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ドイツは、2011年の東京電力福島第一原発の事故のあと、すべての原発を停止する「脱原発」を決め、17基を段階的に停止してきました。

ことし末には、残る3基が停止する予定ですが、ロシアによるウクライナへの侵攻などでエネルギーの安定供給への不安が高まり、政府がことし7月から、原発を予定どおり停止しても問題ないか調べる「ストレステスト」を行っていました。

エネルギー政策を担当するハーベック経済・気候保護相は5日、この冬、電力供給の危機が起きるおそれが完全には否定できず、追加の対策が必要との結論に至ったと説明し、原発3基のうち、南部にある2基を来年4月半ばまで非常用の予備の電源として使えるようにする方針を明らかにしました。

ただ3基は予定どおり、ことし末に送電網から切り離されるとして、「脱原発」は変わらないとしています。

ハーベック経済・気候保護相は会見で、「原子力発電はリスクの高い技術で終えなければならない。ただ、危機的な状況になれば2基の原発が役に立つ可能性もある」と述べ、この冬を乗り越えるための限定的な対応だとして理解を求めました。

フランスのマクロン大統領は5日、ドイツのショルツ首相とエネルギー問題をめぐってオンラインで会談しました。

会談のあと、マクロン大統領は記者会見で、「今後、数週間でドイツにガスを送ることができるようになる」と述べ、フランスが輸入しているガスを必要に応じてドイツに融通する方針を明らかにしました。

一方で、ドイツがフランスのために、より多くの電力を生産し、供給することも約束したとしていて、ヨーロッパの主要国どうしが、エネルギー問題で連携を強化していく考えを示しました。

6年前の2016年7月、フランス南部のニースで、チュニジア人の男が運転する大型トラックが花火の見物客に突っ込み、86人が死亡し、400人以上がけがをしました。

当時、過激派組織IS=イスラミックステートが事件への関与を主張しましたが、実行犯は警察との銃撃戦の末に射殺され、いまだに動機は明らかになっていません。

パリの裁判所では5日、事件の初公判が開かれ、実行犯にトラックや武器を提供したなどとしてテロに共謀した罪などに問われている8人の被告のうち7人が出廷しました。

裁判はことし12月中旬まで続く見通しで、実行犯が不在の中、共犯したとされる被告の証言などで、事件の全容を明らかにできるかが焦点となります。

今回の事件では、裁判に参加できる犠牲者の遺族や被害者を確定させる手続きが行われ、多くの人が初公判に訪れました。

テロ事件で娘が犠牲になったアンネ・ミュリスさんは、「何よりもまず、真実は何なのかを知りたい。公正で厳しい判決が出るよう期待している」と話していました。

また、事件で妻を失ったステファヌ・エルブスさんは、「ついに、事件の被告たちと法廷で対面するので、とても緊張し、複雑な気持ちだ。この事件では、まだまだ不明な点もあるので、共謀した人たちの関係や、テロの実行までの意思決定がどう行われたかなど、事実関係を明らかにしてほしい」と話していました。

また、自分の子どもと一緒に事件を目撃して精神的なショックを受けたという女性は、「事件以前の自分自身を取り戻したいと願ってここに来た。私と同じように、苦しい経験をした人たちとともに、この場にいることが大事だと思った」と話していました。

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