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２ ⭐️

ロシアのトルトネフ副首相はクリル諸島（北方領土と千島列島）に投資し全面的に開発を行う方針を明らかにした。極東ハバロフスク地方を訪れた際の発言をタス通信が２５日伝えた。

日ロ関係が一段と緊張する可能性が高い。

日本はロシアのウクライナ侵攻を受けて、米欧と共にロシアに対し経済制裁を行っている。

日本の排他的経済水域のうち、北海道の南の沖合の太平洋で行われるサケ・マス漁は、ロシアの川で生まれた魚が多いため、毎年、日本とロシアの政府間交渉で漁獲量などを決めています。

ことしは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、漁業交渉の開始が例年より大幅に遅れましたが、オンラインで続けられてきた交渉は先週、実質的に妥結し、25日正式に合意して両政府が署名しました。

具体的には、ことしの漁獲量を去年と同じ合わせて2050トンに設定するとしています。

そのうえで、日本は漁獲量に応じて、2億円から3億円余りを漁業協力費としてロシア側に支払うとしました。

漁業協力費の下限の2億円は、近年、漁獲量が低迷していることを踏まえ、去年より6000万円引き下げられたということです。

日本を含む各国がロシアに対して厳しい制裁を科す中で行われた異例の漁業交渉が妥結し、北海道沖の太平洋でのサケ・マス漁が来月初めにも始まる見通しになりました。

北方領土の元島民らによる墓参や「ビザなし交流」などの北方四島との交流事業は、例年5月ごろから9月ごろにかけて実施されてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、昨年度まで2年連続で中止となっています。

政府は感染状況が落ち着いてきたことから、今年度の対応を検討してきましたが、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続け、日本との平和条約交渉を一方的に中断する意向を表明したことなどを踏まえ、26日、「心ならずも事業の実施を当面、見送ることとした」と発表しました。

政府は「誠に残念で、高齢になられた元島民の思いに何とか応えたいという考えにいささかも変わりはないが、現下のウクライナ情勢を鑑みれば、事業の展望について申し上げられる状況にはない」として、元島民をはじめとした関係者に理解を得たいとしています。

民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、ロシアに進出する日本の上場企業168社のうち、事業の停止や撤退を決めたのは、今月11日の時点で全体の36％にあたる60社にのぼりました。

これは前回、3月15日の調査の37社から大幅に増え、日本企業の“ロシア離れ”がおよそ1か月の間に一層、加速していることが浮き彫りとなっています。

内訳を見てみますと、
▽ロシア企業向けの輸出や出荷を見合わせる「取引の停止」が31社
▽現地工場の「生産の停止」が11社
▽店舗などの「営業の停止」が9社
などとなっています。

また、前回の調査ではゼロだった、ロシア事業からの撤退を決めた企業が、今回の調査では3社あったとしています。

企業によるロシアでの事業の見直しが相次いでいることについて、調査した会社では、経済制裁の影響に伴う物流の混乱などに加え、ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、ロシアでビジネスを展開する企業への批判が国際的に強まっていることが背景にあると分析したうえで「日本企業のロシア離れは今後も、これまで以上に進む可能性が高い」と指摘しています。

ロシアのモルグロフ外務次官は日本政府に対し、米国との合同海上軍事演習の範囲を拡大すれば報復すると警告した。ロシア通信（ＲＩＡ）が２６日伝えた。

ロシア国境付近での演習は地域の緊張をあおり、ロシアの安全保障に脅威を与えていると述べた。

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#日露

ロシア軍の侵攻を受けて、特にウクライナ東部では食料支援の需要が高まっているほか、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ウクライナから国外に避難した人の数は、24日の時点で523万人余りとなっています。

農林水産省は先月、ウクライナ側から非常用の食料支援などの要請を受けて調整を進め、直接、支援を行う方針を固めました。

具体的には
▽魚の缶詰3万3000缶
▽パックご飯を3万6000個
▽缶詰パン1600缶
それに
▽牛乳から水分を除去して乾燥させた、全粉乳を2800袋など合わせておよそ15トンです。

農林水産省が国内の企業から買い上げて、来月上旬にもチャーター機で隣国ポーランドに送ることにしています。

これまで日本は国連のWFP＝世界食糧計画などを通じて、ウクライナへの支援を行っていましたが、政府による直接の食料支援はこれが初めてとなります。

ウクライナからの避難民を受け入れる周辺国に自衛隊機で救援物資を輸送する計画について、政府はインドとUAE＝アラブ首長国連邦にある施設で備蓄された物資を積み込む方針でしたが、インドから自衛隊機を受け入れる同意が得られませんでした。

このため政府は再検討した結果、26日の自民党の会合で物資を積み込む経由地についてインドをとりやめ、UAEのみに見直した計画を示し了承されました。

政府は28日、閣議決定し実施に移す方針ですが、見直しが生じたことで物資の輸送開始は想定していた今月下旬から来月上旬にずれ込む見通しになりました。

支援業務を担当する内閣府の赤池副大臣は26日の会合で「政府の不手際で計画を見直す事態になったことを大変申し訳なく思っている。政府全体として襟を正して取り組みたい」と述べました。

出入国在留管理庁によりますと、ウクライナからの避難民は今月24日時点で719人に上っています。

内訳は、
▽今月5日に政府専用機で避難してきた人が20人、
▽今月9日と16日、それに23日に政府が座席を借り上げた民間の航空機で避難してきた人が合わせて37人、
▽そのほかの手段で避難してきた人が662人となっています。

政府はウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」の在留資格に変更できます。

この在留資格に変更すると、住民登録をして、国民健康保険に加入したり、銀行口座を開設したりすることができ、出入国在留管理庁によりますと、今月24日時点で262人の変更を認めたということです。

