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２ ⭐️

岸田文雄首相は２４日午後、脱炭素社会に向けた戦略を協議する「ＧＸ実行会議」に出席し、次世代型原発の開発や原発の運転期間延長などの検討を加速するよう指示した。年末までに具体的な結論を出すよう求めた。審査合格済みの原発７基の再稼働を目指す方針も示した。

新たな炉を使った原発の建設を決めれば、新設や建て替えはしないという東京電力福島第１原発事故以来の方針を転換することになる。岸田首相は会議の席上、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー事情が一変したと指摘。「内閣の至上命題として、グローバルにどのような事態が生じても国民生活への影響を最小化するべく、事前にあらゆる方策を講じる」と語った。

政府がＧＸ実行会議を開くのは２回目。政治判断が必要な項目として、担当大臣の西村康稔経産相が原発の運転期間の延長や高速炉、核融合炉などの次世代革新炉の開発・建設を提示した。西村氏は会議後、記者団に対し「原子力についてもあらゆる選択肢を排除することなく検討していくことが必要」と語った。

会議では、審査合格済みの東京電力柏崎刈羽原発６、７号機、東北電力女川原発２号機、関西電力高浜原発１、２号機など、原発７基の再稼働についても議論した。電力需給が逼迫した７月、岸田首相はすでに再稼働実績がある原発１０基のうち、今冬に備えて最大９基を運転させると表明。さらに今回、審査に合格したものの稼働に至っていない原発について運転再開を目指す考えを示した。岸田首相は「再稼働済みの１０基の稼働確保に加え、設置許可済みの原発の再稼働に向け国が前面に立ってあらゆる対応を取る」と述べた。

原発を巡っては、東電福島第１原発事故以降、原子力規制委員会が安全基準を強化する取り組みが進んでいる。安全性確保と地域住民の理解が必須となる中、原発再稼働や開発・新設に伴うコストの透明性も求められる。

一方、岸田首相は再生可能エネルギーの導入拡大についても「思い切った系統整備の加速や定置用蓄電池の導入加速、洋上風力電源の推進など政治の決断が必要な項目が示された」と語った。

主要国が、対ロシア制裁としてロシア産の石油・ガスの輸入を禁止する中、エネルギーの安定供給が課題となっている。新興国の経済発展や気候変動で需要構造にも変化が現れる中、政府は再生可能エネルギーや原子力など幅広い選択肢を検討しエネルギー安全保障を確立したい考え。

先月8日、奈良市で演説中に安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡した事件を受け、警察庁は襲撃を未然に防げなかった当時の警備について検証結果をまとめ、25日公表しました。

それによりますと、重大な結果を招いた最大の問題は、元総理大臣の後方の警戒が不十分で容疑者の接近を許したことだと指摘し、その要因として演説の直前に警察官の配置が変更され前方の警戒に重点が置かれることになりながら情報共有されなかった上、手薄になった後方を警戒する警察官を補強するなどの指揮がとられなかったことなどを挙げています。

また、奈良県警が作成した「警護・警備計画」について過去のものを安易に踏襲したことで後方の危険性が見落とされるなどした上、十分な数の警察官を配置しておらず指揮官の役割も明記されていないなど、不備があったとしています。

「警護・警備計画」について、警察庁はこれまで地元の警察に作成を委ねていたほか、総理大臣や国賓などを除き事前の報告を受けておらず、危険性などを判断する仕組みになっていなかったとしてこれを改めるとしています。

具体的には警護の基本事項などを定めた「警護要則」を30年ぶりに刷新し、「警護・警備計画」の基準を示して地元の警察がこの基準に従って計画を作成できるようにしたうえで、警察庁が「警護・警備計画」の報告を受け修正点などを指摘できる仕組みを導入するとしています。

このほか、上空から状況を把握するためのドローンの活用や要人の周囲への防弾ガラスの設置など、新たな資機材も導入することにしていて、要人警護の運用について抜本的に見直す方針です。

警察庁 鬼塚本部長らに懲戒処分発表

警察庁は襲撃を防げなかったとして、奈良県警察本部の鬼塚友章本部長の減給3か月の懲戒処分を発表しました。

また、59歳の警備部長についても減給1か月の懲戒処分としました。

奈良県警 警備に関わった警察官4人の懲戒処分発表

奈良県警察本部は事件当時、警備に関わった警察官4人の懲戒処分を発表しました。

このうち、警衛警護・危機管理対策参事官の60歳の警視が減給1か月、本部警備課長の54歳の警視が減給3か月となっています。

県警は「改めましてお亡くなりになられた安倍元総理大臣のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともにご遺族に対し、心よりお悔やみを申し上げます。県民の皆さまをはじめ多くの方々に、多大なるご不安、ご心配をおかけすることになり心よりおわび申し上げます」とコメントしています。

