https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

政府は経済財政諮問会議でことしの「骨太の方針」の骨子案を示し、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて「人への投資」をはじめ、科学技術やスタートアップへの投資に重点分野として取り組むとしています。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、岸田総理大臣の就任後初めてとなる、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の骨子案が示されました。

骨子案では岸田政権が掲げる「新しい資本主義」に関する項目を設け、重点分野として、賃上げや社会人の学び直しなどの「人への投資」をはじめ、科学技術・イノベーションやスタートアップ、グリーン、デジタルへの投資を盛り込みました。

また、社会的な課題の解決に向けた取り組みとして、少子化対策や女性活躍、デジタル化による地方の活性化を目指す「デジタル田園都市」などを挙げたほか、国際環境の変化への対応として対外経済連携を促進し、経済安全保障を強化するとしています。

さらに、持続可能な経済財政運営と社会保障制度を構築するなどとしています。
岸田総理大臣は「官と民が連携して計画的かつ重点的に取り組む方針を示すことで、社会課題の解決を経済成長のエンジンにしていく」と述べ、山際経済再生担当大臣に対し、来月の取りまとめに向けた作業を加速させるよう指示しました。

一方、当面の経済運営について「ウクライナ情勢の影響を含めて世界経済の不確実性が増している中、日本銀行とも意思疎通を密にして臨機応変に万全の対応を行い、コロナ禍からの経済回復を確かなものとしていく」と述べました。

すべての世代が公平に支え合う全世代型社会保障の実現に向け、政府は、育児休業を取得する日数の男女の差を縮小することや、フリーランスの人なども含め幅広い社会保険の適用の在り方を検討するなどとした中間整理をまとめました。

「全世代型社会保障構築会議」がまとめた中間整理によりますと、男性も女性も希望どおり働ける社会にするため、育児休業を取得する日数の男女の差を縮小することや、非正規労働者が希望に応じて育児休業を取得できるよう取り組むことが必要だとしています。

また「勤労者皆保険」の実現に向け、厚生年金に加入する企業規模の要件の撤廃も含めた見直しやフリーランスの人なども含め幅広い社会保険の適用の在り方を検討するとしています。

さらに、新型コロナの感染拡大でかかりつけ医などの地域医療が十分機能せず、総合病院に大きな負荷がかかったと指摘し、機能が発揮される制度の整備を含め、医療・介護の提供体制の改革を進めるとしています。

会合で岸田総理大臣は「社会保障の担い手の確保とともに男女が希望どおり働ける社会をつくる未来への投資が重要だ。男女ともに仕事や子育てを両立できる環境整備を進め、機能分化と連携を一層重視した国民目線での医療・介護の提供体制改革を進める」と述べました。

そのうえで「中間整理を踏まえて、足元の課題からスピード感を持って取り組み、中長期的な課題についても具体的な改革事項を工程化していく」と述べ、関係閣僚に政策の具体化を指示しました。

去年の衆議院選挙のあと、自民党内では、財政健全化を重視する議員らが「財政健全化推進本部」を設ける一方、積極財政派の議員らは「財政政策検討本部」を設けて議論を続けています。

17日は、積極財政派の「財政政策検討本部」が政府への提言をまとめました。

提言では、基礎的財政収支を2025年度に黒字化させるとした政府の目標について「期限を設けることで柔軟な政策対応を妨げてはならない」として、財政状況の十分な検証を求めています。

一方、本部での議論では、これまでに新たな指標が必要だといった意見も出されましたが、提言では「基礎的財政収支は重要な指標だ」としていて、財政健全化を重視する議員にも配慮した形になっています。

本部長を務める西田昌司参議院議員は「党内で対立しているように言われるのはよくないので、かなり穏やかな形にした」と述べました。

私たちの名前に関するルールが変わるかもしれません。

「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など、表記や読み方が多様化する中、政府は、戸籍の氏名の読みがなをどの程度まで自由に認めるのか検討していて、法制審議会が中間試案をまとめました。

法制審議会の戸籍法部会で検討しているのは「氏名の読みがな」についてです。

現在の戸籍の氏名には読みがなはなく、漢字しか記載されていません。

行政手続きなどのデジタル化が進められるなか、戸籍の氏名に読みがないため、データベースとして活用する際、検索が難しいなどの課題が指摘されていて政府は読みがなを付ける法制化に向け検討を進めています。

そこで、議論になっているのが「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など、表記や読み方が多様化する中、読みがなをどの程度まで自由に認めるかです。

今回の中間試案では読み方を認める範囲について3つの案が示されました。

1つ目は、戸籍法には規定を設けず、権利の乱用や公序良俗に反するケースを除いて認めるというものです。

2つ目は、音読みや訓読みができたり、慣用で読めたりするか、あるいは、漢字の意味との関連があれば認める案です。

3つ目は、音読みや訓読みができたり、慣用で読めたりするか。
あるいは、それができなくても、正当な理由があれば認めるというものです。

1つ目がもっとも認める範囲が広く、2つ目がもっとも狭いものですが、いずれの案でも「キラキラネーム」は幅広く認められる見通しです。

法務省の担当者によりますと、たとえば、「大空」を「すかい」、「騎士」を「ないと」「海」を「まりん」と読むのは、漢字の意味との関連があることから、認められるだろうとしています。

また、「光宙」を「ぴかちゅう」と読ませるのも、漢字の意味や読みから連想されることから認められる可能性があるということです。

一方で、「一郎」と書いて「たろう」と読ませたり、「高」と書いて漢字の意味とは逆の「ひくし」と読ませたりするケースは一般的に誤って読まれるおそれがあるとして、認められない可能性があるということです。

法制審議会の部会は、今月下旬からパブリックコメントで意見を募ったうえで、さらに検討を行って、答申をまとめることにしています。

東京電力と東北電力の管内ではことし3月、「電力需給ひっ迫警報」が初めて出されましたが、このうち東京電力の管内では発令が前日の午後9時すぎと遅く、家庭や企業の間で節電に取り組むのが遅れたという指摘が相次ぎました。

こうした状況を受けて経済産業省では、前日の段階で電力の予備率が5％を下回ると予想される場合は新たに注意報を出し、電力需給の状況を幅広く呼びかける方針を17日までにまとめました。

経済産業省ではこれまでに、ピーク時の電力需要に対する供給の余力・予備率が3％を下回ることが予想される場合、従来は前日の午後6時をめどとしていた警報の発令のタイミングを2時間前倒しして午後4時とすることや、前々日の段階で注意を呼びかける方針を決めています。

東京電力の管内では、10年に1度の厳しい暑さと寒さを想定した場合、電力の需給が厳しくなる見通しで、経済産業省では冬については安定供給に必要な予備率3％を大幅に下回った場合、万が一に備えて計画停電の準備が必要になるとの見方を示しています。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制