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２ ⭐️

林外務大臣は、27日から北アフリカのチュニジアで開かれるTICAD＝アフリカ開発会議に岸田総理大臣の特使として出席するため、26日現地に到着し、共同で議長国を務めるチュニジアのジェランディ外相と会談しました。

この中で、林大臣は「TICADを通じて『共に成長するパートナー』として協力を深化させたい」と述べ、会議を成功させ、両国の関係を強化していくことを確認しました。

そして、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について国際秩序の根幹を揺るがすもので国際社会で協調して対応する必要があるとして、早期解決を図ることが重要だという認識で一致しました。

また、林大臣は、中国によるアフリカへの巨額融資を念頭に「不公正で不透明な貸し付けによってアフリカの持続的で安定した成長が妨げられることがあってはならない」と指摘し、国際ルールを重視した開発金融が重要だという考えを伝えました。

会談のあと両外相は気候変動対策に協力して取り組む協定などに署名しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

岸田総理大臣は、新型コロナに感染したためアフリカのチュニジアで27日開幕するTICADにはオンラインで参加する予定で、これを前に、26日夜、共同議長を務めるチュニジアのサイード大統領とオンラインで会談しました。

この中で、岸田総理大臣が「サイード大統領の協力を得てTICADを成功させたい」と述べたのに対し、サイード大統領も会議の成功に向けて全力で取り組む考えを示しました。

そして、岸田総理大臣は、チュニジアの社会保障を強化するため、120億円を限度に円借款を行う方針を示し、経済協力や財政支援を通じて両国の関係を引き続き強化していく考えを伝えました。

また、両首脳は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について国際秩序の根幹を揺るがすもので国際社会で協調して対応する必要があるとして、早期解決を図ることが重要だという認識で一致しました。

岸田総理大臣は、新型コロナに感染したため、27日開幕するTICADにオンラインで参加する予定で、これを前に、26日夜、インド洋の島国、コモロのアザリ大統領とオンラインで会談しました。

この中で、岸田総理大臣は「インド洋上の要衝に位置するコモロは『自由で開かれたインド太平洋』の実現の観点から重要だ」と述べ、両首脳は、両国関係をいっそう発展させることで一致しました。

また、岸田総理大臣はロシアによるウクライナへの軍事侵攻に、国際社会で協調して対応することが重要で、アフリカの食料安全保障の強化に引き続き貢献していく考えを伝えました。

これに対し、アザリ大統領は、ウクライナ情勢をめぐる大国間の対立を懸念しているとして、日本が対立の緩和に役割を果たすことへの期待を示しました。

一方、岸田総理大臣は、コンゴ民主共和国のルコンデ首相ともオンラインで会談し、日本企業の進出を促す環境整備を進めていくことを確認しました。

TICAD＝アフリカ開発会議は日本政府主導の国際会議で、8回目となる今回は27日と28日の2日間、北アフリカのチュニジアの首都、チュニスで開かれます。

岸田総理大臣は新型コロナに感染したためオンラインで参加することになっていて、26日夜は共同議長を務めるチュニジアのサイード大統領らとオンラインで会談し、会議の成功に向けた連携を確認しました。

一方、岸田総理大臣の特使として出席する林外務大臣は、26日、現地に到着し、チュニジアやケニアの外相らと相次いで会談しました。

TICADは日本時間の27日夕方開会式が行われ、岸田総理大臣が▼再生可能エネルギーの普及に向けた投資や▼保健・医療や農業分野での人材育成などを表明し、日本が、アフリカにとって、「共に成長するパートナー」であることを示す方針です。

そして「経済」をテーマに最初の全体会合が開かれ、
◇社会課題に取り組むスタートアップの支援や
◇食料生産能力の強化、それに
◇透明性の高い開発金融などをめぐって意見が交わされる見通しです。

アフリカでは人口が急増し、国連の推計では2050年までに24億人を超え、世界の人口のおよそ4人に1人がアフリカの人々になると予測されていて、巨大市場としての注目が高まっています。

また、国連加盟国の3割近い54の国を抱え、国際政治での発言力も増していて、アフリカとの結び付きを深める国が増えています。

このうち、ウクライナへの軍事侵攻によって欧米との対立が続くロシアは、アフリカ各国との関係をこれまで以上に重視し、資源開発や武器の輸出などを通じて影響力の拡大を図っています。

ことし3月、国連総会でロシアのウクライナ侵攻を非難する決議案の採決が行われた際には、アフリカ諸国のうち、▼チュニジアなど28か国が賛成し、欧米や日本と歩調をあわせたのに対して、▼ウガンダや南アフリカなど17か国は棄権し、ロシアに一定の配慮をしたと受け止められました。

