232人が入居していて、都などは先月から個別に悩みごとがないか聞き取りを行っています。

相談を受け付けている「東京都つながり創生財団」は「避難生活は長期化しているので少しでも困ったことがあれば遠慮なく相談してほしい。また、近所や知人に避難して困っている人がいる場合もぜひ窓口を利用して支援につなげてほしい」と呼びかけています。

相談窓口の電話番号は03‐6258‐1227で、受付は平日の午前10時から午後4時まで、日本語のほかウクライナ語とロシア語、英語などで対応しています。

企業の間では、ウクライナから日本に避難した人たちの生活を支援する動きが広がっています。

「ドン・キホーテ」などを運営するディスカウントストア大手の「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」は、今月3日までにウクライナから避難した人100世帯を受け入れ、住居のほか生活物資などを提供しています。

このうち就業を希望する人にはグループ内の企業で働く機会も提供し、これまでに23人が実際に働いているということで、今後も行政などと連携して支援を検討していくとしています。

賃貸アパートの管理などを行う「APAMAN」はグループで管理している空き室を無償で提供していて、先月末までに、全国で73人に合わせて45部屋を提供しました。

また、アパートの建築や賃貸管理などを行う「レオパレス21」は、自社で管理している家具や家電を備えた空き室を提供しているほか、物流大手の「セイノーホールディングス」も社宅の空き部屋のほか、荷詰め作業などの仕事の場を提供しています。

出入国在留管理庁によりますと、ウクライナから避難した人に対する企業からの支援の申し出は、今月19日の時点で780件寄せられているということです。

一方で、軍事侵攻が長期化する中、こうした支援をどこまで続けていけるかが今後の課題となっています。

信用調査会社帝国データバンクが今月21日時点でまとめた調査によりますと、ロシアに進出している日本の主要企業168社のうち、ロシア事業の停止や撤退をこれまでに決めた企業は、44％にあたる74社となっています。

こうしたいわゆる“脱ロシア”の動きは、欧米の企業が先行する形で日本企業の間にもこれまで徐々に広がっていました。

しかし、軍事侵攻から半年となるなか、先月以降は「停止」や「撤退」を新たに決めた企業はゼロとなっています。

調査会社では「欧米の企業も含めて脱ロシアの動きはペースダウンしている」としたうえで、企業の信用やイメージが損なわれる「レピュテーションリスク」が当初の想定よりも大きくないという見方が広がっていることが背景にあるとみています。

ただ、その一方で、収束が見通せないなかで、これ以上の業績の悪化を抑えるためにロシア事業の撤退について決断を迫られる局面に来ているとしています。

JETRO＝日本貿易振興機構の佐々木伸彦理事長は、22日の会見で「企業にとっては瀬戸際で、ターニングポイントを迎えている。いつ戦争が終わるかが見通せず明るい展望が描けない中でせっぱ詰まった判断を迫られている」と述べました。

こうした中、軍事侵攻の影響は特に貿易の面で目立っています。

日本からロシアへの自動車の輸出は、ことし6月末までの半年間でおよそ1万6000台と、前の年の同じ時期と比べおよそ4割に落ち込んでいます。

また、ロシア産の原油の輸入も日本政府の方針を受けてことし5月以降、減少傾向となっています。

一方、天然ガスについては長期の契約に基づいて輸入されていることからこれまでのところ大きな影響はみられません。

ただ、ロシア極東の開発プロジェクト「サハリン2」をめぐって、ロシア政府が今月、事業を引き継ぐ新たな会社を設立したうえで、出資していた三井物産と三菱商事に対し、来月4日までに新会社に参画するかどうか通知するよう求めています。

