法制審議会 親が離婚後の「親権」中間試案取りまとめ先送りへ #nhk_news https://t.co/th0oHQ65UO
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月29日
子どもの住む場所や財産管理など、重要な事柄を決める権限である「親権」の扱いについて、国の法制審議会の部会では、先月、制度の見直しも含む中間試案のたたき台が示されました。
この中では、親が離婚したあと父母双方が親権を持つ「共同親権」か、いずれか一方とする今の「単独親権」を選べる案と、「単独親権」を維持する案が併記されました。
法制審議会の部会は、これをもとに30日に中間試案を取りまとめる予定でしたが、先週の自民党の法務部会で「共同親権」に関する党の意見を反映仕切れていないという指摘も出る中で、さらに議論が必要だとして、先送りになる見通しです。
「共同親権」をめぐっては、離婚後も、父母双方が子どもの養育に責任を持つのは当然だとして、導入を求める意見がある一方で、虐待やDV＝ドメスティック・バイオレンスなどから逃げた子どもが守られないおそれもあるとして、導入に慎重な意見もあります。
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