世界石油需要、来年に過去最高更新へ 経済懸念などが重し＝ＩＥＡ https://t.co/wr5DTu170Z
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年6月15日
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日公表した月次リポートで、２０２３年に世界の石油需要が２％以上増加し、過去最高の日量１億０１６０万バレルになると予測した。ただ、原油価格の高騰と経済見通しの悪化が懸念材料だとした。
ウクライナ侵攻を巡る対ロシア制裁により、供給が制約されていると指摘。「さまざまな国際機関が最近、暗い見通しを発表しており、経済への懸念は続いている」とし、「中央銀行の引き締め政策、ドル高や金利上昇が新興国の購買力に与える影響から、見通しへのリスクはもっぱら下向きだ」との見方を示した。
２３年の需要は２２年と比較して日量２２０万バレル（２．２％）増え、新型コロナウイルスのパンデミック前の水準を上回ると予想した。
今年の石油需要増加は主に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進国が寄与しているが、２３年は中国がけん引役になるとみられている。
ＩＥＡによると、中国は最近のコロナ規制により今世紀初の需要減を記録する見込み。
世界的に供給は近く需要に追いつくと指摘。「７四半期連続で在庫が大幅に減少した後、需要の伸びが鈍化し、年末にかけて世界の石油供給が増加することで世界の石油市場はバランスを取り戻すだろう」とした。
一方、ロシアへの制裁強化、中国需要の急回復、リビアでの供給停止、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の余剰生産能力が限定的なため、均衡が崩れる可能性があるとも指摘した。
円相場やダウ平均株価乱高下 円安と株安はいったん歯止め #nhk_news https://t.co/uYLBc6L4bP
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月15日
15日のニューヨーク外国為替市場ではFRBが0.75％の利上げを発表した直後は円売りドル買いの動きが出て、円相場は1ドル＝134円台後半まで値下がりしました。
その後は、パウエル議長が記者会見で「この規模の利上げが普通だとは思わない」などと発言したことを受けて今後も利上げの加速が続くことへの懸念がいくぶん和らいで円が買い戻され、1ドル＝133円台半ばまで値上がりしました。
ニューヨーク株式市場でも、FRBの決定のあとダウ平均株価は乱高下し、パウエル議長の記者会見を受けて値上がりに転じました。
終値は、前日に比べて303ドル70セント高い、3万668ドル53セントと6営業日ぶりの値上がりとなりました。
IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.5％の大幅な上昇となりました。
ニューヨーク市場では、このところ、金融引き締めが加速するとの見方から円安ドル高が進み、株価も急落していましたが、15日は、こうした動きにひとまず歯止めがかかりました。
外国為替市場では急速に円安ドル高が進んでいますが、円は、世界のほかの国の通貨の中でも値下がりが際立っています。
ことしに入ってから今月半ばまでのおよそ半年間の為替レートを見ると、円は、ドルに対して14.3％値下がりしました。
アメリカで利上げが加速するとの見方から、ほかの多くの国の通貨もドルに対して値下がりしていますが、▽イギリスのポンドは10.3％、▽ユーロは8.4％、▽オーストラリアドルは4.6％、▽カナダドルは2.0％、▽南アフリカのランドは1.1％の下落と、日本円の下落幅が目立つ形になっています。
また、▽ブラジルのレアルは8.9％の上昇と、ドルに対して値上がりした通貨もあります。
アメリカで販売されているモノの価格をみると、円の弱さがうかがえます。
1ドル＝135円の為替レートをもとに手数料などを考慮せず単純計算すると、日本の1000円は、7ドル40セントになります。
首都ワシントンの中心部にある大手ハンバーガーチェーンのマクドナルドでは、定番のハンバーガー、ビッグマックが▽14日時点の税込みで6ドル81セントで、日本円では919円にあたります。
さらに、▽ドリンクとフライドポテトがつくセット価格では、10ドル88セントと、日本円で1468円に。
商品内容に違いはあるものの、日本では、同じハンバーガーが単品では390円。
セットではランチの時間帯をのぞいて690円で販売されています。
また、日本の大手牛丼チェーン「※吉野家」のアメリカ西海岸のロサンゼルスの店舗では、牛丼のレギュラーサイズが税込みで8ドル37セントで販売されています。
1ドル＝135円の換算では1129円と、1000円を超える計算になります。
野菜の付け合わせが選べるなど、商品内容に違いがあるため単純な比較はできませんが、日本では、牛丼の並盛が、現在は税込み426円で販売されています。
（※吉は「土」に「口」）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/d5e4tAZM2D
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年6月15日
「強くコミット」
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は主要政策金利を0.75ポイント引き上げることを決めた。1994年以来の大幅利上げとなる。予想外に激しいインフレ高進を抑えるべく、声明では「委員会はインフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている」と表明した。パウエル議長は声明発表後の記者会見で0.75ポイントの利上げについて「この幅での利上げが普通になるとは想定していない」とした上で、「次回会合では50ｂｐないし75ｂｐの利上げが最も可能性が高そうだ。だが判断は会合ごとに行う」と述べた。新たなツール
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ユーロ圏諸国の国債利回りが正当な根拠なく上昇するのを防ぐ新たな政策手段の開発を各部署に指示した。イタリア国債利回りがユーロ圏債務危機以来の水準に達したことを受け、ＥＣＢ政策委員会は緊急会合を開催。金融政策の伝達メカニズムを維持するために、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）で購入した債券の満期償還金再投資に柔軟性を適用する方針も示した。ダンスケ銀行のピート・クリスティアンセン氏は「ＥＣＢが金融政策の確実な伝達にコミットしているというシグナルを送った」と話した。予想外の減少
５月の米小売売上高は前月比で0.3％減少。エコノミスト予想は0.1％の増加だった。前月比での減少は５カ月ぶり。自動車など高額商品の購入が大幅に減少し、高インフレの中で財の需要が鈍化していることを示唆した。自動車の販売は3.5％減少。食料品店は1.2％増加したが、インフレ調整されていないため、購入活動の増加よりも価格上昇を反映している可能性がある。ＧＤＰの算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は前月比横ばいだった。安全性
自動車の自動運転支援システムに関して米当局に報告された衝突事故では、大半がテスラ車であることが米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）のデータで明らかになった。一方でＮＨＴＳＡは、今回のデータは極めて限定的であり、安全性を巡る結論を出すべきではないと説明している。自動車メーカー12社が2021年７月から22年５月15日までに報告した自動運転支援システム関連の衝突事故367件のうち、273件がテスラだった。テスラに次いで事故の報告が多かったのはホンダで90件。スバルからは10件報告があった。消費者の味方
国内でインフレ懸念が高まり為替相場も約24年ぶりの円安水準となる中、デフレの象徴でもあった100円ショップのビジネスモデルが岐路を迎えている。都心を中心に店じまいする店も出始めた。プロディア（東京都豊島区）は今月１日、都内で運営する全９店舗をすべて閉店したと明らかにした。全国で約1700店舗を展開するセリアでは、今期（2023年３月期）の売り上げについて前年同期比4.2％増とみているのに対し、営業利益は16％低下すると予想。原価上昇を抑えるため低原価商品の開発に注力するという。
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