両社は脱ロシアと日本のエネルギー確保との間で難しい決断を迫られています。

ロシアに進出している日本企業の間では、現地での事業を引き続き停止する企業がある一方、一部の企業では事業を再開する動きもあります。

このうち自動車メーカーでは、トヨタ自動車や日産自動車が、ロシアでの現地生産や完成車のロシアへの輸出を依然、停止しています。

電機メーカーでは、パナソニックがロシアとの取引を原則停止し、日立製作所はロシアへの製品の輸出と、電力設備を除くロシアの製造拠点の稼働を順次、停止しています。

また、ソニーグループは、ゲーム機「プレイステーション」とゲームソフトのロシアへの出荷を停止し、ロシア向けのオンラインストアも運営を停止しています。

日用品では、花王が女性や乳幼児向けの一部の製品を除いてロシアへの輸出と出荷を停止し、現地での広告宣伝を中止しています。

また、ファーストリテイリングは、ユニクロのロシア国内での店舗の営業を停止しています。

一方、ロシア事業からの撤退に向けた検討を進めている企業もあります。

大手広告会社の電通グループはロシアの現地企業との合弁事業について、今後、合弁会社の株式を譲渡する方向で調整しています。

JT＝日本たばこ産業は、たばこの製造などを行うロシアでの事業について、軍事侵攻の長期化でサプライチェーンが制約を受けることや、安定的な事業活動に支障が出る可能性が高まることなどを理由に事業の売却も含めて検討しています。

その一方で、事業を再開させる動きもあります。

大手タイヤメーカーの横浜ゴムは、原材料の調達が難しくなったことから現地にある工場の生産を停止していましたが、トルコ経由で原材料を確保できたとして一部で生産を再開したということです。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけにエネルギーや食料の価格が高騰し、私たちの暮らしへの影響が強まっています。

このうち原油は、ロシアが軍事侵攻に踏み切った直後のことし3月、国際的な先物価格が一時、1バレル＝130ドルを超えました。

産油国ロシアからの原油の供給が滞り、供給不足になるという見方が強まったためで、国内のレギュラーガソリンの小売価格も、同じ3月に全国平均で1リットルあたり、175.2円と2008年以来の高値をつけました。

政府は、石油元売り会社に補助金を支給し、ガソリン価格を抑えようとしていますが、今月15日時点の価格は、1リットルあたり169.8円と去年の同じ時期に比べて10円以上高い水準が続いています。

電気料金も火力発電に使うLNG＝液化天然ガスの価格が高騰したことなどから、9月分の料金は大手電力10社のすべてで比較できる過去5年間で最も高い水準になります。

値上がり額が最も大きいのは中部電力で、平均的な家庭の9月分の電気料金は9111円と、ことし1月に比べて1805円値上がりするほか、東京電力は1495円、北海道電力は849円、東北電力は713円、それぞれ値上がりします。

また食料品もロシアやウクライナが主な産地となっている小麦や、とうもろこしを原料とする食用油などの値上がりが続いています。

農林水産省が全国のスーパーで行っている調査によりますと、今月の小麦粉の価格は、1キログラムあたり319円と、前の月より2.6％値上がりしました。

また、菜種や大豆、とうもろこしなどを原料とするサラダ油は、1キログラムあたり471円と、前の月より6.8％値上がりし、いずれも上昇傾向が続いています。

岸田総理大臣はこのままだと10月以降、輸入小麦の売り渡し価格が2割程度上昇するとして、今月15日、価格を据え置くための具体策を検討するよう農林水産省に指示しました。

#反ロシア#対中露戦

自民党の二階元幹事長は東京都内で講演し、来月29日に日中国交正常化50年となることを踏まえた両国の関係について、「日本は中国なしに生きていけるのか。中国もまた同じことであり、両国が仲よくやっていくことは論を待たず、日本がみずから進んで日中関係を切り開いていく努力をしないといけない」と述べました。

そのうえで、岸田総理大臣の就任時の去年10月に電話で会談したあと、行われていない中国の習近平国家主席との首脳会談について、「今、やらなければダメだ」と述べ、早期に行うべきだと強調しました。

また、衆議院の解散・総選挙について「解散するには、必ず勝利するという確信を持ってやってもらわないといけない。追い込まれたうえの解散ではなく、追い込まれる前に、やるべき時にはさーっとやってもらいたい」と述べました。

一方、自身が幹事長として支えた菅前総理大臣が再び総理大臣を目指す可能性について、「ご本人は、当然、意欲を持っている」という見方を示しました。

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#外交・安全保障