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２ ⭐️

自民党の菅前総理大臣や二階元幹事長らが1日夜に会談し、旧統一教会をめぐる問題や地方選挙の情勢などについて意見を交わしたものとみられます。

会談は東京都内のステーキ店で行われ、森山選挙対策委員長と林元幹事長代理が同席しました。

会談では、旧統一教会をめぐる問題や沖縄県知事選挙をはじめとした地方選挙の情勢のほか、今後の政治状況などについて意見を交わしたものとみられます。

菅氏と菅政権を中枢で支えた二階氏、森山氏らは、岸田政権の発足後も定期的に食事を取りながら会談しています。

旧統一教会との関係をめぐり、山際経済再生担当大臣は、みずからの秘書が教会の信者の可能性があると、「週刊新潮」で報じられました。

これについて、山際大臣は閣議のあとの記者会見で「事務所のスタッフ全員に事実関係を確認したが、当該宗教の信者でいる人間は確認できなかった」と述べ、否定しました。

そして「今後は、当該団体の関係は持つことがないように、慎重に行動をしていきたい」と述べました。

また、同じ週刊誌の記事の中では、山際大臣の地元にある自民党支部の事務所として、秘書が経営するマンションを借り上げ、党の資金から相場を上回る家賃を支払っていたなどと報じられました。

これについて山際大臣は、支払っている家賃には駐車場代なども含まれているとしたうえで、不動産管理会社などとも相場を確認し判断した妥当な額で、違法性などの問題はないという認識を示しました。

一方で、政治資金の支出などの透明性を確保するため、見直すべき点はないか、改めて点検していくと説明しました。

岸田総理大臣と公明党の山口代表は、総理大臣官邸で昼食をとりながら、およそ1時間会談しました。

この中で、岸田総理大臣は、安倍元総理大臣の「国葬」や旧統一教会と自民党の関係をめぐり「心配をおかけしている」と陳謝しました。

そのうえで、「国葬」については、国会で実施の意義などを丁寧に説明し、旧統一教会については、自民党との関係と霊感商法などによる被害者の救済に問題を分けて対応していく考えを伝えました。

また、物価高騰への来月以降の対応について、岸田総理大臣は当面、今年度予算の予備費を活用し、この秋の値上げの動向も注視して対策を検討する方針を伝えました。

このあと山口氏は記者団に対し、「旧統一教会については、自民党の取り組みを見守りたい。野党や公明党でも、まったく関係がなかったわけではなく、今後、誤解を招くようなことがないよう対応していきたい」と述べました。

#法律

参議院選挙では、いわゆる「1票の格差」を是正するため、鳥取と島根、徳島と高知を、それぞれ1つの選挙区とする、「合区」が行われていますが、全国知事会は、合区の解消を求める決議をまとめ、尾辻参議院議長に提出しました。

決議では、合区によって、国政に両県民の意思を十分に反映することが困難になり、弊害が出ているとしています。

さらに、人口減少や都市部への一極集中が進めば、合区が全国に広がり、都道府県間で不平等が生じることになるとして、憲法改正などの抜本的な手段によって合区を解消するよう求めています。

決議を受け取った尾辻議長は「重く受け止め、議論をしていきたい」と応じました。

また、全国知事会はこれに先立って、石井参議院憲法審査会長とも面会し、議論の促進を求めました。

全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は、記者団に対し「合区を導入している県では投票率が低下し、民主主義の衰退が起きている。次の参議院選挙は合区ではない形で実現できるように期待したい」と述べました。

政府は新型コロナ対策本部を開き、今後の感染症危機に備えた総合的な対策を決定しました。都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結んで、病床の確保など医療の提供を義務づけ、従わない場合は罰則を設けることなどが盛り込まれています。

この中では新型コロナの対応をめぐり、患者の受け入れが間に合わなかったことなどから、都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結んで、病床の確保など医療の提供を義務づけ、特定機能病院や地域医療支援病院が従わない場合は、承認を取り消すことができるとしています。

また、医薬品や医療機器などの確保に向け、緊急時に国が事業者に生産を指示できる仕組みを設けるほか、国や都道府県の要請で医師や看護師以外に、歯科医師や臨床検査技師などもワクチン接種を担えるようにするとしています。

さらに水際対策として、感染の疑いがある人に自宅などでの待機を指示できるようにし、状況の報告に応じない場合の罰則を設けるとしていて、政府はこれらに必要な法案を秋の臨時国会に提出したい考えです。

このほか、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」の、来年度中の創設を目指す方針なども盛り込まれました。

会合に出席した岸田総理大臣は「次の感染症危機に備えるため、各大臣は必要な法律案の準備を進めるなど取り組みを加速してもらいたい」と述べました。

医療保険の加入者が新型コロナに感染した場合、保険各社は、自宅やホテルなどで療養するいわゆる「みなし入院」の場合でも、保健所や医療機関が発行する療養を証明する書類などがあれば、原則として入院給付金の支払いに応じてきました。

