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２ ⭐️

日本の公正取引委員会にあたる「オーストラリア競争・消費者委員会」は、今月、政府に対してLNGの輸出を規制する措置を検討するよう勧告しました。

ウクライナ情勢を背景に、天然ガスの価格が高騰する中、委員会はオーストラリアからLNGの輸出が増加する見込みだとして、来年（2023年）国内向けのガスの供給量が需要を1割程度下回り、ガス不足に陥るおそれがあることを理由に勧告したと説明しています。

勧告を受け、キング資源相は、関係企業などと協議しつつ、規制措置を導入するかどうか判断する考えを示しました。

日本にとってオーストラリアは、LNGの最大の輸入相手国で輸入量のおよそ4割を依存しているだけに規制が導入された場合、影響が懸念されます。

また石炭をめぐっても、主要な産出地である北東部のクイーンズランド州は石炭の価格高騰を理由に生産に関わる企業から徴収する採掘料の割合を7月から大幅に引き上げました。

石炭を輸入する日本の商社や鉄鋼メーカーなどの負担増加が、懸念されています。

勧告を受けて、LNGの輸出に政府の許可を義務づける規制措置を導入するかどうか判断することになるキング資源相は、「オーストラリアは信頼・信用できる安定した貿易相手国だとの評価を得てきたことを重視している」と述べ、関係企業や輸出相手国との協議を進めたうえで、判断する考えを示しました。

その一方で、「ガス産業に携わる海外の企業が、投資や雇用の創出などでオーストラリアのために貢献してきたことに敬意を表するが、オーストラリア国民のためのガスの確保も重要だ」と述べて、国内へのガス供給を重視する姿勢も強調しました。

財務省の2020年度の統計によりますと、
日本が輸入するLNG＝液化天然ガスのうち、
最も多いのは
▽オーストラリアからで37.2％、
次いで、
▽マレーシアからが13.7％、
▽中東のカタールからが11.9％
▽ロシアからが8.4％、
▽アメリカからが8.1％などとなっていて、
オーストラリアが全体のおよそ4割を占める最大の輸入相手国です。

また、オーストラリアが各国に輸出するLNGのうち、およそ4割は日本向けで、オーストラリアにとっても日本は最大のLNG輸出相手国です。

JETRO＝日本貿易振興機構の高原正樹シドニー事務所長は、LNGの輸出規制措置が導入された場合の日本への影響について、「オーストラリアが輸出を規制する方向に動けば、各国が入手できる天然ガスの量が減り、価格の上昇につながる可能性がある」と指摘しています。

そのうえで、「日本としては、政府間や企業間で話し合い、長年培われてきた両国の信頼関係を損ないかねないということをオーストラリア側に訴えていく必要がある」と話しています。

オーストラリアは、日本にとってLNG＝液化天然ガスの最大の輸入相手国で、ロシアのウクライナ侵攻によって、世界的な需給のひっ迫が懸念される中、エネルギー安全保障の観点からもより重要性が高まっています。

このため日本政府としても、オーストラリアでの輸出規制を検討する動きがLNGの安定供給に影響を及ぼすことがないよう、個別に交渉の場を設けるなどして働きかけていくことにしています。

#オセアニア

北アフリカのチュニジアで開かれたTICAD＝アフリカ開発会議は日本時間の28日夜、「平和と安定」をテーマに全体会合が開かれ、岸田総理大臣がビデオメッセージを寄せました。

この中で岸田総理大臣は「日本として各国とともに平和で安定したアフリカの実現に向けて主体的に取り組む決意だ。平和で安定した社会や持続可能な成長は法の支配があってはじめて成し遂げることが可能となる」と指摘しました。

そのうえで戦略的に重要とされる「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ東部の半島周辺の地域について、司法や行政分野の制度構築などを通じて民主主義の定着に向けた取り組みを後押しするため、担当の特使を任命する考えを示しました。