鬼塚友章本部長とは

鬼塚友章本部長は福岡県出身の50歳。

九州大学法学部を卒業後、平成7年に警察庁に入り、長野県警の警備第1課長のほか、警察庁警備課警護室長、内閣官房内閣参事官などを経て、ことし3月に奈良県警察本部の本部長に着任しました。

キャリアの中でも要人警護といった警備分野での経歴が長く、警察内部でもいわゆる「警備のプロ」として評価されていました。

鬼塚本部長は着任した際の記者会見で「子どもや高齢者といった社会的弱者にしっかり寄り添い、被害者を発生させないための諸対策を推進したい。日本一安全で安心して暮らせる奈良を実現するため、本部長としての重責を果たし、粉骨砕身努めて参りたい」と述べていました。

先月8日、安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した街頭演説の際は、警護の責任者を務め、県警が作成した「警護・警備計画」を、事件当日の朝に承認していました。

鬼塚本部長は事件の翌日に記者会見を行い「27年の警察官人生での最大の悔恨、痛恨の極みであります。今回の事態が生じてしまったことに対する責任の重さを痛感しております」と話していました。

そして、当時の警備体制については「警護・警備に関する問題があったことは否定できないと考えており、早急にその問題点を把握し適切な対策を講じる」として、問題があったことを認めていました。

先月8日、奈良市で演説中に安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡した事件で、警察庁は、襲撃を未然に防げなかった当時の警備について検証を進め、まとまった結果を25日に公表しました。

中村長官は会見で「警護の在り方を抜本的に見直し、二度とこのような事態が起こることのないよう新たな体制で新たな警護を行うために人心一新を図る」と述べ、国家公安委員会に辞職を願い出たことを明らかにしました。

中村長官の辞任は26日の閣議で了解される見通しです。

中村長官は1986年（昭和61年）に警察庁に入り、警視庁の刑事部長を歴任するなど主に事件捜査や組織犯罪対策に携わり、去年9月から長官を務めていました。

警察庁の中村格長官は、福岡県出身の59歳。

1986年に警察庁に入り、警視庁の捜査2課長や刑事部長、警察庁の組織犯罪対策部長を歴任するなど、主に事件捜査や組織犯罪対策に携わってきました。

また、2009年から2015年まで、民主党と自民党の2つの政権で合わせておよそ5年半、官房長官の秘書官を務め、政治に強いパイプがあることでも知られています。

そして去年9月に、全国警察のトップ、警察庁の長官に就任しました。

ことし4月、深刻化するサイバー攻撃などに対応するため、警察庁内に専門部局として「サイバー警察局」と「サイバー特別捜査隊」を発足させたほか、「経済安全保障室」も新たに立ち上げ、日本の先端技術が海外に流出するのを防ぐ対策などに重点的に取り組みました。

安倍元総理大臣が演説中に銃で撃たれて死亡した事件について、先月の会見で「警察として警護警備の責任を果たせなかったものと極めて重く受け止めている。都道府県警察を指揮監督する立場である警察庁長官としての責任は誠に重いと考えている」と述べていました。

安倍元総理大臣の「国葬」は、来月27日に東京 千代田区の日本武道館で行われる予定で、政府は、関係省庁による「葬儀実行幹事会」を設け、海外からの要人も含めた、参列者の把握にあたっています。

関係者によりますと、政府は、「国葬」に公式に招く参列者の規模について、最大で6400人程度になることも想定し準備を進めていて、来月上旬までには最終的な人数を確定させたいとしています。

想定通りの参列者数となった場合、55年前に同じ日本武道館で行われ、6200人余りが参列した吉田茂・元総理大臣の「国葬」を上回る規模となり、政府は、警備態勢の構築や感染対策の検討などを急ぐことにしています。

政府は、今回の「国葬」の経費を全額国費から支出する方針です。

国費でほぼ半額を負担したおととしの中曽根康弘・元総理大臣の内閣と自民党による「合同葬」では、全体の経費が2億円程度かかったことから、この規模を1つの目安に詰めの算定を進めていて、近く閣議決定することにしています。

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