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２ ⭐️

ロシア国防省は、極東地域などで4年に一度行っている大規模な軍事演習「ボストーク」を1日に開始し、7日間の日程で、中国のほかインドやモンゴルなど13か国も参加するとしています。

国防省の公式サイトでは、演習の様子が公開され、装甲車で兵士を運ぶ様子や通信機器を扱う様子などが確認できます。

また、ロシア海軍の太平洋艦隊の艦艇が出港する映像も公開され、50隻以上が活動を始めたとしたうえで、「ロシア軍は中国軍と協力し、日本海などで、敵の艦艇や航空戦力、それに潜水艦などから防衛する任務を実施する」として、中国との連携を強調しました。

一方で、演習に参加する兵力規模は前回、4年前が30万人だったのに対し、今回は5万人以上と、およそ6分の1に縮小されました。

ロシア軍は、極東からもウクライナに部隊を派遣していることから、演習の規模の縮小を余儀なくされたとの指摘もあり、ウクライナへの軍事侵攻は、軍の威信をかけた演習にも大きな影響を与えています。

ロシアと中国の合同軍事演習について、モスクワにある「アジア太平洋地域研究センター」の所長で、中ロ関係に詳しいセルゲイ・サナコエフ氏は、アメリカを念頭に両国の軍事的連携を確認する機会になるという見方を示しました。

この中で、サナコエフ氏は「アメリカは、台湾をめぐる挑発行為や軍事演習を行っており、周辺地域は緊迫した状況にある」と述べ、アメリカのペロシ下院議長による台湾訪問や、アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習が、北東アジア地域の緊張につながっていると強調しました。

そのうえで、「外からの脅威によって、中ロ両国は、特に軍事技術の分野で互いの利益を最大限守るため、より緊密に協力することになった」と述べ、中ロの軍事演習について「アメリカの挑発的な行動といった要素を考慮に入れないわけにはいかない」と指摘し、アメリカを念頭に、両国の軍事的連携を確認する機会になるという見方を示しました。

そして、サナコエフ氏は「仮に、この地域で対立が発展する事態になれば、ロシアは、当然中国とともにあることを明確に理解する必要がある」と述べ、演習は、アメリカをけん制するねらいもあるという見方を示しました。

ロシアと中国は、ともに対立を深めるアメリカをにらんで、軍事分野で近年、急速に連携を強めています。

両国の間では、ソビエト時代には国境問題をめぐって衝突もありましたが、プーチン政権下の2005年からは、合同での軍事演習などを通じて協力が進められていきました。

ロシアが2014年にウクライナ南部のクリミアを一方的に併合し、欧米との対立が先鋭化すると、中国との間で政治や経済だけでなく、軍事的な連携が顕著となってきました。

中でも、4年前の2018年に行われたロシア極東地域での大規模な軍事演習「ボストーク」には、中国軍が初めて参加し、およそ3200人の兵士や軍用車両1000台余りが演習に加わり、両国の関係の強さを誇示した形となりました。

また、翌年の2019年からは、中ロ両国の空軍が繰り返し日本海や東シナ海の上空などで、合同でパトロールを行っているほか、去年は、両国の海軍の艦艇が初めて合同での巡視活動を行うなど、演習にとどまらない軍事的な結び付きを深めています。

インド太平洋地域で、アメリカが日米豪印4か国によるクアッドなど連携強化を図る動きを進めているのに対し、けん制するねらいもあるものとみられています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐっては、中国はロシアに対する軍事的な支援には慎重な姿勢ですが、侵攻を非難せず、一貫してロシア寄りの姿勢を示しています。

インド国防省は１日、インド軍兵士が１週間の合同軍事演習に参加するためロシア入りしたと発表した。ロシアの軍事演習を巡っては、米政府が数日前にインドなどの参加に懸念を表明していたものの、インド政府は同国の軍部隊が他国と共にロシアでの軍事演習に定期的に参加しているという認識を示した。

