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逮捕されたのは草加市瀬崎の、リサイクル機器販売会社「いすゞ」の会社役員、鈴木正通容疑者(60)です。

捜査関係者によりますと去年3月、県外の業者から会社の口座に振り込まれた、およそ700万円について、誤って振り込まれたものと知りながら、このうち現金20万円を引き出したとして、窃盗の疑いが持たれています。

誤って振り込んだ業者は、本来は自動車販売会社に購入した車の代金を支払おうとしていましたが、名前に共通する部分がある鈴木容疑者の会社「いすゞ」に振り込んでしまったということです。

その後、業者は返金を求めたものの応じなかったため、ことし1月、警察に相談していました。

鈴木容疑者は現金を知人に引き出させていたということで、警察の調べに対して容疑を認めているということです。

振り込まれた金は全額引き出され、ほとんどは飲食代に使われたとみられ、警察は詳しいいきさつを調べています。

#法律

京セラを電子部品の製造などで一代で世界的な企業に成長させ、経営破綻した日本航空の会長として再建に尽力した京セラの稲盛和夫名誉会長が今月24日京都市内の自宅で老衰のため亡くなりました。90歳でした。

稲盛和夫氏は鹿児島市で生まれ、1959年(昭和34年)に京都セラミック、今の京セラを設立しました。

みずから開発した工業製品向けのファインセラミックスの技術をもとに事業を拡大し、一代で世界的な企業に成長させました。

稲盛氏は独特の経営手法として会社の組織を「アメーバ」と呼ぶ数人ずつの集団に分け、それぞれが事業の計画や目標を立てることで部門ごとの採算を高めたり、社員のやる気を引き出したりする「アメーバ経営」という手法を生み出しました。

また1984年には(昭和59年)通信の自由化の流れを受けて電電公社、今のNTTに対抗するため第二電電=DDIを設立し、2000年にKDDなどと合併して今のKDDIになりました。

さらに2010年には(平成22年)経営破綻した日本航空の会長に当時の民主党政権から求められて就任し、赤字路線からの撤退や1万6000人に上る人員削減などに踏み切りました。

そして、社員に対して採算性の意識を徹底して持たせることで再建を実現し、破綻から2年8か月という異例の早さで東京証券取引所への株式の再上場につなげるなど、経営手腕を発揮しました。

故・松下幸之助と並び「経営の神様」と評する声も多く、その人生哲学や経営哲学を学ぶための勉強会「盛和塾」には、世界各国からおよそ1万5000人の塾生が参加するまでになっていました。

ただ、盛和塾の活動は稲盛氏の高齢を理由に2019年に終了していました。

稲盛氏は8月24日京都市内の自宅で老衰のため亡くなりました。

90歳でした。

奈良県桜井市の無職、有本匠吾被告(23)は、去年8月、在日コリアンが多く暮らす京都府宇治市のウトロ地区の倉庫に火をつけて住宅など7棟を全半焼させたほか、その前月には、名古屋市の民団=在日本大韓民国民団や韓国学校の建物の一部に火をつけたとして、放火や器物損壊などの罪に問われました。

ウトロ地区の倉庫の火事では、地区の歴史を伝えようとこの春、開館した平和祈念館に展示予定だった資料など50点も焼失しました。

裁判で被告は「韓国人に敵対感情があった。展示品を使えなくすることで、祈念館の開館を阻止するねらいがあった」などと述べていました。

30日の判決で、京都地方裁判所の増田啓祐裁判長は「在日韓国朝鮮人という特定の出自を持つ人々に対する偏見や嫌悪感による身勝手で独善的な動機から、暴力的な手法で不安をあおった犯行で、民主主義社会において、到底、許容できない」と指摘しました。

そのうえで「重大な結果を生じさせた刑事責任はかなり重く、反省が深まっているようにはうかがえない」として、求刑どおり懲役4年を言い渡しました。

判決のあと、ウトロ地区の住民が弁護団とともに記者会見を開きました。

この中で「ウトロ平和祈念館」の副館長、金秀煥さんは「検察よりも踏み込んだ内容で、差別のない社会に向けて、一歩一歩進んでいるんだということを住民たちに伝えられる判決で、ほっとしました。これからも住民を支えながら差別問題をなくすための取り組みを続けていきたい」と話していました。

また、弁護団長の豊福誠二弁護士は「懲役4年の求刑どおり裁判所が認めたことはめったにないことで、裁判長は事件を重く見ていると思う」と評価しました。

一方で「判決では動機を敵対感情や嫌悪感というものに丸め込みすぎていた。人種差別は危険だという意味づけがなく、裁判所は差別と正面から向き合ったものとは言えない」と話していました。

判決のあとの会見で、名古屋市にある在日本大韓民国民団愛知県地方本部の事務局長、趙鐵男さんは「執行猶予がつかない実刑判決で、ある程度、われわれの声が裁判官に届いたのかなという印象があります。もう少し強くヘイトクライムは許されないということばを期待していたが、日本では法整備されていないので、今後、ヘイトクライムを規制する法律ができるよう運動していきたい」と話していました。

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