ロシアのラブロフ外相は、7月、アフリカ4か国を訪問し、ウガンダでは、「ウクライナ情勢をめぐるバランスの取れた立場に感謝する」などと述べ、ロシアの石油を提供する考えを示したということです。

また、中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」のもとインフラ建設や巨額の融資を続けることでアフリカ諸国との結び付きを深めています。

一方、アメリカは8月、サハラ砂漠以南のアフリカについての新たな外交戦略をまとめ、中ロ両国に対抗する姿勢を鮮明にしていて、ことし12月には首都ワシントンでアフリカ諸国との首脳会議を開き、関与を強めようとしています。

アフリカを舞台に大国間の思惑が絡んだせめぎ合いが激しさを増す中、日本がTICADを通してどう存在感を高めることができるかが課題になります。

TICAD＝アフリカ開発会議は日本政府が中心となってアフリカ各国の首脳や国連などの関係機関が集まり、1993年から定期的に開かれている国際会議です。

TICADの当初の焦点はアフリカの開発援助でしたが、今では「援助から投資へ」を合言葉に民間企業のビジネスチャンスの拡大をどう進めていくかが、焦点となっています。

その背景にあるのが、人口増加を続けるアフリカの市場としての魅力です。

2022年のアフリカの人口は14億人あまりと、世界全体のおよそ18％ですが、2050年までには24億人を超え、世界の人口の4人に1人がアフリカの人々になると予測されています。

平均年齢も世界全体と比較して若く、その将来性に注目が集まっています。

インターネットの普及を背景に、保健医療や物流、農業などこれまで課題を抱えていた分野で新たなサービスを生み出すスタートアップ企業も多く生まれていることから、世界から多くの投資が集まり続けています。

今回のTICADをきっかけに日本からも官民をあげてさらに投資を増やしていけるのか、アフリカ側の期待とともに日本としても「共に成長するパートナー」を目指し存在感を高めたい考えです。

東アフリカのウガンダは、ことし3月の国連総会でロシアのウクライナへの軍事侵攻を非難する決議案の採決が行われた際には、「棄権」に回った国です。

この決議案では、アフリカの28か国が賛成し、日本やアメリカと歩調を合わせてロシアを非難しましたが、棄権した35か国のほぼ半数の17か国が、ウガンダを含むアフリカの国々でした。

そのウガンダをロシアのラブロフ外相は7月下旬、アフリカ歴訪の際に訪れ、ムセベニ大統領と会談しました。

ウガンダの国営新聞によりますと会談後の記者会見でラブロフ外相は、「ウクライナ情勢をめぐるウガンダのバランスの取れた立場に感謝する」と発言したうえで、「ロシアはアフリカに石油を提供する用意がある」と述べたということです。

これに対しムセベニ大統領は「ロシアを非難するよう求める人もいるが、ロシアとは長年、共にある」と応じたということです。

一方、その翌週の8月上旬、今度は、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使がウガンダを訪れ、ムセベニ大統領と会談しました。

トーマスグリーンフィールド国連大使は記者会見で食料価格の高騰の原因はロシアの軍事侵攻にあるとしたうえで、ウガンダに対して、食料危機などに対応するため2000万ドルの援助を行う方針を発表しました。

また、「ロシアとの石油の貿易は、制裁破りとなる可能性がある」と述べ、ウガンダがロシアの石油を受け入れることにくぎを刺したと受け止められました。

ロシアとアメリカの双方から外交的な働きかけを受けていることについてウガンダのオドンゴ外相は、8月16日、首都カンパラでNHKのインタビューに応じ、「ロシアを支持するわけでもアメリカを支持するわけでもなく、ウガンダの国益に基づいて誰とでも関係を持っている」と述べました。

そのうえでロシアとの関係については「旧ソビエトはウガンダを含むアフリカの植民地支配からの独立闘争を支援した」と述べ、国連総会で、「棄権」したことについて「紛争当事国を孤立させるのではなく、関与し対話することで紛争を終わらせることができると判断したからだ」と説明しました。

ウガンダ政府の対応について地元マケレレ大学政治学部のカサイジャ・アプーリ教授は「ウガンダはロシアからは多くの武器を購入しているほか、原子力発電計画ではロシアからの支援が約束されている。棄権したことは倫理的に問題ではあっても失うものは特にないと考えたのだろう」と述べ、ロシアへの配慮から棄権に回ったとの見方を示しました。

