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安倍氏の「国葬」について政府は遺族の意向や外交日程なども踏まえ、9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行う方向で最終調整に入りました。

政府は与党側とも調整を行ったうえで「国葬」の日程を近く閣議決定することにしています。

戦後、総理大臣経験者の「国葬」は昭和42年に亡くなった吉田茂元総理大臣以来2人目となります。

安倍氏の「国葬」をめぐって野党の一部から反対や懸念の声が出ていることも踏まえ、政府は国民に対し「国葬」を行う意義などを丁寧に説明していく方針です。

今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して、殺人の疑いで捜査しています。

20日は朝5時ごろから、当時の現場の状況について図面を作成するため、警察官らが機材を使って測量をしていました。

これまでの警察の調べに対し、山上容疑者は「自分で材料を混ぜて火薬をつくった。火薬をつくる方法はネットで調べた」などと供述しているということです。

自宅の捜索では、火薬などをつくるために使ったとみられるミキサーや、はかり、それに工具などが押収されていて、その後の調べに対し、容疑者が「火薬を乾かすためにガレージを借りていた」などと供述していることも、新たに分かりました。

ガレージは奈良県内にあり、ことし2月ごろまで数か月間、契約していたということです。

警察は、襲撃に至るまでのいきさつを詳しく調べています。

安倍元総理大臣の銃撃事件を受けて、自民党は20日、「治安・テロ対策調査会」の会合を開き、高市政務調査会長は「ことし秋には安倍氏の『国葬』が、来年にはG7サミット＝主要7か国首脳会議があり、要人警護の在り方について、しっかりと詰めていきたい」と述べました。

このあと警察庁の担当者が、事件の経緯や当時の警備態勢などを説明したのに対し、出席した議員からは、事件の徹底した検証を求める意見に加え「警察庁が主導して、各都道府県警察の警備態勢や能力の強化を図るべきだ」などと警備の強化を求める意見が出されました。

一方で「政治家側が、特定の場所で演説をしたいと言えば、警察は受け入れざるをえない。警察だけの責任にするのではなく、政治家側も変わらなければならない」などと、抜本的な対策を検討すべきだという指摘も出されました。

自民党の調査会は、来月中に警察庁による検証結果が明らかになることを踏まえ、引き続き、警備の在り方などについて議論することにしています。

総務省消防庁は、患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が4回以上あったケースなどを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など全国の52の消防機関の報告をもとに毎週、取りまとめています。

今月17日までの1週間は4139件と前の週より1000件余り、およそ1.5倍に急増し、6月下旬から4週連続で前の週を上回りました。

新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる2019年の同じ時期と比べると5倍近くに達しています。

搬送困難な事例が4000件を超えたのは、第6波の影響を受けたことし3月以来です。

地域別には
▽東京都が2234件、
▽大阪市が349件、
▽横浜市が272件、
▽千葉市が150件、
▽札幌市が144件、
▽さいたま市が141件、
▽福岡市が89件
などとなっています。

このほか大都市と比べると件数は多くないものの、搬送困難な事例が2倍以上に急増している地域もあります。

また新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる2019年の同じ時期と比べると
▽東京都が6.57倍、
▽大阪市が2.93倍、
▽横浜市が7.16倍、
▽千葉市が2.34倍、
▽札幌市が6倍、
▽さいたま市が3.71倍、
▽福岡市が12.71倍
と各地で大幅に増えています。

搬送困難な事例のうち、新型コロナウイルスの感染が疑われるケースは、前の週からおよそ1.8倍の1598件に上り、全体の40％近くを占めています。

総務省消防庁は「全体の件数は第6波のピーク時の水準にはいたっていないが、新型コロナウイルスの感染が疑われるケースの割合は多い傾向にある。新型コロナに加えて熱中症による搬送も増えやすい時期なので、今後も搬送が困難な事例の増加が懸念され、状況を注視していきたい」と話しています。

新型コロナワクチンの接種証明書は去年7月から全国で導入され、自治体によって書面や携帯電話のアプリでの提示が飲食店の利用やイベントの参加、宿泊補助を受ける際などの条件とされてきました。

ただ、書面での取得は自治体の窓口に出向くか、郵送で申し込みをするなどの必要があったため、厚生労働省はコンビニエンスストアの端末から交付できるよう整備を進めていました。

その結果、今月26日から北海道などの一部のコンビニエンスストアで交付を始め、来月中旬からは全国のセブンイレブンの店舗で交付できるようにする方針です。

取得にはマイナンバーカードが必要で、料金は1通120円、交付時間は日曜祝日を含めて午前6時半から午後11時となっています。

また、海外で使う接種証明書も一度、自治体の窓口で手続きを取れば、2回目以降はコンビニエンスストアで取得できるということです。

厚生労働省は今後、ほかの会社の店舗でも交付できるよう整備を進める方針です。

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