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政府は25日、関係閣僚の会議を開き、8月の月例経済報告をまとめました。

この中で、企業の「生産」について、中国 上海での厳しい外出制限が解除され、部品の供給不足による自動車の減産がおおむね解消されたことなどから「持ち直しの動きがみられる」として7か月ぶりに判断を引き上げました。

一方「個人消費」は夏休みの旅行や帰省などで回復が見られるものの、引き続き物価の上昇で消費者の購買意欲は低下しているとして「緩やかに持ち直している」という判断を維持しました。

こうしたことから、7月に3か月ぶりに引き上げた景気全体の基調判断については「緩やかに持ち直している」という判断を維持しました。

その一方で先行きについては、世界的な金融引き締めによる海外の景気の下振れが国内の景気のリスクになるとして警戒感を強めています。

また、物価の上昇が家計や企業に与える影響についても十分注意する必要があるとしています。

景気の基調判断を維持したことについて、山際経済再生担当大臣は25日の記者会見で「個人消費の一部に感染拡大の影響が見られるが、ウィズコロナのもとで活動が進展する中で、消費の緩やかな持ち直しが続いていることなどを踏まえて判断した」と述べました。

そのうえで「アメリカやイギリス、ドイツなどにおいて景気の持ち直しのテンポが鈍化していて、わが国の景気を下押しするリスクとなっている」として、今後の影響を十分注意する必要があるという考えを示しました。

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