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２

去年2月、高知県の足摺岬の沖合で海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が民間の貨物船に衝突して、潜水艦の乗組員3人がけがをした事故について、国の運輸安全委員会は調査報告書を公表しました。

それによりますと、潜水艦は水中の音波を解析して周辺を航行する船舶を探知する「ソナー」による状況把握が不十分で、近くに船がいないと判断して上昇したことが原因だとしています。

具体的には、現場の海域では当時、潜水艦から見てほぼ同じ方角に貨物船と別のコンテナ船がいましたが、ソナーによる解析などを十分に行わなかったため、遠くを航行していたコンテナ船しか認識していなかったということです。

また、探知を行っていた際に、船が航行する音が変化したことを把握した乗組員がいましたが、艦長らに報告しなかったため、もう1隻の船がいる可能性に気付けなかったとしています。

そのうえで運輸安全委員会は、海上自衛隊が講じる必要のある再発防止策として、ソナーなどで収集したすべての情報を複数人で再確認できる体制の構築や、今回の事故を教訓とした教育訓練を継続的に実施することなどを求めています。

運輸安全委員会の調査報告書が公表されたことについて、海上自衛隊は「調査報告書の内容は、海上幕僚監部が進めている調査の方向性と大きく変わるものではない。来月末までに調査結果を取りまとめるとともに、運輸安全委員会の意見も踏まえ再発防止策を策定する」とコメントしています。

「サハリン2」についてロシア政府は今月5日、これまでの運営会社から事業を引き継ぐ新たなロシア企業を設立し、プロジェクトに参画している三井物産や三菱商事に対して、新会社の株式を取得することに合意するかどうか1か月以内に通知するよう求めていました。

これを受けて三菱商事は25日に取締役会を開き、権益を維持するために新会社の株式を取得する方針を決めたということです。

三井物産もすでに取締役会で新会社の株式を取得する方針を決めていて、両社は近くロシア政府に通知することにしています。

サハリン2について日本政府は、電力やガスの安定供給の観点から重要なプロジェクトだとして、新会社への参画を前向きに検討するよう両社に要請し、それぞれがロシア側が示す条件などを踏まえ検討を進めていました。

ロシア政府は、通知の受け取りから3日以内にそれを認めるか、拒否するかを決めるとしていて、今後ロシア側がどのような判断を示すかが焦点となります。

#反ロシア#対中露戦

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