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山際経済再生担当大臣は、24日夜、総理大臣官邸で岸田総理大臣と短時間会談しました。

このあと山際氏は記者団に、「岸田総理大臣に辞表を提出してきた。国会で予算委員会が一巡し、これからの国会審議を考えた時に、さわらないようにするべきではないかと考えてきた。このタイミングを逃すわけにいかないと思った」と述べました。

そのうえで、「資料を1年ごとに片づけるということをやってきたため、さまざまな過去の出来事を調べられない状況にあった。したがって、外部から指摘されることによって説明するという後追いの説明の形になり、それが政権に対し、迷惑をかけることになった」と述べました。

岸田総理大臣は経済対策や補正予算案、それに旧統一教会の被害者救済などに優先して取り組みたいとして、辞表を受理し、山際大臣は、辞任しました。

山際氏は、衆議院神奈川18区選出の当選6回で54歳。

獣医師などを経て、平成15年の衆議院選挙で初当選しました。

去年10月の岸田内閣発足に伴い、経済再生担当大臣として初入閣し政権が掲げる「新しい資本主義」や新型コロナ対策なども担当し、ことし8月の内閣改造で留任していました。

しかし、旧統一教会をめぐり、先月、自民党が所属の国会議員を対象にした調査結果を公表したあとも、過去に教会主催の会合に出席していたり、会合でハン・ハクチャ総裁と会い集合写真を撮っていたことなど、「記憶にない」としていた関係が外部の指摘で相次いで明らかになっていました。

このため、野党側は山際氏の更迭を求めるなど、追及を強める中、岸田総理大臣が事実上更迭したものとみられます。

岸田総理大臣は24日夜7時半すぎ、総理大臣官邸で記者団に対し、「先ほど、山際大臣からみずからの政治行動に関連し『経済対策や今年度の補正予算案をはじめとする国会審議に支障や滞りが生じる事は本意ではなく、職を辞したい』という申し出があった。経済対策や補正予算案、旧統一教会に関する被害者救済や再発防止といった重要な課題に専念し、それを最優先にすることから申し出を了とする事を決断した」と述べました。

そのうえで、山際大臣の後任について、「あす発表し、あす夕刻、所定の手続きを済ませたい」と述べました。

また、みずからの任命責任について、「当然、感じている。任命責任を感じているからこそ、職責をしっかりと果たすことによって責任を果たしていきたい」と述べました。

一方、今月まとめる総合経済対策については、「各党からの提案を受けて、最終取りまとめの段階だと認識している。月内の取りまとめについては、予定どおり行いたい」と述べました。

山際経済再生担当大臣は、記者団に対し「説明責任は国会議員も果たしていかないといけないと思うが、閣僚は、より一段重い立場だと思っている。会合に何度か出席したことが、団体に信用を与えるような結果となってしまったことについては深く反省しており、これからは、そういうことがないようにしていきたい」と述べました。

そのうえで「国会議員として、何か法に触れるようなことをやってきたわけではないので、国会議員の活動は、しっかり信用を取り戻すためにこれからも続けたい」と述べ、議員辞職は否定しました。

山際大臣は、去年10月の岸田内閣発足に伴い経済再生担当大臣として初入閣し政権が掲げる重要政策「新しい資本主義」や新型コロナ対策などを担ってきました。

岸田総理大臣は、ことし8月に内閣改造を行うにあたって、すべての閣僚に対し、旧統一教会との関係を点検して厳正な見直しを行うよう指示し、山際大臣は留任しました。

この際、山際大臣は、旧統一教会との関係を点検した結果として、過去に関連団体に会費を支払っていたことや、関連団体のイベントに出席していたことを明らかにしました。

そして、自民党が所属の国会議員を対象に行った調査の結果、関連団体の会合に出席してあいさつなどを行っていたと追加で公表されました。

しかしその後も山際大臣は◇教会主催の会合に出席していたことや、◇会合でハン・ハクチャ総裁と会い、集合写真を撮っていたことなど「記憶にない」としてきていた関係が外部の指摘で相次いで明らかになりました。

そのたびに山際大臣は「覚えていない上、事務所にも資料がなく、事前に確認できなかった」と釈明し、陳謝に追われました。こうした状況を受けて野党側は、山際大臣は閣僚の資質はないなどとして辞任を求めて追及を強めていたほか、与党の公明党からも「説明が明快ではない」などといった指摘が出されていました。

山際経済再生担当大臣をめぐっては、旧統一教会やその関連団体との関わりが次々と明らかになっていました。

ことし8月には、自身が代表を務める政治団体が平成25年3月に関連団体の「平和大使協議会」に会費として1万円を支出していたことがわかりました。

その後、旧統一教会や関連団体が主催するイベントや会合に参加していたことも明らかになり、
平成28年には関連団体がネパールで開いたイベントに、
平成23年にはナイジェリアで行われた関連団体の会合にそれぞれ出席していました。

さらに山際大臣は10月、
▼4年前の平成30年に旧統一教会が主催した都内の会合で、旧統一教会のハン・ハクチャ総裁に会ったことや、
▼3年前の令和元年に、名古屋市のホテルでハン・ハクチャ総裁に会い、集合写真を撮影していたことを明らかにしていました。

自民党の党三役経験者は、NHKの取材に対し「残念だが、これから補正予算案の編成というタイミングなので、影響のないよう、山際大臣は辞任の判断をしたのだろう。ただ、判断が遅かったことは否めない」と述べました。

自民党岸田派に所属する閣僚経験者は、NHKの取材に対し「率直に驚いたし、政権へのダメージは一定程度避けられない。一方で、補正予算案の国会での審議を控える中で、ギリギリのタイミングでの判断だったと思う」と述べました。

自民党の閣僚経験者は、NHKの取材に対し「国民の理解を得る説明はなされていなかったので、辞任は当然だ。総合経済対策の策定を間近に控え、異例のことであり、もっと早く、山際大臣みずからが辞任を申し出るべきだった。ただ、政権への影響は辞任したことによって限定的ではないか」と述べました。

自民党の閣僚経験者は、NHKの取材に対し「山際氏は機転が利き、優秀な人材だ。岸田総理大臣は、今年度の第2次補正予算案を成立させるためには、もう山際氏を守りきれないと思ったのかもしれないが、ここまで守ってきたのであれば、最後まで守って欲しかったという気もする」と述べました。

参議院自民党の幹部は、24日夜、NHKの取材に対し「このタイミングで山際大臣が辞任の意向を固めたことは、この問題を引きずるよりはよかったが、判断は遅かった。政府・与党としては、こういう時だからこそ、総合経済対策について、規模を含めてしっかり打ち出していくしかない」と述べました。

公明党の山口代表は、国会内で記者団に対して、岸田総理大臣から山際経済再生担当大臣の辞意について連絡があったと明らかにしました。そのうえで、山口氏は「これまでの答弁ぶりが明快さを欠いていると指摘したが、今回の予算委員会などでもそれが解消されたとは言えない印象だ。本人が辞任を決断したのならばやむをえない」と述べました。

また、政権運営への影響について「政権への影響は分からないが、とにかく事態を早く収拾して、次の体制を整えることが大事だ」と述べました。

公明党幹部は24日夜、記者団に対し「政権にとって大きな話だ。総合経済対策を策定している中で、補正予算案の議論もこれからあるのに先が見えない」と述べました。

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