一方、岸田総理大臣はこれに先立って開かれた「社会」をテーマにした全体会合で、新型コロナの感染拡大を受けてアフリカでの感染症対策を強化するため今後3年間で3万5000人の医療人材を育成する考えを示しました。

北アフリカのチュニジアで開かれたTICADは、日本時間の28日夜、2日間の議論の成果を盛り込んだ「チュニス宣言」を採択して閉幕しました。

「チュニス宣言」ではアフリカの持続可能な経済成長には民間の投資が不可欠だとして、日本とアフリカの間の技術移転や人材育成を強化するとともに若者や女性によるスタートアップ企業を支援するとしています。

また中国によるアフリカへの巨額融資を念頭に、国際ルールを順守する健全な開発金融が重要だとしてすべての債権者に対して公正で開かれた貸し付けを行うことを求めています。

そして新型コロナの感染拡大を踏まえすべての人に質のよい保健・医療サービスを提供する「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の達成に向けて取り組み、危機的な状況の際にはワクチンや医薬品にアクセスできるようにするとしています。

さらに気候変動や自然災害、廃棄物の管理や砂漠化などといったアフリカの環境問題に取り組むことが急務だとして、国際社会に対して支援の拡大を呼びかけています。

一方、ウクライナ情勢をめぐっては深刻な懸念を表明するとしたうえで、対話と国際法の原則を尊重して平和と安定を保全することが重要だと強調し、食料やエネルギー価格の上昇を克服するためアフリカ諸国を支援するよう求めています。

このほか核兵器の使用がもたらす非人道的な結末を認識して「核兵器のない世界」の実現に向けた関与を再確認し、NPT＝核拡散防止条約の維持強化に取り組むことや国連安全保障理事会の改革を加速させるために協力していくことも盛り込んでいます。

岸田総理大臣はオンラインで記者会見に臨み「日本はアフリカと『共に成長するパートナー』でありたいと考えており、課題の克服にともに取り組むことにより成長に力強く貢献し、それを通じて日本も学び成長する」と述べました。

TICADの共同議長を務める開催地チュニジアのサイード大統領は共同記者会見で「今回多くの課題について議論できたことは大きな成果だ。一方でアフリカはいまも暴力や貧困、テロなどに悩まされている」と述べ、課題の解決に向けてさらなる協力が必要だという認識を示しました。

また「今後も世界のパートナーたちと協力して、アフリカが誇る豊富な人材やさまざまな天然資源を活用していきたい」と述べ、地域全体の経済発展のため引き続き日本などとの関係強化を進めていきたい考えを示しました。

AU＝アフリカ連合の議長を務めるセネガルのサル大統領は共同記者会見で「アフリカは新型コロナウイルスとウクライナ情勢という2つの危機による経済的な打撃を受けている」と述べた上で、日本と協力を深めながら自由貿易の推進に欠かせない通信環境の整備などを進めたい考えを示しました。

また、サル大統領は協力が急がれる分野として、西アフリカの国々で深刻化するテロへの対策をあげ「平和と長期的な安定が発展に欠かせない。テロ対策のための財政的な支援を求めたい」と訴えました。

#アフリカ

ロシア国防省は、29日、極東やシベリア地域を管轄する東部軍管区での大規模な軍事演習「ボストーク」について、9月1日から7日までの日程で実施すると発表しました。

演習については7月、8月30日から9月5日まで行うと発表していましたが、前日になって変更しました。

日程の変更は異例ですが、国防省は、理由について明らかにしていません。

演習を予定している場所は、当初の13か所から7か所に減らしていますが、北方領土の択捉島と国後島にある演習場の名前も含まれています。

また参加する兵士の数は5万人以上としていて、前回（2018年）の30万人から大幅に減り、ウクライナへの軍事侵攻に極東の部隊も派遣している中、規模を縮小させたものとみられます。

一方、今回の演習には、前回に続き中国が参加するほか、インドやモンゴルなど13か国の部隊が参加するとしていて、軍事的な連携をアピールし、対立するアメリカや日本などをけん制する狙いもあるとみられます。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障