ロシアは先月、８月３０日から９月５日まで軍事演習「ボストーク」を実施する計画を発表。中国国防省によると、軍事演習には、中国、インド、ベラルーシ、モンゴル、タジキスタンなどが参加する見込み。

#南アジア

「サハリン2」からは、広島ガスなど全国にある電力・ガス会社が長期契約でLNGを調達していて、先月、ロシア政府が設立した新会社から各社に対して、新たに契約を結ぶよう求める通知が届いていました。

これを受けて、広島ガスは1日までに、この新会社との間でLNGを調達するための契約を結んだことを明らかにしました。

広島ガスは、NHKの取材に対し「地域に安全・安心なエネルギーを安定して供給し続けることが使命だと考え、新会社と契約を締結した。これまでと同じ条件で供給を受けられるものと思う」とコメントしています。

契約の詳しい内容などは明らかにしていませんが、これまで広島ガスは、年間に調達しているLNGの半分ほどにあたる最大21万トンを「サハリン2」から調達する契約を結んでいました。

「サハリン2」をめぐっては、東京ガスや九州電力なども、新会社と契約を結んだことが明らかになっています。

オーストラリアは、日本にとってLNGのおよそ35％を供給する最大の輸出国で、西村経済産業大臣は2日、出張先のインドネシアでボーエン気候変動・エネルギー相と会談しました。

この中で、西村大臣は「ウクライナ侵攻でエネルギー安全保障は重要な局面を迎えている。オーストラリアは資源エネルギーの最も重要なパートナーなので率直な議論をしたい」と述べました。

会談は非公開で行われましたが、西村大臣はオーストラリア国内でガス不足が起きるおそれがあるとして、LNGの輸出規制を検討する動きが出ていることについて、今後も安定的に供給を続けるよう要請したということです。

これに対してボーエン気候変動・エネルギー相は、日本の懸念に理解を示したうえで、ガス不足が起きる可能性があるのはオーストラリア東部で、日本向けのLNGの9割近くは西部から輸出されているため、大きな影響はないという考えを示したということです。

オーストラリア政府は、遅くとも、ことし11月までに輸出規制を導入するか判断することにしていて、日本政府は、今後も協議を続け、影響の有無などを見極めることにしています。

#反ロシア#対中露戦

防衛力を抜本的に強化するため、政府は「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」の安全保障関連の3つの文書を年末までに改定する方針です。

これに向けて、ことし1月から17回にわたり、合わせて52人の外交や安全保障などの有識者に行ってきたヒアリングの概要を公表しました。

それによりますと、相手のミサイル発射基地などをたたくいわゆる「反撃能力」をめぐっては、「日本へのミサイル攻撃を実効的に阻止するには保有が必要だ」と支持する意見の一方、「重要なのは相手に『攻撃しても撃ち落とされる可能性が高い』と思わせることでミサイル防衛などの能力向上が優先だ」などと反対する意見も出されました。

また、防衛費の増額については「GDP＝国内総生産のおよそ2％は妥当」などと増額を支持する意見が複数出た一方、「大切なのは数字の問題ではなく、現実を見据えた総合的な脅威の分析だ」という指摘も出されました。

政府は、こうした意見を踏まえて、年末に向けて本格的な検討に入ることにしています。

岸田総理大臣は、日本を訪れているアメリカ海兵隊トップのバーガー総司令官と会談し、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、地域の平和と安定を守るため、日米両国で緊密に連携していくことを確認しました。

この中で、岸田総理大臣は「安全保障環境が厳しさを増す中、海兵隊の活動を高く評価している。わが国自身の防衛力の強化や日米同盟の一層の強化、さらには自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みを通じ、地域と国際社会の平和と安全の維持を図っていきたい」と述べました。

そして、両氏は、海洋進出の動きを強める中国をめぐる課題や、たび重なる弾道ミサイルの発射も含めた北朝鮮情勢などをめぐって意見を交わし、地域の平和と安定を守るため、日米両国で緊密に連携していくことを確認しました。

また、日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめとする地元負担の軽減を図る観点から、在日アメリカ軍の再編を着実に進めていくことが重要だという認識で一致しました。

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#外交・安全保障