日本は縁故主義の強い国ではあったが、少なくとも公的な部分では大っぴらにやらないという節度というか建前はあった。安部お友達政権が長期化してロシアみたいな「上とつながってる人だけ得するのが当然」みたいになっているが、一番不思議なのはたいして得もしてない連中がそれを支持してる点。
— kaoruww (@kaoruww) 2019年12月26日
トヨタ労組 人事評価に応じて賃上げに差がつく方法を提案へ #nhk_news https://t.co/5MsfKZUVxj
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月26日
新たな方法は、基本給を一律に底上げするベースアップを行ってきた原資の総額を確保したうえで、５段階の人事評価に応じて個人に配分し、賃上げの額にさらに差をつけるもので、トヨタ自動車の労働組合は、来年の春闘で提案する方向で調整を進めているということです。
この提案では、中堅クラスで人事評価の低い社員だと、ベースアップがゼロになる可能性もあるとしています。
トヨタのことしの春闘では、中小を含むグループ各社がトヨタのベースアップの水準にとらわれない柔軟な交渉を促したいとして、労使双方がベースアップの妥結額を非公表とし、経営側は、勤続年数などに応じた一律での賃上げに否定的な考えを強く示していました。
自動車業界が100年に１度の大変革期と言われる中、トヨタの労働組合としては、評価の高い人に重点配分することで社員の意欲が高まるとしていて、一律での賃上げの要求を見直す動きが、ほかの企業の労使交渉にも広がるか注目されます。
アサヒビール 副業解禁へ ５年以上勤務経験の社員対象 #nhk_news https://t.co/vius8k7yJJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月26日
アサヒビールによりますと、対象となるのは５年以上の勤務経験があるおよそ3000人の社員で、来年１月以降、社員からの届け出を審査したうえで本業に支障のない範囲での副業を認めます。
認める副業は、中小企業診断士などの資格を活用し、コンサルティングなどを行う場合や、専門知識をいかしたセミナーの講師や塾の開業などで、企業と労働契約を結ぶような副業は引き続き認めないとしています。
会社では去年４月から、定年退職後に再雇用したシニアスタッフを対象に副業を認めていましたが、社員がさまざまな能力を身につけるのを支援しようと、社員の副業も解禁することを決めました。
アサヒビールは「副業で専門知識を高めたり人脈を広げることで、会社での仕事にいかしてほしい」としています。
経団連が大企業など276社を対象に行った調査では、副業や兼業を認めている企業は、およそ17％にとどまっていますが、ことし10月からみずほフィナンシャルグループが、すべての社員を対象に副業や兼業を認めるなど、さまざまな業界で副業を認める動きが広がっています。
第２次安倍内閣発足７年「初心忘れずにしっかりと」 #nhk_news https://t.co/pnU8Zq7gfa
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月26日
平成24年12月に行われた衆議院選挙で自民・公明両党が政権を奪還し、第２次安倍内閣が発足してから、26日で７年となりました。
これについて、安倍総理大臣は26日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「これからも初心を忘れずにしっかりとやっていきたいと思う」と述べ、政権の重要課題に緊張感を持って取り組む考えを強調しました。
これに関連して、菅官房長官は記者会見で「今後も、経済の再生、外交・安全保障の再構築、全世代型社会保障制度の実現に向けて、国民の声に耳を傾けながら、しっかり取り組んでいきたい。官房長官として、各省庁が一体となって課題に取り組むことができるよう、しっかりと目を配っていきたい」と述べました。
また菅官房長官は、北朝鮮による拉致問題の解決やアメリカ軍普天間基地の全面返還と基地負担の軽減に全力を挙げる考えを強調しました。