これについて1日、金融庁から業界団体に対して、新型コロナ感染者の全数把握などの見直しに伴い、「みなし入院」による入院給付金の取り扱いについて、支払い対象も含めてできるだけ早く検討してほしいと要請がありました。
これを受けて保険各社は、入院給付金の支払いの対象を見直すことにしています。

具体的には、
▽65歳以上の高齢者や、
▽入院が必要な患者、
▽妊婦、
それに
▽新型コロナの治療薬や酸素の投与が必要な患者など、重症化リスクが高い人などに、
支払いを限定することにしています。

具体的な運用については保険会社によって異なる場合がありますが、早ければ今月下旬から対象が見直される見通しです。

医療保険の入院給付金をめぐっては、新型コロナの感染拡大で医療現場がひっ迫し、患者が入院できないケースが相次いだことから、保険各社では自宅やホテルなどで療養した契約者にも特例で入院給付金の請求に応じています。

保険会社によって必要な書類は異なりますが、自宅などで療養した人が入院給付金を請求する場合は、患者自身がスマートフォンやパソコンで健康状態などを入力するシステム「My HER-SYS」で、保険会社から指定された画面をスマホなどで撮影するか、医療機関や保健所が発行する「療養証明書」などの提出が求められます。

ただ一部の保健所では療養証明書を発行するための業務に追われ、重症化リスクが高い人たちへの対応が十分にできない事態も生じています。

このため保健所では、療養証明書の発行には患者自身がスマートフォンやパソコンで入力するシステム「My HER-SYS」の利用を呼びかけています。

また保険各社は、療養証明書にかわる確認書類として、医療機関などで実施されたPCR検査や抗原検査の結果が分かる書類のほか、保健所とのやり取りが分かるメール、それに新型コロナの治療薬の処方箋を利用するなどして、医療現場に負担がかからないような仕組みづくりを進めるとしています。

「みなし入院」の患者に対する保険各社の支払いは、このところ急増しています。

生命保険協会によりますと、協会に加盟している42社がコロナ禍でことし7月末までに入院給付金を支払った件数は合わせて351万5966件で、このうち93％の329万2091件が「みなし入院」の契約者でした。

「みなし入院」の患者への支払い件数は、去年10月に11万件を超えましたが、その後減少し、ことし1月には1万件程度まで減少しました。

しかし、第6波の感染者の請求が増えたことし3月には40万件に急増し、4月には52万件、5月には64万件、6月には70万件と増加を続けました。

これにともなって、保険会社が支払う保険金の額も急増し、コロナ禍でことし7月末までに支払った「みなし入院」の契約者への支払いは、3046億6853万円に上りました。

支給額は去年までは多い月でも100億円程度でしたが、ことし3月には380億円に増加。4月は492億円、5月は577億円、6月には620億円と増え続けました。7月は395億円となっています。

保険各社はことしの春以降、給付金の支払い業務にあたる職員の数を大幅に増やして対応していますが、想定を上回る件数となったことで、ふだんよりも支払い手続きに時間がかかるケースが相次いでいるということです。

支払いが増加した要因は、感染者数の増加ですが、保険各社によりますと、中には入院給付金の受け取りを目あてにした不適切な契約が疑われるケースも見られるということです。

例えば、発熱などの症状があったり、同居する家族などの感染が分かったあとに、高額な保障が受けられる保険に加入し、PCR検査で陰性が確認されるとすぐに解約するといったケースなどが見られるということです。

保険各社では、短期間に高額な医療保険の加入や解約を繰り返すなど、本来の保険の主旨とはそぐわない契約が疑われる場合には、本人への確認作業を強化するなど、対応をとっています。

保険業界に詳しい福岡大学の植村信保教授は「保険会社が『みなし入院』でも入院給付金を払うと決めたときは、まだ、コロナがどんな病気で、どれくらい深刻なのかが分からなかったため、社会にとって役立つと考えていたのだと思う。しかし、今は症状が重くなくても、陽性と判定されたらそれだけで給付金がもらえてしまう状況で、給付金をもらうためにあえて保険に加入する人も出てきてしまっている」と指摘しています。

そのうえで「そもそも入院給付金の原資は加入者が払う保険料で、保険料を払っている人と給付金を受け取っている人のバランスが崩れており、不公平な状況だ。今回の見直しは妥当で、正常な状態に戻すという話だと捉えるべきだ」と述べました。

一方で、今後については「『みなし入院』ということで給付金を支払うのもイレギュラーなことだが、それをやめるというのもやはりイレギュラーなことだ。したがって、どうしてこういう対応になるのか知ってもらわなければ、加入者は納得できない。また、見直しの移行期に関しては混乱をきたす可能性があり、保険会社はあらかじめ支払いの条件を明らかにしておくなど、丁寧な説明が求められる」と述べました。

また「保険の加入者は、どういった対応が必要なのか、自分が加入している保険会社と連絡をとったり、発表される内容を確認するなど、情報を入手することが重要だ」と指摘しています。

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#政界再編・二大政党制