https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

内部告発をしたのは、ことしツイッターのセキュリティー責任者を解任された、ピーター・ザトコ氏です。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストによりますと、ザトコ氏はアメリカ証券取引委員会などに告発状を提出しました。

それによりますと、ツイッターの社内では実態のない偽のアカウントの割合を意図的に低く見積もって利用者の数を多く見せかけてきたこと、データの管理がずさんであったことなどを指摘しているということです。

起業家のイーロン・マスク氏は、偽のアカウントの割合について会社の説明に疑念を抱いたことを理由に買収を撤回し法廷闘争となっており、今後この告発状の内容が裁判にも影響する可能性があります。

ツイッターは「内容には、矛盾や不正確な情報が多く含まれており、重要な文脈が抜け落ちている」とのコメントを発表し、この告発状の内容を否定しました。

これについて、起業家、イーロン・マスク氏も反応を示しています。

マスク氏は内部告発について報じたワシントン・ポストの電子版の記事を引用して自身のツイッターに投稿し、「つまり、スパムと呼ばれる偽のアカウントのまん延は共有されていたが、取締役会はそれを公開しないことを選択したわけだ」などと指摘して、会社側の情報開示に問題があるとする自身の主張の正当性を改めて強調しました。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの非加盟の産油国がつくる「OPECプラス」は毎月、生産の方針を協議して決めていて、国際的な原油価格に影響力をもっています。

ウクライナ情勢を受けて原油価格はことし3月、記録的な高値となりましたが、アメリカや中国の景気減速への懸念などを背景に今月、値下がりの兆候も出ています。

こうした中、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は22日、原油価格の動向によっては原油の生産量を減らす「減産」に踏み切る可能性を示唆しました。

これについてOPECプラスで第3位の生産量を誇るイラクの国営石油販売会社は、24日、声明を発表し「サウジアラビアのエネルギー相が示唆した内容を支持する」とコメントしました。

また、クウェートやアルジェリアも24日、エネルギー相の発言への支持をうかがわせるコメントを発表しました。

産油国は原油価格の値下がりを警戒しているとみられ来月5日に次の協議を予定するOPECプラスが実際に減産に踏み切るかが焦点となっています。

約束
バイデン米大統領は学生の債務負担を軽減する包括的な救済措置を発表した。個人の年間所得が12万5000ドル（約1700万円）未満、世帯所得が25万ドル未満の借り手を対象に債務を１万ドル減免するほか、ペル・グラントと呼ばれる連邦補助金の受給者については債務を２万ドル減免する。返済猶予の４カ月延長や、返済額を月間所得の５％以内に限定する計画も発表。バイデン氏はホワイトハウスでの記者発表で、「学生の債務負担を減免すると約束していた。その約束をきょう果たすことができた」と話した。

「反石油」リスト
米テキサス州は米ブラックロックやスイスのＵＢＳなど金融機関10社がエネルギー産業に敵対的だと見なし、州政府とのビジネスを禁止した。ヘガー会計監査官（共和党）は州・自治体との大半のビジネスにおいて契約締結を禁じる企業のリストを公表。これら企業は化石燃料業界を「排除している」との判断に至ったとしている。テキサス州は原油と天然ガスの生産で全米最大。世界最大の資産運用会社であるブラックロックは、同社は化石燃料を排除しておらず、ヘガー氏の判断は事実に基づいていないと、電子メールの声明で異議を唱えた。

棚上げ
ゴールドマン・サックス・グループはコンシューマー事業「マーカス」部門で待望される新たなサービスをどう開始すべきかについて、見直し作業を進めている。同部門は過去１年余り、ネット上での振り込みや各種支払いを可能にするオンライン当座預金（チェッキング）口座の準備に取り組んできた。しかし、事情に詳しい複数の関係者によれば、幹部らはこの取り組みを2023年まで棚上げし、まずは個人の富裕層顧客や一部既存顧客に対象を絞ってプラットフォームをより限定的な方法で開放することを最近検討している。事実上の社内スタートアップであるマーカスは、事業発足以来の累計損失が40億ドル（約5550億円）を超える見通しだという。

ロシアの実力
プーチン大統領のウクライナ侵攻から６カ月。ロシアの軍事力と経済に関する根本的な仮定が覆された。ロシアは「米国と軍事的に対等」ではなく、米国よりも小さいＮＡＴＯ加盟国にすら劣ると、英スコットランドのセントアンドルーズ大学で戦略研究を専門とするフィリップス・オブライエン教授は指摘。今回の戦争で、ロシアは「英国やフランス、イスラエルが実行できるようなやり方で複雑な作戦を遂行できないことが明らかになった。その意味で、二流の軍事大国ですらない」と語った。進軍が低調にとどまっている理由の一つは、軍が人員面の投資不足を隠しおおせると考えていたことで、これが戦争になってから明らかになったと、ワシントンの安全保障シンクタンク、ＣＮＡのマイケル・コフマン氏は分析する。

「文句を言うな」
電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、フルセルフドライビング（ＦＳＤ）システムの新たなベータ版に関する動画を巡り、投降した顧客に苦言を呈した。この動画は右折や他の基本的な運転に苦戦する様子を映したもので、顧客はＦＳＤにこれまで３万2000ドル以上を費やしてきたという。マスク氏は投稿に対し、「初期のベータ版を売ってほしいと言いながら、後になって文句を言うのはやめてくれ」と返信。テスラは近く同システムを１万5000ドル（約206万円）に値上げする。マスク氏は以前、批判的なフィードバックを歓迎するとし、２月には自身のツイッターのフォロワーに対しネガティブな評価を特に求めていると投稿していた。

そんなこと始めからわかってたこと。

中国の検索エンジン大手、百度（バイドゥ）は２５日、同社初の量子コンピューターを公開した。外部ユーザーの利用も可能になる。

量子コンピューターの名称は「Qianshi」で、１０量子ビットのプロセッサーを搭載している。同社は３６量子ビットのプロセッサーを開発したことも明らかにした。

米国、中国、欧州連合（ＥＵ）は量子コンピューター分野で巨額の資金を投じたプロジェクトに乗り出している。市場調査会社ＩＤＣによると、世界の政府・企業は２０２７年末までに総額１６４億ドルを量子開発に投じる見通し。

ＩＢＭは先に１２７量子ビットのプロセッサーを公開。２５年に４０００量子ビット超のプロセッサーの商業利用を目指す計画を明らかにしている。

アルファベット傘下のグーグルも２９年までに１００万量子ビットのコンピューターを開発することを目指している。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット