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“業務日報で民族差別”会社側に賠償と配布禁止命じた判決確定 #nhk_news https://t.co/ec7BFMNHNY

— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月9日

大阪 岸和田市に本社を置き、東証プライム市場に上場する不動産会社「フジ住宅」で働く在日韓国人の女性は、「韓国人は嘘をつく国民性」と書かれた業務日報などが会長名で繰り返し配られ、精神的な苦痛を受けたとして、会社と会長に賠償などを求め7年前に訴えを起こしました。

会社側は、国際問題などの論評を含む文書で、差別的なものではないと主張して争っていましたが、2審の大阪高等裁判所は去年11月「在日韓国人や韓国に親和的な見解を示す人などの人格を攻撃するような、侮辱的な言葉が書かれた文書を大量に配布し、職場で差別的な思想を醸成する行為だ」と指摘し、1審に続いて、会社側の行為は違法だと判断しました。

そのうえで、賠償額を132万円に増額し、差別的なことばが書かれた文書の配布も禁止しました。

会社側は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は9日までに上告を退ける決定をし、2審の判決が確定しました。

上告が退けられたことを受けて、フジ住宅は「最高裁に主張が受け入れられなかったことは極めて遺憾だが、確定した判決については従前通り順守していく。2審判決でも、社員に対する差別的扱いがないことは認められており、今後も社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために経営していく」というコメントを出しました。

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