ウクライナへの軍事侵攻を受けて欧米との対立が続くロシアは、アフリカ各国との関係をこれまで以上に重視し、関係を深めようとしています。

かつてのソビエトが冷戦時代から社会主義陣営の勢力圏を広げる舞台としてアフリカを重視していましたが、ソビエト崩壊以降、経済の衰退とともに関係はいったん弱まりました。

しかし、2000年に「大国ロシアの復活」を掲げて就任したプーチン大統領のもとインフラ整備や資源開発、それに武器の輸出や軍事訓練を通じて再びアフリカでの影響力の拡大に乗り出しました。

2019年にはアフリカ54か国の首脳などを招いて「ロシア・アフリカ経済フォーラム」が初めて開かれ、プーチン大統領は、「アフリカ各国との関係構築はロシアの外交政策の優先事項の1つだ」と強調しました。

ことし3月、国連総会で、ウクライナに侵攻したロシアを非難し軍の即時撤退などを求める決議案の採決が行われた際には、棄権した35の国のうち半数近い17か国がアフリカの国々でした。

ロシアのラブロフ外相は、7月、アフリカ4か国を訪問しましたが、その際に出された声明ではウクライナ情勢をめぐって「強い外圧にもかかわらずアフリカ各国のバランスのとれた立場に感謝する」として対ロシア制裁に加わらない姿勢を評価しました。また、アフリカではロシア産の小麦などに依存してきた国も多く、世界的な食糧危機への懸念が高まるなか、ロシアとしては、穀物や肥料などの供給を新たな強みにして、アフリカとの関係をさらに深めようとしています。

中国が2000年からアフリカ諸国と定期的に開いている国際会議が「中国アフリカ協力フォーラム」です。

去年、西アフリカのセネガルで開かれた会議には習近平国家主席がオンライン形式で参加し、新型コロナウイルスのワクチンを10億回分提供すると表明するなど、いわゆる「ワクチン外交」を展開する姿勢を示しました。

また、習主席はアフリカからの輸入を促進して3年間で総額3000億ドルを目指すことも明らかにし、影響力の拡大に向けた動きを活発化させています。

中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」のもと、鉄道などのインフラ建設や巨額の融資を続けるとともに、アフリカ東部のジブチに海外で初めての基地を建設し、経済だけでなく軍事面でも存在感を高めてきました。

ただ、アフリカの一部の国は債務を返済できず、中国からインフラの運営権の譲渡などを迫られる「債務のわな」の問題が懸念されています。

アメリカ・ボストン大学のグローバル開発政策センターのまとめによりますと、中国によるアフリカへの融資は2000年から2020年までの総額で1599億ドル、日本円でおよそ22兆円にのぼったということです。

このうち、中国から運輸や電力などの分野を中心に101億ドルの融資を受けてきたアフリカ南部のザンビアは返済に苦しみ、IMF＝国際通貨基金と債務の再編を条件に資金支援を得ることで合意しています。

中国はこれまでほかの債権国との交渉には積極的ではありませんでしたが、ザンビアについては共同議長として協議に参加し、再編の条件をまとめたことから中国が懸念の払拭に努めようとする新たな動きとして注目されています。

アメリカのバイデン政権は8月、サハラ砂漠以南のアフリカについての新たな外交戦略をまとめ、中ロ両国に対抗する姿勢を鮮明にしています。

外交戦略ではこの地域について、人口の増加が著しく天然資源に恵まれているほか、国の数が多く、国連の中で加盟国の3割近くを占め、最大規模だとしたうえで「アメリカが世界的な課題に取り組む上で非常に重要だ」としています。

また、この地域で影響力を拡大させる中国やロシアについては、「中国はルールに基づいた国際秩序に挑戦するためこの地域を重視し、地政学的な利益の拡大やアメリカとアフリカの関係の弱体化を図っている。ロシアは安全保障や経済的な結び付きを利用し、ウクライナ侵攻に対するアフリカの反対の声を弱体化させている」と強く批判したうえで、中ロ両国に対抗しアフリカ各国との関係強化を打ち出しています。

具体的には、新型コロナウイルスの影響で傷ついた経済の回復や食料の安定的な確保、それにテロ対策などで協力を進めていくとしています。

一方、ここ数年は、軍事クーデターなどが相次いでいるとして、「アメリカは同盟国や友好国と連携し、こうした動きに歯止めをかけ、民主主義の後退や人権侵害に対抗していく」として、いわゆる「アメとむち」を用いて対応し、人権侵害などには制裁を科すことも辞さない構えを示しています。