出入国在留管理庁には自治体や企業などから住居や就労先などの支援の申し出が、今月22日の時点で1295件寄せられていて、これらの申し出に基づいて本格的に支援が始まるのは来月以降になる見通しです。

避難生活の長期化が予想される中、ことばの壁や就労などへの不安にどう対応し、必要な支援を行えるかが課題となっています。

ウクライナ外務省は25日、公式ツイッターに各国からの支援に感謝する動画を投稿しました。

動画ではアメリカやカナダなど31の国名が紹介され「私たちの友情は私たちの勝利だ」としています。

紹介された国のほとんどはNATO＝北大西洋条約機構の加盟国で、アゼルバイジャンやエジプトなど加盟していない国もある一方で、日本は言及されていませんでした。

投稿ではウクライナ軍幹部の名前で「このような困難な時期に、揺るぎない支援をしてくれたわれわれのパートナーに心から感謝している」と記しています。

また、ウクライナ外務省の投稿に先立って、国防省も同じ動画を公式ツイッターに投稿していました。

今回の動画について、日本にあるウクライナ大使館は「武器を提供してくれた国に対する感謝を示すためのものだ」としたうえで「日本の支援や協力にはもちろん感謝している」とコメントしています。

松野官房長官は記者会見で「これまでの日本の各種支援については、累次にわたってゼレンスキー大統領をはじめ、ウクライナ政府要人から謝意が表明されている」と述べました。
そのうえで「本件は軍事支援の文脈で謝意が示されたものと推察しているが、いずれにせよウクライナ側にその趣旨を確認中だ。日本としては、ロシアによる侵略を一刻も早くやめさせるため、引き続きG7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携しながら、適切に対応していく考えだ」と述べました。

また、林外務大臣は記者会見で「本件については、武器支援の文脈において支援を行った国々への謝意が示されたものとの説明がウクライナ側からあった。そして、ウクライナ政府として、わが国がこれまで行ってきた人道支援や財政支援、そして防衛装備品の供与などの最大限の支援に対し、改めて謝意が表明されたところだ」と述べました。

岸田総理大臣は、26日夜7時半すぎからおよそ40分間、ウクライナのゼレンスキー大統領と4回目となる電話会談を行いました。

この中で岸田総理大臣は、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、借款の1億ドルから3億ドルへの増額や、自衛隊が保有する化学兵器に対応した防護マスクやドローンなどを提供すること、それに新たに食料品や医薬品などの物資の提供を決めたことなどを伝えました。

これに対し、ゼレンスキー大統領はこれまでの日本の貢献に対して謝意を示したうえで、今の現地情勢を説明するとともに、今後の支援やロシアへの制裁などについての考えを伝えました。

電話会談のあと岸田総理大臣は記者団に対し「国際社会の平和と秩序を守り抜くべく、今後ともG7＝主要7か国をはじめとする関係国と緊密に連携し、ウクライナを後押しする外交努力を積極的に展開していきたい」と述べました。

政府は国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を年末までに改定する方針で、自民党は26日の総務会で党の安全保障調査会がまとめた政府への提言を審査しました。

会合では「今の日本の『専守防衛』では限界がある」といった指摘が出されたものの、安全保障調査会の幹部が「今は概念を変えずに必要なことをやっていく」などと説明し、提言は了承されました。

提言には、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」について専守防衛の考え方のもとで「反撃能力」に名称を変更したうえで保有し、対象範囲は基地に限定せず指揮統制機能なども含めることが盛り込まれています。

また、防衛費についてはNATO＝北大西洋条約機構の加盟国がGDP＝国内総生産に対する割合で2％以上を目標にしていることも念頭に、5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指すとしています。

自民党は27日にも岸田総理大臣にこうした提言を行うことにしています。

自民党の茂木幹事長は26日夜、東京都内のホテルで開いた茂木派のパーティーで「ウクライナ情勢は対岸の問題でなく、日本を取り巻く安全保障は厳しさを増している。日本の安全保障戦略や防衛体制も抜本的強化が必要だ」と指摘しました。

そのうえで、日本の防衛費について「来年度予算ではまず6兆円台半ばを確保し、5年以内にGDPに対する割合で2％を念頭に、防衛力を強化できる予算水準の達成を目指したい」と述べました。

一方、来賓として出席した岸田総理大臣は、茂木派と岸田派の源流となる派閥をそれぞれ率いた田中角栄 元総理大臣と、大平正芳 元総理大臣が盟友関係だったことに触れ「茂木氏は永田町で最も仕事ができると言われている。『最も仕事のできる男』と『最も人の話を聞く男』の補完関係をしっかりし、政治の責任を果たしていきたい」と述べました。

海上自衛隊の前身「海上警備隊」は昭和27年4月26日に発足し、26日で発足から70年を迎えました。

最初に部隊が置かれた横須賀市にあるホールで開かれた式典には、海上自衛隊のOBなどおよそ320人が出席し、はじめにこの70年間に殉職した477人の隊員に黙とうをささげました。

このあと海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長があいさつし、この70年の歩みを振り返ったうえで「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けてアメリカとの一層の関係強化がこれまで以上に重要になっている」と述べました。

そして「ロシアによるウクライナ侵略が象徴するように安全保障環境は激しく揺れ動いており、日本の防衛政策も転換点を迎えている。海上自衛隊もこうした変化を踏まえて発展していく必要がある」と述べました。

海上自衛隊は発足70年となることし他国の海軍の艦艇を招く「国際観艦式」を20年ぶりに行う予定です。

#反ロシア#対中露戦

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