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今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

これまでの調べで、警察は母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたとみています。

団体の総裁をずっと狙っていたものの襲撃の機会がなかったため、団体と安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って標的にしたとみられるということです。

容疑者は手製の銃などを準備して事件を計画的に起こしたとみられますが、奈良地方検察庁がこれまでの供述などを踏まえ、刑事責任を問えるかどうか調べる精神鑑定を行う方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。

「鑑定留置」を裁判所に請求し認められれば専門家による精神鑑定が行われ、奈良地方検察庁はその結果などを踏まえて起訴するかどうか判断するものとみられます。

今回の事件で山上容疑者は「インターネットなどで購入した材料を混ぜて火薬をつくった」と供述し、自宅からは火薬をつくるために使ったとみられる工具などが押収されています。

爆発物の原料となる化学物質の販売をめぐっては、これまでも対策がとられてきました。

アメリカ同時多発テロ事件のあと2003年には、警察庁が経済産業省などと爆発物の原料となる7品目の化学物質について
▽販売時の本人確認や
▽販売記録の保管
▽不審な場合には販売を差し控えたり、通報したりすることなどを
販売事業者に要請しています。

2008年にはインターネットでの販売についても同様の要請が行われたほか、2009年には「硝酸カリウム」などが加わり11品目に対象が拡大しました。

警察庁によりますと、大量購入などに関する通報は年間、数万件寄せられ、事件の発生を未然に防ぐことができたケースもあった一方で、警察への通報などは販売事業者の裁量に委ねられているのが実情です。
薬品や危険物の安全管理などに詳しい横浜国立大学の先端科学高等研究院の三宅淳巳教授は「化学薬品や化学製品は当然社会のため人のために役立つことを目的につくられているが、それを別の目的に利用するのはあってはならない。しかしこれらを一律に制限するというのも難しいのが現状なので、今後議論が必要になる」と指摘しました。

そのうえで「本人確認や購入目的、量など、販売する側と購入する側の情報を明らかにして流通経路をきちんと追跡できるようにしておくのは一つの方向性だと思う。現状を変えていくのであれば規制という形になるのか、努力義務という形になるのか議論されることになる」と話していました。

警察庁の中村格長官は今月12日の会見で「爆発物の原料となりうる化学物質を入手することを防ぐことが重要だ。今回の事案を受けて強化できるところがあれば、しっかりと検討して実施に移したい」と述べています。

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれ死亡した事件から、22日で2週間です。

警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

警察のこれまでの調べで、山上容疑者は、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせ、団体と近しい関係にあると思った安倍元総理大臣を狙ったとみられることが分かっています。

その後の調べに対し「今月中に金が底をついて死ぬかもしれないので、その前に襲撃しようと決意した」などと供述していることが、捜査関係者への取材で分かりました。

警察によりますと、山上容疑者は、ことし5月中旬、1年半ほど勤めていた京都府内の会社を辞めたあと、大阪府内の会社に勤務し、派遣社員としてフォークリフトで商品を搬送する仕事をしていましたが、1か月もたたない先月上旬、途中で退職したということです。

その後は収入が途絶えたとみられるうえ、捜査関係者によりますと、借金やクレジットカードの未払いが少なくとも数十万円に上っていたということです。

警察当局は、生活に困窮する中、部品や火薬の原料の調達といった銃などを製造する過程で出費がかさみ、襲撃を急いだとみて調べています。

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に背後から銃で撃たれ死亡した事件から22日で2週間です。

今回の事件では
▽元総理大臣の後方の警備態勢が不十分だったとみられるほか
▽1回目の発射の直後に避難させるなどの対応が取られていなかったことなどが
課題として指摘されています。

警察庁は襲撃を未然に防げなかったことを重く見て警備の問題点の検証チームを立ち上げていて、警察官の配置など「警護・警備計画」が適正だったかどうかがポイントの1つとなっています。

この計画は現地の奈良県警が作成しましたが、警察当局によりますと、通常、現職の総理大臣など限られた対象しか事前に警察庁に報告されない運用になっていて、今回も警察庁が確認する態勢にはなっていませんでした。

このため警察庁は要人の警護・警備計画について、事前に報告を受ける対象を総理大臣経験者などにもさらに広げることを視野に見直しに向けた検証を進めています。

警察庁の中村格長官は今月12日の会見で「警察庁は現場でどのような配置で警備をするのか決まり事を作る立場でもあり、必要な見直しをしていくべきではないかと思う」と述べ、現在の運用を見直すべきだという考えを示しています。

政府は参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」を9月27日に東京の日本武道館で行うことを決定しました。

自民党最大派閥の安倍派は、21日の総会で、亡くなった安倍元総理大臣の後任の会長は当面置かず、今の体制を維持したうえで、2人の会長代理を中心に幹部が話し合いながら派閥を運営していくことを決めました。

22日は、会長代理の1人である塩谷元文部科学大臣が、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣と会談し、派閥の体制を維持することなどを報告するとともに、引き続き岸田政権を支える意向を伝えました。

これに対し、岸田総理大臣は「自民党全体が固まって政策に取り組んでいくべきで、安倍派が結束してくれることはありがたい」と応じました。

会談のあと塩谷氏は、記者団に対し「岸田総理大臣も安倍氏が亡くなったことを大きく受け止めている。大きな政治の柱を失い、いろいろな影響があるが、結束して、岸田政権を支える努力をしたい」と述べました。

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