https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ ⭐️

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2392人で、53％にあたる1255人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント下がって40％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は12ポイント上がって40％でした。

「支持する」と答えた人の割合は、先月の調査に続き、岸田内閣発足後最も低くなりました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が42％、「支持する政党の内閣だから」が25％、「人柄が信頼できるから」が17％などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が36％、「実行力がないから」が29％、「支持する政党の内閣でないから」が12％などでした。

岸田総理大臣が先月行った内閣改造と自民党の役員人事を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が2％、「ある程度評価する」が32％、「あまり評価しない」が40％、「まったく評価しない」が16％でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が5％、「ある程度評価する」が53％、「あまり評価しない」が28％、「まったく評価しない」が9％でした。

すべての新型コロナの感染者を対象とする「全数把握」を見直し、詳しい情報の把握を重症化リスクが高い人に限定する措置に対しては、「賛成」が51％、「反対」が30％でした。

また感染者の自宅などでの療養期間を短縮したことについて、「評価する」が69％、「評価しない」が19％でした。

政府が、今月27日に安倍元総理大臣の「国葬」を行うことへの評価を聞いたところ、「評価する」が32％、「評価しない」が57％でした。

さらに「国葬」についての政府の説明は十分だと思うか尋ねたところ、「十分だ」が15％、「不十分だ」が72％でした。

自民党は、今後、旧統一教会や関連団体と一切関係を持たないことを基本方針とし、党所属の国会議員との関係を点検して公表しましたが、自民党の対応は十分だと思うか尋ねたところ、「十分だ」が22％、「不十分だ」が65％でした。


src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8">

安倍元総理大臣の国葬に反対する市民が「実施を決めた閣議決定には法的根拠がなく、亡くなった人物を一方的に公権力によってあがめさせる行為で、思想良心の自由を侵害していて憲法に違反する」などとして、国葬に関する閣議決定の取り消しと、予算の執行をさせないよう求める仮処分を申し立てていました。

これについて大阪地方裁判所は12日までに申し立てを退ける決定を出しました。

この中で徳地淳裁判長は「申し立ては法律の要件を欠いている。国葬の費用が国費から支出されることが申立人を含む納税者の権利や法的地位に直接の影響があるとはいえない」などと指摘しています。

仮処分を申し立てた小山広明さんは「形式的な判断のみで却下した不当な決定だ。改めて高裁で争いたい」とコメントしています。

国葬をめぐる仮処分の申し立てについては、これまでに東京地裁や東京高裁、さいたま地裁、それに横浜地裁が退ける決定を出しています。

安倍元総理大臣の「国葬」に反対する学者などでつくる市民グループおよそ570人は「政府による決定や実施には法的根拠がなく、国会の承認も得ていない。内閣が国会を無視して恣意的（しいてき）に権限を行使したもので憲法に違反する」などと主張して、「国葬」や国費の支出の中止を求める訴えを先月、起こしました。

判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「『国葬』の実施や国費の支出自体に弔意を強制する効果があるとはいえない」と指摘しました。

また「国費の支出に関する国民の権利について、憲法が具体的に保障しているとする根拠もない」として、裁判として成立しないと判断し、法廷での審理を行わずに訴えを退けました。

記者会見した弁護団長の大口昭彦弁護士は「行政の判断だけで何でもできるというゆゆしき前例を作ることになりかねない」と判決を批判しました。

弁護団によりますと、国に賠償を求める訴えは別の裁判として扱われることが決まったということで、今後追加の提訴も検討したいとしています。

#法律

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制