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5日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1300ドルを超える値下がりになりました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が決めた大幅な利上げをめぐって、4日の市場では楽観的な受け止めが広がり、900ドルを超えることし最大の値上がりになっていましたが、この日は一転して急落しました。

当面の利益を確保するための売り注文が出たほか、原油価格の高止まりやアメリカの長期金利の上昇を背景に、記録的なインフレと金融の引き締めが景気回復を鈍らせることへの懸念が改めて強まりました。

ダウ平均株価の終値は前日に比べて1063ドル9セント安い3万2997ドル97セントで、下落幅は、終値としておととし6月以来、1年11か月ぶりの大きさとなりました。IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も4.9％の急落となりました。

市場関係者は「FRBの金融引き締めをめぐって、前日は0.75％の大幅な利上げには慎重だとの受け止めから株高につながったが、この日は長期金利の上昇などをきっかけに引き締めが景気に及ぼす悪影響などが意識された」と話していて、FRBの金融政策をめぐって株価が激しく乱高下する状況になっています。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国は5日、オンラインで会合を開き来月の原油の生産量を協議しました。

その結果、従来の計画を変更せず、日量43万2000バレルの小幅な増産にとどめることを決めました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、原油価格が高止まりする中、消費国からは増産を求める声が上がっていますが、産油国は声明で「原油の需給のバランスは取れている」などとして今回も追加の増産を見送りました。

IEA＝国際エネルギー機関は、厳しい経済制裁を科されている産油国ロシアからの供給量が今月以降、3月と比べて日量300万バレル減る可能性があると指摘したものの、消費国による備蓄の放出などにより、急激な需給のひっ迫には至らないとの見方を示しています。

ただ、EU＝ヨーロッパ連合がロシアに対する追加の制裁として、年内にロシアからの石油の輸入を禁止する方針を示していることもあり、原油価格の高止まりは当面続く可能性が出ています。

ロンドンにあるエネルギー関連のコンサルティング会社「クリストルエナジー」は、主な産油国が追加の増産を今回も見送った理由について「中国など主要な消費国の経済成長の減速によって原油需要が鈍化するとの懸念を強めているとみられる」と指摘しました。

そのうえで「ロシアはエネルギー輸出を主な収入源としていて、今の原油価格の恩恵を受けているのは言うまでもない。現在、ロシアの原油はほかの原油と比べて割安に取引されているものの、それでもロシア政府に大きな収入をもたらしている。増産に踏み切って価格の下落を招くことは避けたいだろう」とし、産油国の協議のなかで今後もロシアは増産を支持しないとの見方を示しました。

5日のニューヨーク原油市場では、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝111ドル台をつけてことし3月下旬以来の高値まで上昇しました。

OPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国がこの日、開いた会合で来月の追加増産を見送ったことや、4日にEU＝ヨーロッパ連合がロシアへの追加の制裁として年内に石油の輸入を禁止する方針を発表したことを受けて、今後の供給に懸念が出たためです。

また、ニューヨークの天然ガスの市場では指標となる先物価格が一時、2008年8月以来13年9か月ぶりの高値まで上昇しました。

市場関係者は「今後、ロシアからの原油の供給が滞るとの見方が根強い中、主な産油国の決定を受けてコロナ禍で落ち込んだ原油の生産量が今後も大きくは増えないとの観測が出ている」と話しています。

想定外の景気後退警告
イングランド銀行（英中央銀行）が利上げを発表。政策金利を0.25ポイント引き上げ、金融危機以降で最高となる１％とした。一方、英経済は２桁のインフレに圧迫されて来年はマイナス成長になる見通しだと警告。想定外の景気後退警告を受けて外国為替市場ではポンドが売られ、対ドルで2020年３月以来の大幅安となった。

根強いインフレ懸念
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は４日、0.75ポイント利上げの観測を打ち消し、株式と債券相場を上昇させた。しかしハト派と見なされる発言によって、インフレ圧力が高まった場合に債券市場が一層不安定となる舞台を整えたかもしれない。５日の米国債市場では長期債利回りが上昇し、数年ぶりの高水準を更新。利回り曲線はスティープ化し、インフレを巡る懸念が市場を動揺させた。

ロシアとの連帯を優先
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は来月についても小幅な増産で合意。石油消費国はＯＰＥＣプラスに対し、原油高によるインフレの緩和に貢献するよう求めていた。サウジアラビアなどは長年続く米国との関係が緊張する中、ロシアとの連帯を示した格好となった。次回会合は６月２日に行われる。

「ゼロコロナ」捨てる日
新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」戦略をとる中国が、コロナとの共存に軸足を移す世界の潮流に近く加わることはないはずだ。ただ、世界２位の経済を落ち込ませ、多数の市民が悲惨な生活を強いられる元凶となった「ゼロコロナ」は、ウイルスの変異に伴いわずかな修正を重ねてもいる。中国がゼロコロナ解除に向かっている可能性を示唆する手掛かりとしては６つの注目材料がある。

マスク氏とウッド氏も参戦
インデックスファンドの影響力増大を巡る議論にイーロン・マスク、キャシー・ウッド両氏がツイッターで参戦。ウォール街で長く続いている論争にそれぞれの立場から批判を展開した。マスク氏は、パッシブ運用は「度を過ぎている」と批判。アーク・インベストメント・マネジメント創業者のウッド氏も議論に加わり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数に連動した投資では、テスラが同指数に組み入れられる前の大幅上昇のチャンスを逃していただろうと述べた。

