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台湾の最大野党・国民党は、6日、台北で党大会を開きました。

この中で、党トップの江啓臣主席は深まる米中の対立に触れ、「台湾海峡の安全に赤信号がともっている。両岸の交流を推し進め、戦争に向かう負のスパイラルを逆転させて、冷戦の再現を避けるべきだ」と述べて、台湾の安全保障のためにも中国との交流が必要だと訴えました。

今回の党大会では、国民党が政権を握っていた1992年に、中国と台湾の間で「中国大陸と台湾が1つの中国に属することを確認した」とする「92年コンセンサス」の扱いを見直すかが焦点でしたが、江主席はこれに基づいて交流を続けるとし、中国との融和姿勢を維持する方針を示しました。

支持率が低迷する国民党としては、親中イメージの払しょくが課題となっていますが、台湾メディアは、「92年コンセンサス」の扱いを見直すことについては、中国との融和を重視する馬英九前総統ら党内の重鎮の反対があったと伝えています。

台湾では統一に向けた圧力を強める中国への警戒感が高まっているだけに、党勢の回復に向けては厳しい状況が続いています。

台湾訪問計画に対する圧力があまりにも強くなり、それが死につながったと今年１月までチェコの上院議長だったヤロスラフ・クベラ氏の遺族は言う。故人の遺志を継いだのがビストルチル現上院議長だ。

　　約90人から成る代表団を率い８月末に台湾入りしたビストルチル議長が直面したのは、中国政府の脅しのみならず、親中派のゼマン・チェコ大統領による反対だった。こうしたストレスが重なり72歳だったクベラ氏が台湾訪問を前に心臓発作で亡くなったのかもしれない。　　

　　人口1070万人のチェコ共和国は外交政策では加盟する欧州連合（ＥＵ）の方針に従うが、４番目に大きな貿易相手国である中国との関係は予想できなかったほど悪化している。実際、対中関係を巡りチェコ政界は割れている。密接な経済関係を支持する議員もいれば、中国の人権状況に憤りを隠さない政治家もいる。

　　ゼマン大統領やペトル・ケルナー氏らチェコの富豪にとって、中国は投資してくれる国であり、チェコ企業が事業拡大する国だ。親ロシアでもあるゼマン大統領は、2015年に北京で行われた第２次世界大戦終結70年の記念式典にＥＵ加盟国の国家元首としては唯一参加した。

　　一方で、プラハのフジブ市長ら多くの政治家は中国の人権状況を批判。上海との姉妹都市協定を取り消した同市長は今年先に台北を訪問し、上院議長の代表団にも加わった。

　　中国との溝は以前からある。チェコ初代大統領のバツラフ・ハベル氏は台湾を訪問。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談したこともある。

　　中国の王毅外相はビストルチル上院議長の訪台を「裏切り」だとし、「中国人14億人を敵に回した」と非難したが、同議長は台北で、台湾人とチェコ人は「民主主義への道をもがきながら見つけなければならなかった」と述べ、他のＥＵ加盟国からの台湾訪問もあるだろうと見通しを示した。

　　台湾の蔡英文総統は９月３日の式典で、クベラ氏を悼み、故人への敬意を示す勲章を授与した。

香港は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に1年後に延期された、議会にあたる立法会の議員選挙が予定されていた日にあたり、これにあわせてＳＮＳ上で抗議活動が呼びかけられました。

九龍半島の繁華街には、ことし6月に施行された反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法や、選挙が延期されたことに抗議する市民が集まり、夜遅くまで「民主的な選挙制度を」とか「香港の自由を守れ」などと、声をあげました。

これに対し警察は、周辺一帯に合わせて2000人の警察官を配置し、参加者の持ち物や身分証を確認したほか、道路を一時封鎖して速やかに立ち去るよう警告するなど、厳しい取締まりを行いました。

さらに警察は、香港の独立を訴えるスローガンを連呼した女性を国家安全維持法違反の疑いで逮捕したほか、これまでにおよそ290人を違法な集会に参加したなどとして逮捕したと発表しました。

今回の立法会議員選挙に立候補したものの当局に立候補を取り消された梁晃維さんは、「もし選挙が延期されず立候補も取り消されなければ、私はきょう投票を呼びかけていたはずです。国家安全維持法を含む政府のこの1年間の過ちに、私たちは体を張って反対の意思を示したい」と話していました。

10年前の2010年9月7日、尖閣諸島沖の日本の領海内で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の中国人船長が公務執行妨害の疑いで逮捕されました。

事件のあと中国は、漁船の保護を名目に尖閣諸島沖に漁業監視船を派遣するなど、活動を活発化させ、2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降は、周辺海域にとどまり、領海への侵入も繰り返すようになっています。

ことし4月から先月にかけては、国有化後、最長となる111日連続で、接続水域での中国海警局の船の航行が確認されたほか、5月には、領海内で日本の漁船に接近して追尾するなど、領有権を主張する動きを一段と強めています。

中国海警局は近年、船の大型化など装備の増強を進めているほか、ことし6月には、訓練や有事の際に、中国海軍と同じ指揮系統のもとで一体的に部隊運用できるよう法改正を行っていて、日本の実効支配を突き崩すことを目的として、周辺海域での活動をさらにエスカレートさせることも予想されます。

2012年9月に日本が尖閣諸島を国有化して以降、領海に侵入する船は急増しています。

海上保安庁によりますと、前年の2011年には中国公船の領海侵入は1件でしたが、2012年には23件確認され、翌年には52件と2倍以上に増えました。

その後も、毎年、20件から30件ほどの領海侵入が確認されています。

また、中国公船が接続水域を航行した日数も、2012年以降、急激に増え、ことしは4月から先月にかけて、尖閣諸島の国有化以降で最長となる111日連続で接続水域内の航行が確認されました。

海上保安庁は大型の巡視船12隻を尖閣諸島の周辺海域の警備に専従させているほか、複数の航空機も運用し、24時間体制で警戒・監視にあたっています。

#日中

#反中国#対中露戦
#習近平伏魔殿体制＝旧体制

イギリスの教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は、研究内容や論文の引用回数などの指標をもとに、毎年、世界の大学のランキングを発表しています。

最新のランキングでは、1位が5年連続でイギリスのオックスフォード大学、2位がアメリカのスタンフォード大学、3位がハーバード大学で、上位13校までを米英の大学が占めました。

アジアからは中国の清華大学が、現在の集計方法になった2011年以降、アジアの大学として最高の20位に入り、続いて北京大学が23位、シンガポール国立大学が25位となっています。

中国からは去年と同じ7校が上位200校に入り、ほとんどが順位を上げています。

さらに、中国の大学の研究による収入の中央値が初めてアメリカの大学を上回り、専門家は「新型コロナウイルスの影響で、アメリカの大学の収入が落ち込み、米中の大学の差が縮まるきっかけになるかもしれない」と指摘しています。

一方、日本からは東京大学が去年と同じ36位、京都大学が順位を11位上げて54位となりましたが、上位200校に入るのは6年連続してこの2校にとどまっています。

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