ブリンケン国務長官は8月、南アフリカとコンゴ民主共和国、ルワンダの3か国を訪問してこの外交戦略について説明し、民主主義や人権を重視する姿勢を強調するとともに経済関係の強化に意欲を示しました。

さらに、バイデン政権はことし12月には首都ワシントンにアフリカ各国の首脳を招待して首脳会議を開くことにしています。

TICADの共同議長を務める岸田総理大臣は、新型コロナに感染したため対面での出席を取りやめオンラインで演説を行いました。

この中で岸田総理大臣は「2050年には世界人口の4分の1を占めると言われるアフリカは、若く、希望にあふれ、ダイナミックな成長が期待できる大陸だ。日本はアフリカと『共に成長するパートナー』でありたい。『人』に注目した日本らしいアプローチで、強じんなアフリカを実現したい」と述べました。

そのうえで、アフリカの成長を後押しするため「人への投資」と「成長の質」を重視し、今後3年間で官民合わせて総額300億ドル規模の資金を投入する方針を表明しました。

具体的な取り組みとして、再生可能エネルギーの普及などグリーン分野に官民合わせて40億ドルを投資するほか、スタートアップを支援するための投資を促す考えを示しました。

さらに生活の向上に向けたインフラ整備などのため、債務健全化への改革を進めようと新たに設ける特別枠も含め、最大50億ドルの円借款を行うとともに、産業や保健・医療、教育、農業などの幅広い分野で今後3年間で30万人の人材を育成すると説明しました。

一方、ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為だ。ルールに基づく国際秩序を諦め、力による一方的な現状変更を許せば、影響はアフリカにも世界全体にも広がる」と指摘しました。

そのうえで、ウクライナからの穀物の輸出が妨げられ、アフリカの食料危機がこれまで以上に深刻になっているとして、食料生産体制を強化するため新たに3億ドルの円借款を行う考えを示しました。

TICAD＝アフリカ開発会議の開会式で、アフリカ側を代表してAU＝アフリカ連合の議長国を務めるセネガルのサル大統領が演説し「アフリカの多くの国が新型コロナウイルスとウクライナでの戦争の深刻な影響を受けている」と述べました。

そのうえで「重要なのは食料問題での自立であり、農業生産や輸送などの分野を改善する必要がある」と述べ、アフリカ各地で深まる食料危機への対応が重要な課題だと指摘し、日本からの公的な支援に加えて民間からの投資や技術の移転が進むことに期待を示しました。

日本が主導してアフリカへの支援や投資について話し合うTICAD＝アフリカ開発会議の首脳会議が、27日からチュニジアで開幕しました。

開会式ではアフリカ側を代表して、AU＝アフリカ連合の議長国を務めるセネガルのサル大統領が演説し「アフリカの多くの国が新型コロナウイルスとウクライナでの戦争の深刻な影響を受けている」と述べました。

そのうえで「重要なのは食料問題での自立であり、農業生産や輸送などの分野を改善する必要がある」と述べ、アフリカ各地で深まる食料危機への対応が重要な課題だと指摘し、日本からの公的な支援に加えて民間からの投資や技術の移転が進むことに期待を示しました。

また、今回のTICADの共同議長を務める開催地チュニジアのサイード大統領は「残念ながらいまだに多くの人がアフリカ内外で、水不足に直面しているほか、適切な医療や教育を受けられていない現状がある」と述べました。

そのうえで「私たちにはこれらの課題を解決することが求められている。日本との関係を深め、アフリカの資源を最大限に活用し、アフリカの新たな歴史をつくっていきたい」として、今回のTICADが日本とアフリカ諸国のさらなる関係強化につながることに期待を示しました。

#アフリカ

サハリン2からは、東京電力と中部電力が出資する発電事業者のJERAや、東京ガスなどが長期契約でLNGを調達していて、今月、ロシア政府が設立した新会社から新たに契約を結ぶよう求める通知が届いていました。

これに対してJERAは25日、新会社と契約を結んだことを明らかにしました。

JERAはこれまで、自社の輸入量の1割近くに当たる年間で最大200万トンのLNGを2029年まで購入する契約を結んでいました。

契約の詳しい条件は明らかにしていませんが、調達量や購入価格など主な条件はこれまでの契約と変わらず、従来どおり調達を続けられるとしています。

このほかの電力・ガス会社も近く、調達の契約を結ぶとみられます。

一方で、三井物産と三菱商事はサハリン2の権益を維持するため新会社に参画する方針を近くロシア政府に通知することにしていて、今後はロシア側の判断が焦点となります。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障