足元で進む円安と日本株の相関性は、今のところはっきりしない。マーケットでも日本経済に対する円安の功罪について議論が分かれており、株価の材料としてはほぼ中立。日本株全体でみて「悪い円安」が発生している様子はない。相関性が高いのは米株であり、米株が大きく下落することで米利上げ観測が後退しドル高／円安が止まる時が日本株にとって危険な時間帯となりそうだ。

＜ＴＳ倍率は足元上昇＞

対ドルで円安が急激に進み始めたのは３月から。インフレ高進で米利上げ加速観測が強まり、日米金融政策の方向性の違いが鮮明化。日本の経常収支赤字化（１月）なども材料視され、１１５円付近だったドル／円は約２カ月で１５円以上の円安が進んだ。

その間、日本株は３月後半までは円安・株高の関係になっていたが、４月に入ってからは円安・株安になっており、相関性は逆転している。ドル／円が１２０円を超えてから円安・株安のトレンドとなっており、この辺から「悪い円安」が発生したとの見方も聞かれるようになった。

しかし、ＴＯＰＩＸをＳ＆Ｐ５００で割ったＴＳ倍率でみると、足元はむしろ上昇している。水準自体は依然低いものの、４月以降の日本株の対米パフォーマンスは向上。先進国２３カ国と新興国２３カ国の大型株と中型株を合わせたＭＳＣＩのＡＣＷＩ指数との比較でもＴＯＰＩＸは上昇している。

日本株との関連性が高いのは、ドル／円よりも米国株や世界の株価だ。「市場のリスク選好度、もしくは世界の景況感に連動して日本株は動いている。円安は業種で影響が異なっているが、日本株全体をみれば今のところプラスに働いている」と、ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は指摘する。

＜キャピタルフライトは見られず＞

通貨価値の下落である円安を嫌って、日本の投資家が外国の株式や債券に資金を移している様子も見られない。３月から４月２３日までの対内対外証券投資（財務省）では、日本居住者による対外株式・ファンド投資は、約１兆３０００億円の処分超（売り越し）。中長期債も約４兆円の処分超だった。

ただ、国内投資家が日本株を選好しているわけではない。現物と先物を合計した日本株売買（東証・大取）では、３月から４月第３週までを累計すると、個人投資家は１３７４億円の買い越しにとどまっている。

海外投資家は同期間に日本株を３１４３億円売り越しているが、特段売りが膨らんでるわけではない。４月だけをみると、８１６４億円買い越しだ。ドル高／円安の進行でドル建て日経平均は２０２０年６月１５日以来の安値に沈んでおり、割安感からの「安値拾い」が出た可能性があるとみられている。

しかし、グローバル投資家は世界景気に対し悲観な見方を強めている。バンク・オブ・アメリカの４月ファンドマネジャー調査によると、世界の景気見通しは過去最低水準に落ち込んでおり、「今後の株式配分の引き下げ余地を示唆する」と同調査では指摘。波乱余地は依然大きい。

＜ソフトランディングは可能か＞

日本株にとって下落リスクが高まるのは、円安が進んでいる間ではなく円安が止まる時だ。いまのドル高／円安のドライバーは日米金利差。逆資産効果が懸念されるような株安が発生すれば、米利上げ観測が後退し円安は止まる可能性が大きいが、米株と連動性の高い日本株も大幅安となる恐れが強まる。

３─４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では２２年ぶりに０．５０％ポイントの大幅利上げを決めた。マーケットは、警戒していた０．７５％ポイントの利上げ可能性が後退したとみていったん金利低下・株高に動いたが、５日の市場では反転した。

声明文には「ＦＯＭＣはインフレリスクに非常に注意を払っている」という１文が追加された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標の３倍近い水準にあるインフレ率が家計に及ぼす影響についてパウエル議長は「極めて不快」と述べており、６月と７月の会合でも大幅利上げが決まる見通しだ。米金利上昇を震源とした市場波乱のリスクは依然大きい。

米株が底堅い間は利上げを続け、急落すれば利上げを止めて、ソフトランディングにＦＲＢは持ち込めるのか──。「そうした芸当ができるのかは極めて不透明だ。株価は一度下がり始めると、何をしても止まらなくなることはしばしばある」と、三井住友銀行のチーフ・マーケット・エコノミスト、森谷亨氏は警戒する。

米ダウは４月以降、１０００ドルを超える下落を３度記録するなど不安定さを増している。リスクオフの円買いはすっかり影を潜めたが、リスクオフの日本株売りはまだ「健在」だ。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ツイッターを買収することで会社側と合意していますが、巨額の買収資金をどのように調達するのかが焦点となっています。

こうした中、アメリカの証券取引委員会が5日までに公表した資料によりますと、ソフトウエア大手オラクルの共同創業者、ラリー・エリソン氏や、アメリカの投資ファンド、セコイア・キャピタル、それに暗号資産の交換会社、バイナンスなどが投資に名乗りをあげたことが明らかになりました。

投資額は合わせて71億ドル、日本円でおよそ9200億円に上ります。

マスク氏はこれまでにテスラの株式、1兆1000億円相当を売却して買収資金に充てるとみられていて、今回の分と合わせると調達資金はおよそ2兆円に上り、買収の実現に弾みをつけた形です。

またCNBCテレビは5日、マスク氏が買収を実現した場合、数か月間ツイッターの暫定CEOに就任する見込みだと伝えています。

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