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北朝鮮が、ことしの前半を中心に弾道ミサイルの発射を繰り返したことを受けて、政府は自治体と共同で、住民参加による避難訓練を4年ぶりに再開することを公表していて、このほど具体的な実施計画をまとめました。

それによりますと、今月下旬から来年1月下旬にかけて、北海道、新潟県、それに、香川県や、沖縄県など、8道県の合わせて10の市町村で行うとしています。

訓練では、日本に飛来するおそれがある弾道ミサイルが発射されたことを想定して、防災行政無線などを通じて住民に情報を伝達し、頑丈な建物や地下に避難してもらう手順を確認することにしています。

こうした訓練は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いだ2017年から、全国29か所で行われましたが、翌年の2018年6月の米朝首脳会談で、緊迫した状況が緩和されたとして、その後は見送られていました。

#朝鮮半島

ロシアは「第2次世界大戦終結の日」をおととしからソビエト時代に「対日戦勝記念日」として祝日になっていた9月3日に変更し、対日戦の勝利を強調する式典を行っています。

3日は、極東のサハリン州サハリン州が事実上管轄する北方領土の島々で式典が行われ、択捉島ではロシア軍の兵士などがパレードを行いました。

式典では、地域の代表が「9月3日、ついにサハリン南部と島々は永遠に祖国ロシアに戻った」と主張し、大戦の結果、北方領土はロシアの領土になったとする立場を強調しました。

また、ロシア国防省は3日、極東で行っている軍事演習「ボストーク」の一環として、択捉島国後島で実施したとする演習の映像を公開しました。

演習では、海岸から上陸を試みる敵を想定した銃撃訓練などが行われたとしています。

日本政府はことし、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を踏まえ、北方領土について「ロシアが不法に占拠している」との立場を鮮明にしていて、軍事演習の実施をめぐっても北方領土を除外するよう強く求めていました。

日本は欧米側とともに侵攻を続けるロシアへの経済制裁を強めるなどしていますが、ロシアは日本を「非友好国」に指定し、北方領土をめぐっても強硬な姿勢を強めています。

ロシア国防省はロシア軍と中国軍が日本海で共同で行ったとする軍事演習の映像を3日公開しました。

軍事演習は、ロシアが今月1日から7日までの日程でロシア極東地域や日本海などで行っている大規模軍事演習「ボストーク」の一環として行われました。

ロシア国防省は、演習ではロシア軍と中国軍が共同で敵の艦艇を見つけ攻撃を行う訓練や、通信の訓練などを行ったとしています。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中で行われている今回の「ボストーク」は参加する兵士などの数が前回と比べて大幅に減っていますが、ロシアはともにアメリカと対立する中国との連携を一層強化する姿勢を見せています。

#反ロシア#対中露戦

外務省のまとめによりますと、去年末の時点で、国連本部やWHO=世界保健機関WTO世界貿易機関などの国連に関係する国際機関で働く日本人の職員は956人で、前の年より38人増え、これまでで最も多くなりました。

このうち女性は588人で、全体のおよそ61%となっています。

国連に関係する国際機関をめぐっては、中国が幹部ポストの獲得に積極的なうえ、働く職員の数を急速に増やし、存在感を高めていると指摘されています。

こうした中、日本政府は2025年までに日本人職員を1000人に増やす目標を掲げていて、外務省は若手の人材育成を図るほか、世界各地の日本人を対象にオンラインで就職セミナーを開催するなど、目標達成に向けた取り組みを強化する方針です。

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#外交・安全保障